婚姻関係破綻の認識と不貞慰謝料

不貞相手に対し慰謝料請求をするについては、一般の不法行為による損害賠償請求と同じく、不貞相手に故意・過失があることが必要です。 ここで故意・過失があるとされるためには、少なくとも請求者と配偶者の婚姻関係が破綻していないこ…【続きを読む】

暴力、DVや不貞と有責配偶者からの離婚請求

有責配偶者からの離婚請求については原則認められないというのが判例の立場です。 不貞やDV,暴力が有責性を裏付けることは明白です。 しかし、ここでの有責性というのは一定程度高度なものが求められます。 よって、DVや不貞があ…【続きを読む】

2年以上の別居期間があっても離婚を認めなかった事例

当事者間で離婚の合意が成立しない場合、離婚を求める当事者としては離婚を求める訴訟を起こし(その前に調停を経ることが必要です)、離婚事由があると判断されなければなりません。 婚姻関係が破綻している場合には通常は離婚が認めら…【続きを読む】

暴力と有責配偶者からの離婚請求

有責配偶者からの離婚請求は原則認められないことになります。 暴力をふるった配偶者が有責配偶者となりうることは言うまでもありません。 しかし、他の事由同様、程度問題という側面もあります。 例えば、福岡家庭裁判所行橋支部平成…【続きを読む】

兄弟の親権者が別々とされた事例(離婚)

離婚時において未成年子がいる場合、親権者を決める必要があります。 一般的には兄弟不分離の原則により、どちらかの親がすべての未成年子の親権者となることが多いです。 しかし、状況に応じて、兄弟の親権者を分離させることもありま…【続きを読む】

住宅ローン債務の負担(離婚)

多くの離婚事案において、オーバーローンの場合の住宅ローン債務をどのように扱うかは大きな問題となります。 債務は財産分与の対象とはならず、よって名義上債務者とされている方が支払義務を負うのが原則です。 ところが、一方配偶者…【続きを読む】

高額所得者の婚姻費用の算定

近年、婚姻費用の算定は、裁判所の婚姻費用算定表をベースに、それを事情に応じて修正して算定されるのが大多数です。 しかし、婚姻費用算定表に記載がないほどの高額所得者については特別な配慮が必要だとされます。 例えば、東京高裁…【続きを読む】

不貞調査のための興信所・探偵費用と損害賠償

不貞・不倫は密室でなされます。 そのため、不貞・不倫を立証するため、興信所・探偵に依頼することもあります。 この費用については、全額損害賠償として認められることはあまりありません。 東京地裁平成28年10月27日判決は、…【続きを読む】

退職金と財産分与

離婚時点で一方配偶者が退職をしていない場合でも、その退職金が財産分与の対象となることがありえます。 例えば、東京家裁平成28年3月30日決定は、以下のとおり述べ、退職金を財産分与の対象としています。 「本件記録(甲25)…【続きを読む】

何年別居すると婚姻関係が破綻したと言えるのか(離婚、不貞)

離婚について合意がない場合、一方当事者が離婚調停後に離婚訴訟で離婚を認めてもらうためには離婚理由が必要です。 別居が長期間にわたったことによる婚姻関係の破綻はその離婚理由の代表的なものです。 また、誰かと結婚している人が…【続きを読む】