被相続人の預貯金からおろした金をわけてくれない場合の対応(相続)

被相続人の預貯金を1人の相続人がおろして、そのまま保管し、ほかの相続人にわけてくれない場合、ほかの相続人はどのように対応したらよいでしょうか。 この点、徳島地裁平成30年10月18日判決は、不当利得返還請求として返還を求…【続きを読む】

相続分の譲渡と特別受益

民法903条1項は以下のとおり定めます。 「共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその…【続きを読む】

相続法改正 その6 持ち戻し免除意思表示の推定

今回の相続法改正の眼目は、配偶者保護にあります。 なるべく残された配偶者に財産が行くように配慮がされています。 その1つの現れが持ち戻し免除意思表示の推定規定です。 民法903条1項、2項は以下のとおり規定しています。 …【続きを読む】

相続法改正 その5 被相続人のために貢献した人に対する給付

1 はじめに 相続法改正では、被相続人のために貢献した人に金銭を給付する制度が新設されました。 従来も特別縁故者制度があり、被相続人の療養看護につとめた人に相続財産の全部または一部を交付する制度がありました。 しかし、こ…【続きを読む】

相続法改正その4 預貯金の払い戻しの簡素化

預貯金を持っていた人が亡くなり、遺産分割がされる場合、相続人は法定相続分に応じて預貯金債権について権利を有することになります。 しかし、現実には、金融機関は、遺産分割の合意が成立したり、全相続人の同意書がないと払い戻しに…【続きを読む】

相続法改正 その3 配偶者居住権

相続法改正によって配偶者短期居住権はもうけられましたが、基本的には遺産分割等までのものであり、暫定的なものです。 相続法改正では、これとは別に、より長期的な居住を認める配偶者居住権についての規定も設けられました。 配偶者…【続きを読む】

相続法改正 その2 配偶者短期居住権

相続法改正により配偶者居住権、配偶者短期居住権が創設されます。 これは、夫婦の一方が死亡した場合に、他方配偶者が従来の住居に居住する権利を認めることにより、その保護をはかるものです。 これには配偶者居住権と配偶者短期居住…【続きを読む】

遺言における遺言能力と口授がないことで遺言の効力が否定された事例

すべての遺言について遺言能力が有効要件とされています。 また、公正証書遺言、死亡危急時遺言については口授も要件とされています。 東京高裁平成30年7月18日判決は、危急時遺言について、遺言能力及び口授がないとして効力を否…【続きを読む】

相続法改正 その1 自筆証書遺言の利用促進

2019年7月1日、改正相続法の主要部分が施行されます。 市民に身近な法律の改正であり、関心のある方も多いと思いますので、数回に分けてその内容を解説していきます。 今回は自筆証書遺言の利用促進です。 自筆証書遺言は、手軽…【続きを読む】