新型コロナウイルス法律相談 その2 内定取り消し

1 はじめに 新型コロナウイルスにより不況となった業種を中心に内定取り消しが多くなっているようです。 しかし、内定取り消しは好き勝手にできるものではありません。 以下、裁判例から考えていきます。 2 最高裁昭和55年5月…【続きを読む】

学部廃止と大学教員の解雇

少子化のため、多くの大学が経営困難となっており、学部を廃止する大学も少なくありません。 その場合には教員の剰員が生じます。 しかし、そうはいっても、合理的理由があり、かつ、社会的相当性を有する解雇でないと有効とはなりませ…【続きを読む】

経歴詐称と解雇

  報道によると、神戸市は、大卒なのに高卒と偽り勤務してきた職員を懲戒免職としたということです。 裁判例上、重要な経歴の詐称は、労働者に対する評価を誤らせる結果、労働力の配置などに支障を及ぼしかねないことなどを…【続きを読む】

解雇の有効性

  期限の定めのない労働契約について解雇をする場合、客観的に合理的な理由があり、かつ、解雇が社会的に相当でなければ有効な解雇をすることはできません。 例えば、ラジオ局の局員が、2回遅刻のため放送事故を起こしたよ…【続きを読む】