新型コロナによる解雇(コロナ解雇) 新型コロナウイルス法律相談 その9 

1 6月末で派遣労働者16万人減との報道 新型コロナと解雇 新型コロナウイルスの蔓延に伴い、解雇などが増えるのではないかと懸念されています。 朝日新聞の報道では、6月末で派遣労働者16万人減とされています。 新型コロナウ…【続きを読む】

新型コロナウイルス法律相談 その2 内定取り消し

内定取り消し174人 昨年の5倍との報道 新型コロナウイルスにより不況となった業種を中心に内定取り消しが多くなっているようです。 しかし、内定取り消しは好き勝手にできるものではありません。 以下、裁判例から考えていきます…【続きを読む】

学部廃止と大学教員の解雇

1 学部廃止と大学教員の解雇 少子化のため、多くの大学が経営困難となっており、学部を廃止する大学も少なくありません。 その場合には教員の剰員が生じます。 しかし、そうはいっても、合理的理由があり、かつ、社会的相当性を有す…【続きを読む】

経歴詐称と解雇

1 経歴詐称と解雇 報道によると、神戸市は、大卒なのに高卒と偽り勤務してきた職員を懲戒免職としたということです。 裁判例上、重要な経歴の詐称は、労働者に対する評価を誤らせる結果、労働力の配置などに支障を及ぼしかねないこと…【続きを読む】

解雇の有効性

1 解雇ができないと法律に明記されている場合 労働者が業務上負傷等して休業している期間及びその後30日間、使用者は原則として労働者を解雇することができません(労働基準法19条1項)。 また、産前産後の女性が労基法によって…【続きを読む】