新潟で後遺障害の逸失利益(交通事故)のご相談は弁護士齋藤裕へ

交通事故

目次

1 交通事故による後遺障害が残った場合の逸失利益

2 逸失利益の計算における基礎収入

3 逸失利益が認められる場合、認められない場合

4 いつまでの収入について逸失利益が認められるか

5 定期金賠償

6 弁護士費用

1 交通事故による後遺障害が残った場合の逸失利益

交通事故により後遺障害が残った場合、その等級に応じて、労働能力が失われたことによる損害(逸失利益)の賠償請求をすることができる場合があります。

各等級に対応する労働能力喪失率は以下のとおりです。

1級   100パーセント

2級   100パーセント

3級   100パーセント

4級   92パーセント

5級   79パーセント

6級   67パーセント

7級   56パーセント

8級   45パーセント

9級   35パーセント

10級  27パーセント

11級  20パーセント

12級  14パーセント

13級  9パーセント

14級  5パーセント

逸失利益の計算は、基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数という算式でなされます。

このライプニッツ係数について、2020年4月1日より前の事故は年5パーセント、4月1日以降の事故は債権法改正に伴い3パーセントとなります(交通事故と債権法改正の記事をご参照ください)。

2 逸失利益の計算における基礎収入

基礎収入は事故前の収入が基本となります。

30歳未満の人については全年齢平均の賃金センサス(統計)の数値を基礎とします。

会社役員については報酬中、労務対価部分が基礎とされます(会社役員の逸失利益をご参照ください)。

家事従事者については女性の賃金センサス(統計)の数値を基礎とします。家事従事者の逸失利益をご参照ください。

年少女子については、男女計の賃金センサス(統計)の数値を基礎とする傾向があります。年少女子の逸失利益の記事をご参照ください。

失業者については、就労能力・就労意欲がある場合、失業前の収入か賃金センサスによる平均賃金をもとに逸失利益が認められることになります。失業者の逸失利益をご参照ください。

年金について逸失利益が認められることもあります。年金と逸失利益をご参照ください。

3 逸失利益が認められる場合、認められない場合

後遺障害が認定されれば自動的に逸失利益が認められるわけではありません。

後遺障害が認定され、かつ、減収があれば逸失利益が認められやすいです。

減収がなくとも、被害者がかなり努力をして収入を維持しているような場合にも逸失利益が認められる余地があります。減収がなくとも逸失利益が認められる場合をご参照ください。

逸失利益が認められるとしても、収入減少の程度などによっては等級に比較して少額の逸失利益しか認められないこともあります。

他方、収入減少の程度や職業などによっては、等級に比較して高額の逸失利益が認められることもあります。

4 いつまでの収入について逸失利益が認められるか

労働能力喪失期間は通常は67歳までとなります。

67歳を超える被害者については、その被害者の平均余命の半分について労働能力喪失を認めるのが一般的です。

高齢になっても継続することが多い業種については67歳以降まで労働能力喪失が認められることがあります。

なお、頚椎捻挫(むち打ち)については、12級で10年、14級で5年程度に労働能力喪失期間が限定される傾向があります。

死亡の場合と異なり、生活費控除がなされないこと(後遺障害があっても生活費はかかるので)、年金については対象とならないこと(年金は支給され続けるので)に注意してください。

後遺障害のある被害者が死亡したときの逸失利益もご参照ください。

5 定期金賠償

後遺障害の逸失利益については、一括での支払いではなく、将来にわたり定期的に賠償金を払い続ける定期金賠償もありうるのかどうか争いがあります。

後遺障害の逸失利益と定期金賠償の記事をご参照ください。

6 弁護士費用

交渉・訴訟とも着手金無料(ただし、特に困難な事件については5~30万円、弁護士特約に加入している場合にはその基準上の金額をいただくことがあります)

種類 支払い時期 基準
相談料 相談時 無料
着手金 受任時 交渉・訴訟とも着手金無料(ただし、特に困難な事件については5~30万円、弁護士特約に加入している場合にはその基準上の金額をいただくことがあります)
報酬金 解決後 増額分の12%(3,000万円を越える総額については9%)
加害者・保険会社側からの提示がない段階で受任した場合には、得られた金額の6%(回収金額の3,000万円を越える部分については5%)
保険会社からの提案がない段階で受任し、保険会社から1000万円入金があった場合、報酬60万円をいただきます。保険会社から50万円の提案があり、その後受任し、最終的に950万円入金があった場合、950万円-50万円=900万円の12%である108万円を報酬としていただきます。

7 新潟で交通事故のご相談は弁護士齋藤裕へ

後遺障害等級認定の手続きについての記事

交通事故と債権法改正についての記事

弁護士特約についての記事

将来介護費用と定期金賠償についての記事

逸失利益と定期金賠償についての記事

もご参照ください。
交通事故や後遺障害でお悩みの方は弁護士齋藤裕(新潟県弁護士会所属)にご相談ください。

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弁護士費用はこちらの記事をご参照ください。

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