固定経費と休業損害(交通事故)

自営業者が交通事故の被害に遭い、休業した場合、失った所得だけではなく、固定経費も休業損害として賠償の対象たりえます。 一般的に休業をすれば経費も発生しません。 しかし、事業の再開を予定している場合、固定経費は発生し続ける…【続きを読む】

減収と休業損害との関係(交通事故)

交通事故により傷害を負い、仕事ができなくなり、収入が得られなくなると、休業損害が賠償される可能性があります。 そして、例外的な場合ではありますが、収入が減らない場合であっても休業損害の賠償が認められることはあります。 大…【続きを読む】

有給休暇取得と休業損害(交通事故)

交通事故で傷害を負い、そのため休業を余儀なくされた場合、休業損害があったとしてその賠償請求ができる可能性があります。 この点、休業の際に有給休暇を取得して給料が発生しても、その有給休暇は事故がなければ別の目的に使うことが…【続きを読む】

医学的には就労できるものの、会社の判断で就業できなかった場合の休業損害(交通事故)

交通事故で傷害を負い、その症状のために就労できなかった場合、休業損害が発生することがあります。 他方、実際に仕事を休んだとしても、症状からして就労可能だった場合、休業損害が発生しないのが原則となります。 しかし、大阪高裁…【続きを読む】

カーナビの表示にしたがって発生した交通事故の賠償責任

最近、ほとんどの自動車にカーナビが搭載されるようになりました。 しかし、案内がいまいちの機種もあるというのが実態であり、そのために交通事故が発生することもあるようです。 福島地裁平成30年12月4日判決は、カーナビに従い…【続きを読む】

収入を示すものがない被害者の休業損害(交通事故)

交通事故で傷害を負い、仕事をすることができなくなった場合、そのことにより収入が減った分を休業損害として加害者に請求できる可能性があります。 多くの人は、源泉徴収票や確定申告書控えなどにより事故前の収入を立証することができ…【続きを読む】

スマートフォンでのながら運転についての長岡支部判決

新潟地裁長岡支部は、2019年8月8日、スマートフォンでのながら運転をして追突事故を起こし、被害者を死亡させた事件について、被告人に懲役3年の実刑判決を言い渡しました。 スマートフォンでのながら運転で実刑判決は類例がない…【続きを読む】

被害者参加に関連する費用の賠償(交通事故)

近時、特に重大な被害をもたらした交通事故を中心に、被害者参加をする被害者や遺族が増えています。 被害者参加をするためには、旅費などとして一定の費用が発生する可能性があります(被害者参加人として心情等の意見陳述を行った場合…【続きを読む】

視野に障害のある運転手の交通事故について重過失があるとされた事例

交通事故で被害者にも過失があった場合、過失相殺がなされます。 この過失相殺がなされる割合を過失割合と言います。 この過失割合は、加害者・被害者それぞれに関わる事情、道路状況等を加味して判断されます。 加害者に重過失がある…【続きを読む】

葬儀費用(交通事故)

交通事故で被害者が亡くなられた場合、葬儀費用が賠償の対象となります。 一般的には150万円が目安とされますが、それ以上の賠償が認められることもあります。 例えば、東京地裁平成20年8月26日判決は、以下のとおり述べ、葬儀…【続きを読む】