令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業の違憲性

1 令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業の違憲性

政府は、令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業として、年収960万以上の世帯を除き、0歳から高校3年生までの子どもがいる世帯に、子ども1人あたり10万円を給付します。

このような資力要件を設けることについては、親の収入で子どもを不当に差別するものであるなどの批判がなされているところです。

以下、憲法違反と言えるのかどうか、検討してみます。

 

2 支給要件について

令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業の支給要件

10万円の支給要件は児童手当と同じ要件とされています。

児童手当については、例えば、児童2人、年収103万以下の配偶者がいる場合、736万円の所得が限度額とされます。

この場合、通常は総収入960万円となるとされています。

ここから年収960万円が基準だとよく言われるようになったと思われます。

 

児童手当受給年代における逆転現象

それでは、児童2人、年収103万以下の配偶者を前提とした場合、所得735万9999円、736万円の場合では、経済的な手取り金額はどの程度違うでしょうか?

所得735万9999円の場合、児童手当は月額最大3万円で、年36万となります。

これに令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業が加わると20万円ですから、計56万円の差が出てきます。特例給付を考慮すると44万円の差が出てきます。

所得736万円の世帯は1円所得が高いだけでこの56万円がもらえなくなるのですから、このあたりの所得層では、稼ぐほど手取りが低くなるという逆進性が生じていることが分かります。

また、所得685万円、740万円の人の所得税税引き後の手取りを比較してみましょう(単純化のため控除等は無視します。また、児童手当と所得税とでは、所得概念が違いますが、これも単純化のため無視します)。

国税庁の速算表をもとにすると、685万円⇒税引き後590万7500円、740万円⇒税引き後633万4000円となります。

685万円の人は56万円ももらえ、740万円の人は12万円しかもらえないので、685万円の人の手取りは646万7500円となり、所得740万円の人の手取り645万4000円より手取りが多くなります。

実際には、高所得になると健康保険料、住民税等が増え、また、納税者の所得が1000万円を超えると配偶者控除がなくなるので、よりひどい矛盾が生ずることになります。

高校生がいる年代における逆転現象

児童手当が支給されない高校生のいる世帯においても逆転現象は生じえます。

東京都の制度を前提に考えてみましょう。

私立高校に通う子どもが2人いる世帯を例に考えてみましょう。

所得911万円の人は、国税庁速算表によると手取り763万9700円となります。

所得735万9999円の人は、国税庁速算表によると手取り630万3199円となります。

ここに、高校生1人あたり就学支援金(国)11万8800円、授業料軽減助成金(都)34万8200円、2人で計93万4000円、それに令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業の20万円を加えると、113万4000円がプラスになります。よって、手取りは743万7199円となります。

これだけみると逆転は生じていませんが(差額20万2501円)、所得911万円の人と735万9999円の人とでは年間の健康保険料5万は違いますし(保険料は所得で算定しないので正確な算定は困難です)、個人住民税の所得割額が所得の10%なので所得911万円の人より91万1000円-73万5999円=17万5001円程度有利になります。つまり所得735万9999円の人は所得911万円の人とより手取りが多いことになります。

3 逆進的な支給要件と憲法14条の平等原則

このように、稼げば稼ぐだけ手取りが減るという逆進的な制度は憲法14条の平等主義に反しないでしょうか?

これまで稼げば稼ぐほど手取りが減ることが憲法14条違反だとして起こされた裁判は私の知る限りありません。

ただし、介護保険料について、低所得層でも介護保険料が徴収されるところ、高所得層については介護保険料額に上限があり、負担能力からすると低所得層の方が負担が重い、それは逆進的な制度であり平等原則に反すると主張された裁判(大阪高裁平成18年7月20日判決)はあります。

同判決は、立法機関において裁量権の逸脱又は濫用があり,経済的弱者に対し,合理的な理由のない差別をしたとはいえない、平等原則違反とはならないとしました。

同判決においては、低所得層について配慮した規定があること等も踏まえ、平等原則違反とはならないとしています。

しかし、令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業については、高所得者について配慮した規定はなく、他の制度(健康保険等)においてはむしろ冷遇されているわけですから、同判決のはあまり参考にならないと思われます。

そもそも令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業は、「新型コロナウイルス感染症が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、子育て世帯については、我が国の子供たちを力強く支援し、その未来を拓く観点」からのものです。

確かに、一般論としては、預貯金等をしやすい高所得者の方が新型コロナウイルス感染症による経済的影響に対する経済的耐性がある、よってそれ以外の世帯の子どもだけ支援するべきだという立論はありうるでしょう。

しかし、上記のとおり、児童手当の所得要件、所得税や住民税等の累進性の関係もあり、所得736万円を少し上回る層が、下回る層より経済的耐性があるとは言えないことは明らかです。

そうだとすると、令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業の目的を踏まえても、所得736万円を基準とし、それを上回る世帯については一切支給をしないとの制度については、裁量権の逸脱濫用があり、憲法14条違反となるのではないかと考えます。

4 あるべき子育て支援

このような逆進性は所得要件を課すと必ず生じてくるものとおもいます。

そうであれば政策論としては所得要件を撤廃するのが正道と考えます。

なお、内閣府政策統括官(経済社会システム担当)が2020年4月に作った資料によると、スウェーデン、デンマーク(18歳を迎えるまで)、イギリス、ドイツ(原則)所得制限はないとのことです。

フランスは所得制限があります。しかし、所得税について、N分N乗方式という、子どもが多いと所得税負担が軽減される方式を取っています。年少扶養控除が廃止された日本とは前提が違います。

結局、上記資料掲載の国において、所得税において子どもについての配慮がなく、かつ、児童手当について所得制限のある国はないということになりそうです。

社会全体で子育てしようという発想に立つとき、児童手当や子育て支援について所得制限は設けないのが正道であることを示していると思います。

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