不貞と違約金の定めの効力

不貞があった場合などにおいて、再度不貞や接触があったときなどに違約金を支払わせる旨の示談がなされることがあります。 このような示談についてはかなりの確率でその効力の全部または一部が否定されることがあります。 例えば、東京…【続きを読む】

2年以上の別居期間があっても離婚を認めなかった事例

当事者間で離婚の合意が成立しない場合、離婚を求める当事者としては離婚を求める訴訟を起こし(その前に調停を経ることが必要です)、離婚事由があると判断されなければなりません。 婚姻関係が破綻している場合には通常は離婚が認めら…【続きを読む】

同居の審判

夫婦は法律上は同居義務を負っています。 よって、一方が家を出て行った場合には、同居義務を根拠に同居を求める審判を申し立てることが考えられます。 少数ながら同居を認める審判例もあります。 しかし、裁判所は、概して同居審判に…【続きを読む】

暴力と有責配偶者からの離婚請求

有責配偶者からの離婚請求は原則認められないことになります。 暴力をふるった配偶者が有責配偶者となりうることは言うまでもありません。 しかし、他の事由同様、程度問題という側面もあります。 例えば、福岡家庭裁判所行橋支部平成…【続きを読む】

面会交流に当たり第三者立会いを条件とした事例

裁判所は、子どもの健全な発達に支障があるといえる特段の事情がない限り、非監護親と子どもとの面会を認める傾向にあります。 他方、子どもの健全な発達の観点で、第三者立会いなどの条件を付することもあります。 例えば、東京高裁平…【続きを読む】

兄弟の親権者が別々とされた事例(離婚)

離婚時において未成年子がいる場合、親権者を決める必要があります。 一般的には兄弟不分離の原則により、どちらかの親がすべての未成年子の親権者となることが多いです。 しかし、状況に応じて、兄弟の親権者を分離させることもありま…【続きを読む】

住宅ローン債務の負担(離婚)

多くの離婚事案において、オーバーローンの場合の住宅ローン債務をどのように扱うかは大きな問題となります。 債務は財産分与の対象とはならず、よって名義上債務者とされている方が支払義務を負うのが原則です。 ところが、一方配偶者…【続きを読む】

高額所得者の婚姻費用の算定

近年、婚姻費用の算定は、裁判所の婚姻費用算定表をベースに、それを事情に応じて修正して算定されるのが大多数です。 しかし、婚姻費用算定表に記載がないほどの高額所得者については特別な配慮が必要だとされます。 例えば、東京高裁…【続きを読む】

不貞調査のための興信所・探偵費用と損害賠償

不貞・不倫は密室でなされます。 そのため、不貞・不倫を立証するため、興信所・探偵に依頼することもあります。 この費用については、全額損害賠償として認められることはあまりありません。 東京地裁平成28年10月27日判決は、…【続きを読む】

妻が男性の家で過ごすなどしたものの不貞を認めなかった裁判例

不貞・不倫は人が見ていないところでされます。 ですから、その立証は、不貞・不倫を推認させる事情からなされることも多いです。 例えば、異性同士が一つ屋根の下一定時間を過ごすというのも不貞を推認する事情となります。 しかし、…【続きを読む】