同居の審判

夫婦は法律上は同居義務を負っています。 よって、一方が家を出て行った場合には、同居義務を根拠に同居を求める審判を申し立てることが考えられます。 少数ながら同居を認める審判例もあります。 しかし、裁判所は、概して同居審判に…【続きを読む】

高額所得者の婚姻費用の算定

近年、婚姻費用の算定は、裁判所の婚姻費用算定表をベースに、それを事情に応じて修正して算定されるのが大多数です。 しかし、婚姻費用算定表に記載がないほどの高額所得者については特別な配慮が必要だとされます。 例えば、東京高裁…【続きを読む】

再婚・養子縁組と養育費減免

養育費が一旦決められた以上、事情変更などがなければその減免はできません。 この事情変更として典型的なものとしては、未成熟子の養子縁組があります(未成熟子を監護する親の再婚だけでは減免はされません)。 これは養子縁組により…【続きを読む】

養育費について

1 離婚後、未成熟な子どもを養育する方の親は、他方の親に対して、双方の収入などに応じた養育費を請求することができる場合があります。 2 養育費は父母の話し合いで決めるのが基本です。 父母の話し合いで決めることができない場…【続きを読む】

婚姻費用について

離婚前に夫婦が別居するような場合、一方が他方に婚姻費用と呼ばれる生活費を請求できることがあります。 この生活費は、裁判所の作っている養育費・婚姻費用算定表に従い算定されることが多いです。 日本弁護士連合会も同様の算定表を…【続きを読む】