１　嫡出推定規定の改正 民法のうち、子どもの父親が誰か推定する規定、つまり嫡出推定制度が改正され、令和６年４月１日から施行されることになりました。 この結果、 ・離婚等の日から３００日以内に子どもが生まれた場合でも、母が…【続きを読む】

養育費については、双方の収入を主な考慮要素として決定されます。 そのため、双方の収入をどのように認定するかが極めて重要です。 以下、養育費を算定する際の資料について説明します。 １　給与所得者 給与所得者については源泉徴…【続きを読む】

１　養育費と扶養控除 １６歳以上の子どものいる夫婦が離婚をした場合、監護親も非監護親も、非監護親も養育費を払うのであれば、両者とも子どもにお金をかけることになります。 その場合、養育費を払う非監護親について、所得税上の扶…【続きを読む】

１　高額所得者と養育費算定表 養育費については、裁判所のサイトに掲載されている養育費算定表に従った計算がなされることが一般的です（平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について | 裁判所…【続きを読む】

１　遺族退職金と別居中の妻 中小企業退職金共済法所定の退職金共済契約に基づく退職金、その他多くの会社の所定の退職金においては、配偶者が最先順位の受給権者とされています。 ここで配偶者について、別居中で、婚姻関係が破綻して…【続きを読む】

１　婚姻費用の計算方法 結婚している夫婦の間において、一方が他方に対し、計算式に従った婚姻費用を請求することができます。 算定基準は以下の裁判所のサイトで確認できます。 ２　年金、育児休業給付金と婚姻費用 婚姻費用算定は…【続きを読む】

１　婚姻費用支払い義務が認められない場合 夫婦であれば、双方の収入に応じて婚姻費用を支払う義務が発生するのが原則です。 しかし、例外的に婚姻費用支払義務がないとされる場合があります。 以下、検討します。 ２　有責配偶者か…【続きを読む】

１　養育費と大学の学費 養育費として大学の学費の支払いが取り決められることがあります。 しかし、大学入学前に取り決めると、そもそもいくら学費がかかるかわからないので、ある程度抽象的に取り決めることになります。 そのような…【続きを読む】

１　婚姻費用と公的給付 婚姻費用算定表は子育てに要する平均的費用をもとに作られています。 そこで幼児教育・保育無償化や就学支援金支給が婚姻費用額に影響するのか問題となります。 養育費でも同じような問題はあります。 しかし…【続きを読む】

１　貞操権と慰謝料 ウソをついて性行為に応じさせる等した場合、貞操権を侵害したとして慰謝料請求がなされる可能性があります。 貞操権侵害が認められるケースはかなり限定されています。 以下、どのような場合に貞操権侵害とし慰謝…【続きを読む】