夫婦間の取り決め・約束の効力(離婚)

民法754条は、「夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる」と規定しています。 これを文字通りとらえると、例えば配偶者の一方が不貞をし、他方に対し慰謝料の支払いを約束した場合でも、そ…【続きを読む】

連れ去りがあった場合と婚姻費用の算定・請求

婚姻費用額は、監護親・非監護親双方の収入、それぞれが監護する未成年子の人数・年齢によって違ってきます。 例えば、一方の親が監護権者のもとから未成年子を連れ去った場合、未成年子を現に育てているのは非監護権者ということになり…【続きを読む】

年金収入と婚姻費用算定

婚姻費用は夫婦双方の収入などにより算定されます。 婚姻費用算定の前提となる収入は通常は賃金や自営業者の所得ですが、年金についても賃金と同様に扱うべきかどうか、扱うべきとして賃金と同じと扱うかどうかが問題となります。 この…【続きを読む】

賃料や配当を婚姻費用算定の上で収入として算定した事例

婚姻費用は夫婦双方の収入をもとに算定されます。 そして、通常、収入は給与であったり、自営業者の所得であったりします。 しかし、賃料や配当などで暮らしを立てている人もいます。 そこで、賃料や配当など、夫婦の一方が持っている…【続きを読む】

潜在的稼動能力と婚姻費用

婚姻費用は通常、実際の双方の収入に基づき算定されます。 しかし、その場合、婚姻費用を上下させようと、意図的に就労しない場合に対応できないことになります。 ですから、多くの裁判例は、潜在的稼働能力も考慮しています。 この点…【続きを読む】

同居の審判

夫婦は法律上は同居義務を負っています。 よって、一方が家を出て行った場合には、同居義務を根拠に同居を求める審判を申し立てることが考えられます。 少数ながら同居を認める審判例もあります。 しかし、裁判所は、概して同居審判に…【続きを読む】

高額所得者の婚姻費用の算定

近年、婚姻費用の算定は、裁判所の婚姻費用算定表をベースに、それを事情に応じて修正して算定されるのが大多数です。 しかし、婚姻費用算定表に記載がないほどの高額所得者については特別な配慮が必要だとされます。 例えば、東京高裁…【続きを読む】

再婚・養子縁組と養育費減免

養育費が一旦決められた以上、事情変更などがなければその減免はできません。 この事情変更として典型的なものとしては、未成熟子の養子縁組があります(未成熟子を監護する親の再婚だけでは減免はされません)。 これは養子縁組により…【続きを読む】

養育費について

1 離婚後、未成熟な子どもを養育する方の親は、他方の親に対して、双方の収入などに応じた養育費を請求することができる場合があります。 2 養育費は父母の話し合いで決めるのが基本です。 父母の話し合いで決めることができない場…【続きを読む】

婚姻費用について

離婚前に夫婦が別居するような場合、一方が他方に婚姻費用と呼ばれる生活費を請求できることがあります。 この生活費は、裁判所の作っている養育費・婚姻費用算定表に従い算定されることが多いです。 日本弁護士連合会も同様の算定表を…【続きを読む】