１ ＧＰＳによる不倫調査がストーカーに該当するか
最近ではＧＰＳにより不貞・不倫の調査を行う方も増えており、その調査結果が不貞・不倫の認定の上で重要な証拠となることもあります。
これまで、ＧＰＳの利用などがストーカーとして検挙されることもありました。
例えば、福岡高裁平成２９年９月２２日判決は、以下のとおり、ＧＰＳを利用して不倫調査をした件についてストーカー規正法違反となるとしました。
この件では、被告人は、GPS調査の調査結果を利用して、被害者の自動車に張り紙を貼ったり、不貞関係の解消とは関係ない事項も含めて被害者に監視している旨を伝えたり、義務のないことを要求するなどしていました。
裁判所はこのような事実関係の上で、ＧＰＳ調査に、ストーカー規制法２条が定める「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」があるとしました。
また、「行為の性質上，身体の安全，住居等の平穏若しくは名誉が害され，又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法（ストーカー規制法２条２項，以下，「不安方法」という。）によるものである」として、ストーカー規制法２条２項の要件も満たすとしました。
さらに、同判決は、不貞調査目的だからといってストーカー規正法による処罰対象から外れることにはならないとしました。
このように、不貞調査であるとしても、後述する改正ストーカー規制法施行後は、ストーカー規制法での規制対象となることはありえます。
２ ２０２１年５月１８日のストーカー規制法改正の影響
ところで、上記福岡高裁判決について、最高裁令和２年７月３０日判決は、ＧＰＳでの監視はストーカー規制法で禁止された「見張り」には該当しないとの判断を示していました。
しかし、２０２１年５月１８日、位置情報無承諾取得等をストーカー規制法の対象とする法改正が成立しています。
よって、最高裁判決にかかわらず、改正ストーカー規制法施行後にはGPS調査がストーカー規制法の対象となることはありうることになります。
ただし、不貞調査のためGPS調査が必要であり、かつ、その調査結果を目的外利用していないような場合においては、ストーカー規制法２条の要件を満たさず、ストーカーとはされないと考えられます。
３ 新潟で不倫、離婚のご相談は弁護士齋藤裕へ
もご参照ください。
離婚・不倫でお悩みの方は弁護士齋藤裕にご相談ください。
まずはお電話（０２５－２１１－４８５４）か、メールでご連絡ください。
弁護士費用はこちらの記事をご参照ください。
さいとうゆたか法律事務所トップはこちらです。
