インターネット上の書き込み削除・発信者情報請求は弁護士にご依頼を

1 インターネット上の書き込みと法的対応

インターネット上の書き込みにより現在でも多くの被害者が苦しんでいます。

インターネット上で匿名の者から書き込みされた、それが名誉棄損やプライバシー侵害に該当する場合、発信者情報の開示手続き、削除手続き、損害賠償手続きをすることができる可能性があります。

削除請求は、ネットで直接行う場合もありますが、仮処分や裁判により求めることもあります。

発信者情報の開示については、やや複雑なので、3項で解説します。

2 名誉棄損とは?死亡後はどうか?(木村花さん死亡後に賠償を認めた事例)

発信者情報の開示や削除を求める場合、権利侵害の存在が必要となります。

その典型は名誉棄損です。

名誉棄損とは、人の社会的評価を低下させる情報を不特定多数の人に見られる状態に置くことです。

公共の利害に関する事柄について、公益目的があり、真実性(あるいは真実と信じるについて相当な理由の存在)もあると、名誉棄損があっても違法性がないとされ、発信者情報の開示や削除、賠償請求は認められないことになります。

また、名誉棄損は生きている人について認められるものです。

しかし、亡くなった人の名誉が侵害された場合でも、遺族の敬愛追慕の情が侵害されたとして不法行為が成立する場合があります。

例えば、東京地裁平成23年6月15日判決は、「死者の名誉を毀損し,これにより遺族の死者に対する敬愛追慕の情を,その受忍限度を超えて侵害したときは,当該遺族に対する不法行為を構成する」としています。受忍限度を超えるかどうかは、「当該行為の行われた時期(死亡後の期間),死者と遺族との関係等のほか,当該行為の目的,態様や,摘示事実の性質,これが真実(又は虚偽)であるか否か,当該行為をした者が真実であると信ずるについて相当な理由があったか否か,当該行為による名誉毀損の程度等の諸事情を総合考慮して判断すべき」とされています。

2021年5月19日、東京地裁は、木村花さんが亡くなった後でなされた中傷投稿について賠償を命じましたが、これも敬愛追慕の情侵害によるものと考えられます。

3 発信者情報開示の手続き

発信者情報の開示手続きは、プロバイダ責任制限法という法律に基づき、書き込んだ人の個人情報を明らかにする手続きです。

まずは、掲示板やSNSなどに発信者のIPアドレスや携帯電話番号の開示などを交渉で求めます。この段階で開示してくれる場合もありますが、任意に開示してくれない場合、仮処分などの法的手続きをとることになります。

そしてIPアドレスなどが開示されると、今後は携帯電話キャリアなどのプロバイダに、IPアドレス等に対応する個人の氏名などの開示を求めることになります。

この段階では、任意に開示されることはあまりありませんので、仮処分・本訴訟を起こす必要性が高いです。

携帯電話会社のシステムなどの関係で個人情報が特定されないことも稀ではありません。

最終的に本訴訟で書き込んだ人が特定されると、その人に対する損害賠償請求を検討することになります。

削除請求だけだと、再度書き込まれる可能性があります。

ですから、再発防止という観点では、発信者情報開示までする必要があります。

4 発信者情報開示請求の要件

発信者情報開示請求においては、被害者において名誉棄損の事実だけではなく、書き込みに真実性がないこと等の立証までする必要があると考えられています。

しかし、この真実性がないことの立証はときに困難で、あまり厳密に考えると被害者救済の範囲を不当に狭めることになるので、ある程度簡易な立証でもよいと考えるべきです。

この点、東京高裁令和2年12月9日判決は、以下のとおり、被害者側が真実性がないことを立証するのはそれほどきちんと立証しなくても良いとしていますが、妥当というべきでしょう。

プロバイダ法4条1項が,発信者の匿名性を維持し,発信者自身の手続参加が認められていない手続法の枠組みの中で,発信者の有するプライバシー権や表現の自由等の権利ないし利益と権利を侵害されたとする者の権利回復の利益をどのように調整するかという観点から,前記のとおり権利侵害の明白性の要件が設けられ,違法性阻却事由の存在をうかがわせる事情がないこと,すなわち,違法性阻却事由の不存在が必要であるとされているとしても,この立証責任の転換によって,被害者である控訴人におよそ再度の電話勧誘をすることはなかったという不可能に近い立証まで強いることは相当でない。その意味で,プロバイダ法4条1項で定める「権利侵害が明らか」という要件について,権利侵害された被害者が発信者に対して損害賠償請求をする訴訟における違法性阻却事由の判断と完全に重なるものではないと解され,再勧誘の可能性が全くないことまで請求原因として立証することを要しないというべきである。

5 インターネットの書き込みの削除・発信者情報開示の依頼は弁護士に

被害者の苦しみにつけこみ、削除や発信者情報の対応をすると広告している業者もいます。

この点、東京地裁平成29年2月20日判決は、インターネット上でのネガティブ情報への対処を業とする会社と契約した人がその代金相当額の返金を求めた訴訟において、そのような契約は弁護士法72条に違反し無効だとしました。弁護士以外の業者による書き込み対応業務は違法となる可能性があるということです。

書き込み削除や発信者情報請求などの対応は法律事務であり、弁護士が適法に対応することができます。

6 新潟でネット・SNSの書き込み被害のご相談は弁護士齋藤裕へ

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