１ 近親者が付添した場合と休業損害（交通事故）
交通事故の被害者が入院し、近親者が付添看護をする場合、１日６５００円を目安として付添看護費が認められることが多いです。
この金額については、近親者が付添看護をすることにより休業したとして、休業損害額とする場合もあります。
神戸地裁平成28年1月18日判決は、以下のとおり述べて、付添看護をした親族の休業損害額１日１万６４６２円～２万３９０５円、公休日については１日６０００円を認めています。
「原告Ｘ１については，上記①認定の年収額６００万８８５１円を３６５日で除した日額１万６４６２円を，Ｂについては，上記①認定の年収額８７２万５４６９円を３６５日で除した日額２万３９０５円を，公休日については，近親者の入院付添の定額である日額６０００円を認めるのが相当である。したがって，付添看護費用等は，（ア）原告Ｘ１ ２３万０４６８円（日額１万６４６２円×有給休暇取得日数１４日），（イ）Ｂ３５万８５７５円（日額２万３９０５円×有給休暇取得日数１５日），（ウ）公休日２８万２０００円（日額６０００円×４７日）の合計８７万１０４３円が認められる。」
福岡地裁平成２５年７月４日判決は、以下のとおり述べ、親族の年収から導かれる１日あたりの収入より少し低い額を付添看護費としています。
「その日額は、原告松夫の平成一七年の給与収入が四六六万五〇〇〇円であったこと等に照らし、一万円と認める。」
大阪地裁平成２３年４月２５日判決は、以下のとおり述べ、一日あたりの付添看護費用を算定するのではなく、付添看護で失われた収入全体をそのまま付添看護費として認めています。
「上記認定のとおり，原告は，本件事故により，脳挫傷，右急性硬膜下血腫，頭蓋底骨折及び後頭骨骨折等の傷害を負い，本件事故後は，一貫して入院治療を継続しているところ，証拠（甲１２，４４，成年後見人Ｂ本人）によれば，路線バスの運転手をしていた成年後見人Ｂは，平成１７年３月２日から同年６月６日までの間，６５日間仕事を休み，３日間の有給休暇を取得して，原告が入院する病院に連日通ったこと，そのために同人は，１２７万２７９４円の給与の支払を受けられず，８万５１１７円の賞与の減額を受けた事実が認められる。
以上によれば，原告の症状に鑑み，付添看護の必要性を認めることができるから，成年後見人Ｂが受領することができなかった給与及び賞与の合計額である１３５万７９１１円は，近親者付添看護費として認めるのが相当である。」
このように裁判例においては、年収ベースの付添看護費を認める事例が少なくありません。
１日６５００円より高くなることが見込まれる場合には、年収ベースの付添看護費を請求することも検討されるべきです。
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