被害総額２０００億円の詐欺の疑い

 

ジャパンライフ元会長の山口隆祥容疑者が逮捕されたとのことです。

実際に同容疑者が詐欺に関与していたかどうかは今後の公判等で明らかになることですが、仮に２０００億円もの詐欺が認められた場合、どの程度の量刑となるでしょうか？

 

巨額詐欺事件での量刑

財産犯においては被害額で量刑が大きく左右されます。

被害者総数三五名、被害総額六億六五五四万円余りのオレンジ共済事件で、東京地裁平成１４年２月２５日判決は、被告人を懲役８年に処しています。
５億円余のビール券をだまし取った事案についての長野地裁令和２年３月１６日判決では、被告人を懲役７年に処しています。

これに対し、被害総額が数十億円を超えてくると１０年を超える懲役刑の事例が多くなってきます。

京都地裁平成３０年４月２６日判決は、４５億５０００万円が被害額となる電子計算機使用詐欺等の事件について被告人を懲役１４年に処しています。

大阪地裁平成１年３月２９日判決は、豊田商事によるファミリー商法について、被害総額１３７億円余にのぼる詐欺事件だとして、取締役らを懲役１０年から１３年に処しています。

投資顧問の代表者や取締役らが、年金基金の担当者らに対しファンドの虚偽の運用実績を示して購入させ、よって年金基金から約２４８億円をだましとったという詐欺罪について、東京地裁平成２５年１２月１８日判決は、代表者を懲役１５年、取締役を７から８年に処しています。

これらからして、仮に山口隆祥容疑者が数十億円レベルの詐欺容疑で有罪判決を受けた場合、代表者であったことからして、懲役１０年を超える判決も大いにありうるところです。

なお、東京地裁判決は、代表者の量刑について、

・代表者がワンマンで詐欺事件の首謀者であったこと

・自らの利益を図る動機が認められること

・個人資産を被害回復にあてない意向を有していること

・公判でだまし取るつもりがなかったと供述しており、反省の念が乏しいこと

・正式裁判を受けるのは初めてであること

を考慮しています。

ですから、ジャパンライフについても、山口隆祥容疑者が首謀者と言えるか、動機は何か、どの程度弁償がなされるのか、反省の念等が量刑を左右する事情となるでしょう（なお、山口隆祥容疑者については高齢であることが有利な情状となる可能性はあります）。

適正な捜査ないし審理に基づく公平な処分がなされることを期待します。

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