退職金と財産分与

離婚時点で一方配偶者が退職をしていない場合でも、その退職金が財産分与の対象となることがありえます。 例えば、東京家裁平成28年3月30日決定は、以下のとおり述べ、退職金を財産分与の対象としています。 「本件記録(甲25)…【続きを読む】

何年別居すると婚姻関係が破綻したと言えるのか(離婚、不貞)

離婚について合意がない場合、一方当事者が離婚調停後に離婚訴訟で離婚を認めてもらうためには離婚理由が必要です。 別居が長期間にわたったことによる婚姻関係の破綻はその離婚理由の代表的なものです。 また、誰かと結婚している人が…【続きを読む】

家からの締め出しと不法行為(離婚)

夫婦関係が悪化した場合、配偶者の一方が鍵を取り替えるなどして他方配偶者が家に入れなくすることがあります。 このような事案についての判決である東京地裁平成30年1月25日判決は、以下のとおり鍵の取替えが不法行為に該当すると…【続きを読む】

再婚・養子縁組と養育費減免

養育費が一旦決められた以上、事情変更などがなければその減免はできません。 この事情変更として典型的なものとしては、未成熟子の養子縁組があります(未成熟子を監護する親の再婚だけでは減免はされません)。 これは養子縁組により…【続きを読む】

不貞・不倫について

1 不貞・不倫とは? 不貞・不倫は離婚や慰謝料の理由となることがあり、重要な概念です。 東京地裁平成28年11月30日判決は以下のとおり述べます。   「「不倫関係」とは男女関係が人の道に外れている関係,「不貞…【続きを読む】

離婚前、子どもを相手に連れ去られた場合の対応(監護者指定、子の引渡しの保全処分など)

離婚時に親権を決定する際、裁判所は現状維持で判断しがちです。 ですから、現にお子様を手元においている親が親権決定の際には有利となります。 そうであれば、夫婦が別居する際、親権争いで有利に事を進めるためには、お子様を手元に…【続きを読む】

養育費について

1 離婚後、未成熟な子どもを養育する方の親は、他方の親に対して、双方の収入などに応じた養育費を請求することができる場合があります。 2 養育費は父母の話し合いで決めるのが基本です。 父母の話し合いで決めることができない場…【続きを読む】

離婚時年金分割

離婚時には年金分割をすることができます。 この年金分割は、厚生年金や共済年金の報酬比例部分について、保険料納付を分けることができるものです。 対象となるのは結婚から離婚までの期間のものです。 例えば、離婚時において、夫が…【続きを読む】

面接交渉・面会交流について

日本は単独親権制度ですので、離婚後、子どもはどちらかの親が育てることとなります。 そのような場合、子どもを育てていない方の親も子どもと面会できるのが原則です。 また、離婚前、父母が別居している場合、やはり子どもを育ててい…【続きを読む】

婚姻費用について

離婚前に夫婦が別居するような場合、一方が他方に婚姻費用と呼ばれる生活費を請求できることがあります。 この生活費は、裁判所の作っている養育費・婚姻費用算定表に従い算定されることが多いです。 日本弁護士連合会も同様の算定表を…【続きを読む】