面会交流に当たり第三者立会いを条件とした事例

裁判所は、子どもの健全な発達に支障があるといえる特段の事情がない限り、非監護親と子どもとの面会を認める傾向にあります。 他方、子どもの健全な発達の観点で、第三者立会いなどの条件を付することもあります。 例えば、東京高裁平…【続きを読む】

兄弟の親権者が別々とされた事例(離婚)

離婚時において未成年子がいる場合、親権者を決める必要があります。 一般的には兄弟不分離の原則により、どちらかの親がすべての未成年子の親権者となることが多いです。 しかし、状況に応じて、兄弟の親権者を分離させることもありま…【続きを読む】

子どもの引渡し拒否についての間接強制を認めなかった最高裁判決

審判で子どもの引渡しが定められた場合に、子どもを現に監護している親が子どもの引渡しをしなかった場合、間接強制の決定が出る場合があります。 これは引渡しをしない期間毎にお金の支払いを命じて、間接的に引渡しを促すものです。 …【続きを読む】

面会交流の間接強制金を不履行1回20万円とした事例

調停調書などにおいて面会交流をすべきことが具体的に定められたにも関わらず、監護親が非監護親に面会交流を認めない場合、間接強制(お金を払わせることで強制をする方法)により面会を1回させないと○円の支払いを命ずるという命令が…【続きを読む】

面会交流の様々な条件について検討した裁判例

面会交流については、監護親が面会交流を認めるとしても、様々な条件をつけ、そのためスムースに行かないケースが結構あります。 東京高裁平成30年11月20日決定は、面会交流をめぐる様々な条件について検討しており、参考になりま…【続きを読む】

離婚前、子どもを相手に連れ去られた場合の対応(監護者指定、子の引渡しの保全処分など)

離婚時に親権を決定する際、裁判所は現状維持で判断しがちです。 ですから、現にお子様を手元においている親が親権決定の際には有利となります。 そうであれば、夫婦が別居する際、親権争いで有利に事を進めるためには、お子様を手元に…【続きを読む】

面接交渉・面会交流について

日本は単独親権制度ですので、離婚後、子どもはどちらかの親が育てることとなります。 そのような場合、子どもを育てていない方の親も子どもと面会できるのが原則です。 また、離婚前、父母が別居している場合、やはり子どもを育ててい…【続きを読む】

親権について(離婚)

離婚のときに親権をめぐる深刻な争いがなされることが増えてきました。 日本は離婚後の親権については単独親権としています。そのため、両親のどちらかが親権者とされることになります。 離婚の際にはどちらが親権者となるかを決めない…【続きを読む】

面会交流について

  夫婦が離婚により別居、あるいは離婚前に別居している場合、子どもと同居していない親から同居している親に対し子どもとの面会交流を求めることができる場合があります。  まずは話し合いで面会を求めます。それでもダメなら家庭裁…【続きを読む】