収入を示すものがない被害者の休業損害(交通事故)

交通事故で傷害を負い、仕事をすることができなくなった場合、そのことにより収入が減った分を休業損害として加害者に請求できる可能性があります。 多くの人は、源泉徴収票や確定申告書控えなどにより事故前の収入を立証することができ…【続きを読む】

スマートフォンでのながら運転についての長岡支部判決

新潟地裁長岡支部は、2019年8月8日、スマートフォンでのながら運転をして追突事故を起こし、被害者を死亡させた事件について、被告人に懲役3年の実刑判決を言い渡しました。 スマートフォンでのながら運転で実刑判決は類例がない…【続きを読む】

被害者参加に関連する費用の賠償(交通事故)

近時、特に重大な被害をもたらした交通事故を中心に、被害者参加をする被害者や遺族が増えています。 被害者参加をするためには、旅費などとして一定の費用が発生する可能性があります(被害者参加人として心情等の意見陳述を行った場合…【続きを読む】

視野に障害のある運転手の交通事故について重過失があるとされた事例

交通事故で被害者にも過失があった場合、過失相殺がなされます。 この過失相殺がなされる割合を過失割合と言います。 この過失割合は、加害者・被害者それぞれに関わる事情、道路状況等を加味して判断されます。 加害者に重過失がある…【続きを読む】

葬儀費用(交通事故)

交通事故で被害者が亡くなられた場合、葬儀費用が賠償の対象となります。 一般的には150万円が目安とされますが、それ以上の賠償が認められることもあります。 例えば、東京地裁平成20年8月26日判決は、以下のとおり述べ、葬儀…【続きを読む】

自動車改造費の賠償(交通事故)

交通事故で後遺障害が残り、通常の自動車に乗車するのが困難となった場合、自動車改造費の賠償が認められることがありえます。 例えば、交通事故の事例ではありませんが、大阪高裁平成29年12月15日判決は、両下肢機能全廃,両上肢…【続きを読む】

学習費の賠償(交通事故)

子どもが交通事故で入院などした場合、退院後に勉強を取り戻すための学習費(塾や家庭教師)がかかる場合があります。 また、入院などにより、塾などに行くことができず、それまで払った授業料などが無駄となることもあります。 そのよ…【続きを読む】

側溝転落と自治体の責任

人が側溝に転落した場合に、付近道路の設置・管理者である自治体に賠償責任が認められる事例はたまにあります。 近年では、福島地裁平成30年9月11日判決が、福島市に対し、市道脇の側溝に転落した歩行者に対する賠償を命じています…【続きを読む】

将来介護費用と定期金賠償(交通事故)

交通事故で介護が必要となった場合、介護費用は死亡時まで継続的に発生します。 そして、将来発生する介護費用を現時点で請求するについては、将来の利息分を控除する中間利息控除をする必要があり、金額が低廉となります。 また、介護…【続きを読む】

自動車の名義貸しと損害賠償責任(交通事故)

 自動車損害賠償保障法第三条は以下のとおり定めています。  「自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。」 つまり、自動車を運…【続きを読む】