１　認知について

民法は７９９条は、認知について、「嫡出でない子は、その父又は母がこれを認知することができる」と定めています。

２　どのような場合に強制認知が認められるか？

認知を求める訴訟をしても、父親が親子関係を否認し、争うことがあります。

そのような場合、どのくらいの証拠があれば認知が認められるでしょうか？

長野家裁諏訪支部平成２３年１２月１３日判決は、「ＤＮＡ鑑定によって，被告が原告Ａの父親である確率が９９．９９８％との結果が出ていること，前記認定事実によれば，原告Ｂが原告Ａを妊娠したころ，被告と原告Ｂとの間に情交関係があったこと，被告が原告Ｂの妊娠中原告Ａについて自らの子であることを認める言動に終始していたことが認められ，これらに，原告Ｂが妊娠当時他の男性との情交関係はなかったと述べており，これを揺るがす事情も見当たらないことを合わせ考慮すると，原告Ａと被告との間に血縁上の父子関係が存在すると認められる。」として父子関係を認めました。

東京地裁平成１６年１２月２２日判決は、「当裁判所の嘱託に基づき日本大学医学部法医学教室押田茂實により実施された鑑定の結果（以下「本件鑑定」という。）によれば、赤血球型，ＰＣＲ法を用いたＤ１Ｓ８０型及びＰＣＲ法を用いたＳＴＲ型の各検査において，Ｂ及び原告の型から推定される原告の父としてもつべきアリル（Ａｌｌｅｌｅ対立遺伝子）と，Ｄ，補助参加人Ｅ及び同Ｆの型から推定される亡Ａのアリルの間において，遺伝法則に合致しない形質は見られず，原告と亡Ａと原告の間に父子関係が存在する可能性は高いとされる。」等として父子関係を認定しています。

このように、DNA鑑定の結果、妊娠時点での交際状況、母親と他の男性との交際状況、父親が親子関係を認める言動をしていたかどうか等により親子関係が認定されます。

DNA鑑定は必須ではなく、これがなくとも認知が認められることもあります。

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