年少女子の逸失利益算定(交通事故)

交通事故

1 年少女子の逸失利益

現実社会では、男性の平均収入の方が女性の平均収入より高くなっています。

よって、交通事故による損害賠償においても、男性と女性とで金額が違うということが起こり得ます。

特に、労働能力を失ったことについての賠償である逸失利益の賠償については、女性については女性の平均賃金(賃金センサスによるもの)を使うことにより、男性より賠償される金額が低くなることが多いです。

しかし、このような扱いが常になされるものではなく、義務教育を受けている年少女子については男女共通の平均賃金をもとに算定するという扱いが定着しています。

2 裁判例

以下、裁判例をご紹介します。

東京高裁平成13年10月16日判決は、以下のとおり、死亡時11歳の女児について、女性の平均賃金を基準として逸失利益計算することを肯定しています。

以上のとおり、賃金センサスに示されている男女間の賃金格差は、現実の賃金の実態を反映したものであり、この格差が近い将来に解消するとは認められない。
そうすると、上記格差が解消することを前提に、女子年少者について、賃金センサスによる全労働者の平均賃金を基礎収入として逸失利益の額を算定し、不法行為者にその損害賠償をさせることは、現段階においては、できる限り蓋然性のある額を算定することにより不法行為者と被害者の双方にとって公平な結果を実現しようという前記の考えに照らして、必ずしも合理的な損害賠償額の算定方法ではないといわざるをえない。

 

しかし、東京高裁平成13年8月20日判決は、以下のとおり述べ、義務教育までの女子について、男女共通の平均収入を前提に逸失利益を計算すべきとしています。このような考え方が現在の主流といえます。

したがって、高等学校卒業までか、少なくとも義務教育を修了するまでの女子年少者については、逸失利益算定の基礎収入として賃金センサスの女子労働者の平均賃金を用いることは合理性を欠くものといわざるを得ず、男女を併せた善労働者の平均賃金を用いるのが合理的と考えられるのであって、このように解しても、逸失利益を過大に認定することにはならないものというベきである。

また、神戸地裁伊丹支部平成30年11月27日判決当裁判所も,以下のとおり述べ、男女供述の平均収入を前提に逸失利益を計算しています。

原告X1が本件事故時に14歳であったことから,賃金センサス平成24年度産業計・企業規模計・全労働者平均賃金を採用する。人の労働能力は,個人差はあっても性差は存在せず,就労可能年齢に達していない年少者の場合,現に就労可能年齢に達している者とは異なり,本来的に多様な就労可能性を有していることは原告X1が指摘するとおりである。他方で,これも原告X1が指摘するとおり,現時点においても,賃金センサスによる平均賃金には男女間で相当の格差があるのは,男女の役割分担についての社会通念に基づき,依然として女性に家事労働や育児の負担が偏っているために,女性の就労期間や労働時間等に事実上の制約があり,比較的低い賃金の就労形態・職務内容を選択せざるを得ないことが,男性に比して相対的に多いといった事情によると考えられるが,裁判実務においては,こうした現実を前提に,年少女子については全労働者平均賃金を採用することとして,年少男子については男性全労働者平均賃金を採用することで,現実の男女格差を反映することとしているものと解される

男女共同参画の進展に伴い、今後は義務教育以降の女性についても男女共通の平均賃金で逸失利益が計算されるようになると見込まれます。

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