親権者による未成年者誘拐連れ去り問題はどのような場合に犯罪となるのか？

執筆　新潟県弁護士会　弁護士齋藤裕（2019年度新潟県弁護士会会長、2023年度日弁連副会長）

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１　親権者と未成年者誘拐

離婚前においては夫婦は共同親権を有しています。

しかし、非監護親が監護親のもとから子どもを連れ去った場合、未成年者略取等の犯罪に問われる可能性があります。

２　親権者と未成年者誘拐に関する最高裁判例、裁判例

最高裁平成１５年３月１８日決定は、「オランダ国籍で日本人の妻と婚姻していた被告人が，平成１２年９月２５日午前３時１５分ころ，別居中の妻が監護養育していた２人の間の長女（当時２歳４か月）を，オランダに連れ去る目的で，長女が妻に付き添われて入院していた山梨県南巨摩郡ａ町内の病院のベッド上から，両足を引っ張って逆さにつり上げ，脇に抱えて連れ去り，あらかじめ止めておいた自動車に乗せて発進させた」というケースにおいて、「被告人は，共同親権者の１人である別居中の妻のもとで平穏に暮らしていた長女を，外国に連れ去る目的で，入院中の病院から有形力を用いて連れ出し，保護されている環境から引き離して自分の事実的支配下に置いたのであるから，被告人の行為が国外移送略取罪に当たることは明らかである。」として国外移送略取罪の成立を認めました。

　　その上で、「その態様も悪質であって，被告人が親権者の１人であり，長女を自分の母国に連れ帰ろうとしたものであることを考慮しても，違法性が阻却されるような例外的な場合に当たらない」として違法性も阻却されないとしました。参照：親権者による誘拐を認めた判例

違法性の阻却については、最高裁平成１７年１２月６日決定が、以下のとおり、２歳の子の連れ去りについて未成年者略取罪が成立するとの判断を示しています。

「本件において，被告人は，離婚係争中の他方親権者であるＢの下からＣを奪取して自分の手元に置こうとしたものであって，そのような行動に出ることにつき，Ｃの監護養育上それが現に必要とされるような特段の事情は認められないから，その行為は，親権者によるものであるとしても，正当なものということはできない。また，本件の行為態様が粗暴で強引なものであること，Ｃが自分の生活環境についての判断・選択の能力が備わっていない２歳の幼児であること，その年齢上，常時監護養育が必要とされるのに，略取後の監護養育について確たる見通しがあったとも認め難いことなどに徴すると，家族間における行為として社会通念上許容され得る枠内にとどまるものと評することもできない。以上によれば，本件行為につき，違法性が阻却されるべき事情は認められないのであり，未成年者略取罪の成立を認めた原判断は，正当である。」参照：親権者による２歳の子の誘拐を認めた判例

福岡地裁令和３年８月５日判決は、非監護親において、４歳の子について、面会交流後返すつもりがないのに返すように装い、面会交流後返さなかった事例に関し、未成年者誘拐罪の成立を認めました。