連れ去りがあった場合と婚姻費用の算定・請求

婚姻費用額は、監護親・非監護親双方の収入、それぞれが監護する未成年子の人数・年齢によって違ってきます。 例えば、一方の親が監護権者のもとから未成年子を連れ去った場合、未成年子を現に育てているのは非監護権者ということになり…【続きを読む】

婚姻関係破綻の認識と不貞慰謝料

不貞相手に対し慰謝料請求をするについては、一般の不法行為による損害賠償請求と同じく、不貞相手に故意・過失があることが必要です。 ここで故意・過失があるとされるためには、少なくとも請求者と配偶者の婚姻関係が破綻していないこ…【続きを読む】

暴力、DVや不貞と有責配偶者からの離婚請求

有責配偶者からの離婚請求については原則認められないというのが判例の立場です。 不貞やDV,暴力が有責性を裏付けることは明白です。 しかし、ここでの有責性というのは一定程度高度なものが求められます。 よって、DVや不貞があ…【続きを読む】

不動産の財産分与(離婚)

住宅は通常物理的に分けることが困難であり、財産分与にあたり、どちらの所有物とするか争いが生ずることが多くあります。 例えば、東京家裁平成28年3月30日決定は、以下のとおり述べて、相手方を主債務者とする債務があり、それを…【続きを読む】

年金収入と婚姻費用算定

婚姻費用は夫婦双方の収入などにより算定されます。 婚姻費用算定の前提となる収入は通常は賃金や自営業者の所得ですが、年金についても賃金と同様に扱うべきかどうか、扱うべきとして賃金と同じと扱うかどうかが問題となります。 この…【続きを読む】

賃料や配当を婚姻費用算定の上で収入として算定した事例

婚姻費用は夫婦双方の収入をもとに算定されます。 そして、通常、収入は給与であったり、自営業者の所得であったりします。 しかし、賃料や配当などで暮らしを立てている人もいます。 そこで、賃料や配当など、夫婦の一方が持っている…【続きを読む】

潜在的稼動能力と婚姻費用

婚姻費用は通常、実際の双方の収入に基づき算定されます。 しかし、その場合、婚姻費用を上下させようと、意図的に就労しない場合に対応できないことになります。 ですから、多くの裁判例は、潜在的稼働能力も考慮しています。 この点…【続きを読む】

不貞と違約金の定めの効力

不貞があった場合などにおいて、再度不貞や接触があったときなどに違約金を支払わせる旨の示談がなされることがあります。 このような示談についてはかなりの確率でその効力の全部または一部が否定されることがあります。 例えば、東京…【続きを読む】

2年以上の別居期間があっても離婚を認めなかった事例

当事者間で離婚の合意が成立しない場合、離婚を求める当事者としては離婚を求める訴訟を起こし(その前に調停を経ることが必要です)、離婚事由があると判断されなければなりません。 婚姻関係が破綻している場合には通常は離婚が認めら…【続きを読む】

同居の審判

夫婦は法律上は同居義務を負っています。 よって、一方が家を出て行った場合には、同居義務を根拠に同居を求める審判を申し立てることが考えられます。 少数ながら同居を認める審判例もあります。 しかし、裁判所は、概して同居審判に…【続きを読む】