帝京長岡高校不当労働行為事件、中労委でも不当労働行為を認定

1 帝京長岡高校の不当労働行為事件で中労委が決定 私(及び土屋俊幸弁護士、加賀谷達郎弁護士)が担当していた帝京長岡高等学校不当労働行為事件で、昨日、帝京長岡高等学校の運営法人の行為を不当労働行為と認定する決定が送付されて…【続きを読む】

客観証拠がない場合の残業代請求

1 残業代と根拠資料 残業代請求に関しては、パソコンのログ記録、メモ、セキュリティ記録、タイムカード記録、GPS記録等をもとに請求がされ、労働時間が認定される場合があります。 他方、何ら客観的資料もなく、ほぼ記憶だけで請…【続きを読む】

能力不足を理由とする解雇

1 解雇の効力 労働契約法16条は、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」としています。 ですから、会社から見て、ある労働者の能力が十…【続きを読む】

看護師の過労自殺・過労死(労災)

1 看護師の過労自殺 看護師をはじめとする医療職は過労死が多い職業です。 長時間労働もさることながら、患者とのトラブルなど業務内容もストレス要因となっている可能性があるでしょう。 札幌地裁令和2年10月14日判決は、看護…【続きを読む】

人感センサー使い軟禁状態 法的責任は?

報道によると、従業員に休日なしで107日間続けて強制労働させたとして、岡山県の不動産管理会社社長が逮捕されたとのことです。 今回、労働基準法5条違反が問題となっています。 労働基準法5条は以下のとおり定めます。 (強制労…【続きを読む】

電通が従業員を個人事業主化 法的な問題は?

報道によると、電通が社員・従業員230人を個人事業主にするとのことです。 労働契約から10年間の業務委託契約に切り替えるということです。 個人事業主に切り替えることによって、 ・兼業や起業が可能になる ・固定報酬の他イン…【続きを読む】

日本郵便の非正規格差訴訟で扶養手当等を非正規社員に支給しないのは不合理との最高裁判決

報道によると、最高裁は、日本郵便において、非正規従業員に扶養手当、年末年始勤務手当、夏季・冬季休暇、有給の病気休暇、年始期間の祝日休が支給等されないことについて、不合理な格差に該当するとの判断を言い渡しました。 原判決の…【続きを読む】

非正規社員に対する退職金不支給を適法とした最高裁判決について(メトロコマース事件最高裁判決)

本日、最高裁判所は、非正規社員に対する退職金不支給の違法性が問題となったメトロコマース事件について、退職金不支給が合法との判断を示しました。 原審の東京高裁平成31年2月20日判決は、退職金不支給を違法としていました。 …【続きを読む】

アルバイト職員に対する賞与・ボーナス不払いを適法とした最高裁判決

本日、最高裁は、アルバイト職員に対する賞与・ボーナス不払いを違法とした大阪高裁平成31年2月15日判決を破棄し、ボーナス不払いは適法としました。 大阪高裁は、アルバイト職員に対するボーナス不払いを違法としました。 まず、…【続きを読む】

トンネルじん肺根絶訴訟和解成立

1 本日、トンネルじん肺根絶訴訟の和解が成立 本日、私も弁護団に入っている、トンネルじん肺根絶第6陣訴訟について、新潟地裁で和解が成立しました。 この訴訟は、トンネル工事の坑夫をしていた原告らが(遺族も含みます)、トンネ…【続きを読む】