１　非違行為と解雇 労働契約法１６条は、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」としていま す。 労働者に職務規律違反のような非違行為が…【続きを読む】

１　整理解雇について 整理解雇については、労働者に責任がないことから、その効力は厳格に判断されます。 人員削減の必要性、整理解雇選択の必要性、被解雇者選定の合理性、手続きの妥当性の４要件ないし４要素を考慮して効力が判断さ…【続きを読む】

１　解雇と賃金、バックペイ 解雇がされた場合、通常、使用者は労働者に賃金を払わないようになります。 しかし、その解雇が無効である場合、使用者が労働者による労務の提供を拒否しているものとして賃金が発生し続けます。 これをバ…【続きを読む】

１　ツイッター社による整理解雇 ツイッター社による大量解雇が話題となっています。 これまでも多くの外資系企業による整理解雇がなされ、裁判で争われてきました。 私も外資系企業による解雇事件の裁判の経験がありますが、少なくと…【続きを読む】

１　懲戒解雇・懲戒免職の効力 懲戒解雇は、懲戒処分の一種としてされる解雇です。 懲戒解雇がなされると、再就職が著しく困難となります。 そのため、懲戒解雇の効力については、普通解雇より要件が厳しくなります。 ２　懲戒解雇の…【続きを読む】

１　法律とマタハラ解雇 男女雇用機会均等法は以下のとおり定めます。 （婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等） 第九条　３　事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法（昭和二十二…【続きを読む】

１　懲戒免職・懲戒解雇と退職金 懲戒免職・懲戒解雇がなされた場合、同時に退職金も不支給となることが多くあります。 しかし、退職金は賃金の後払い的性質を有するものです。 ですから、懲戒免職・懲戒解雇がなされても、必ずしも退…【続きを読む】

１　会社都合退職と自己都合退職の違い 退職をする際に会社都合退職の場合は失業手当の給付日数が多い、自己都合退職の場合は少ないと認識されている方が多いと思います。 それではどのような場合が会社都合退職、自己都合退職となるの…【続きを読む】

１　新型コロナと整理解雇 新型コロナウイルスにより業績が悪化し、解雇されることがありえます。 このような解雇は、労働者に責任がある解雇ではありません。 このような会社都合の解雇を整理解雇といいます。 整理解雇については、…【続きを読む】

１　内定取り消しの法的効力 新型コロナウイルスにより不況となった業種を中心に内定取り消しが多く発生したようです。 しかし、内定取り消しは好き勝手にできるものではありません。 以下、その要件についてご説明します。 ２　客観…【続きを読む】