１ 取り込み詐欺の法的責任
倒産間際に、あるいは倒産とは関係のない状況で、代金を支払う意思もなく、能力もないのに、物品を購入する取り込み詐欺の被害は多くみられます。
取り込み詐欺については、刑事責任と役員など関与者に対する賠償責任の両方での責任追及が考えられます。
以下、分けて解説します。
２ 取り込み詐欺と刑事上の責任追及
３ 取り込み詐欺と民事上の責任追及
取り込み詐欺の加害者自身については支払い能力がないことが多く、加害者に対して民事責任を追及しても徒労に終わる可能性が多いでしょう。
よって、取り込み詐欺をした会社の役員や従業員、取引先に対する民事上の責任の追及の可否が重要となります。
取引先については、東京高裁令和１年９月１９日判決は、取り込み詐欺の加害者から商品を買い取っていた者について、取り扱い商品が取り込み詐欺によるものであることを認識していたか、少なくとも認識可能であったとした上で、以下のとおり、商品を買い取っていた者についての賠償責任を認めています。
「Ｂが取り込み詐欺を実行するようになった平成１９年頃には既にＢと取引関係にあり、平成２０年頃にはＢと直接に接触して取引に関するやりとりをするようになり、その後もＡなど１４社におよぶ本件仮装会社と取引を続けていたところ、Ａ（Ｂ）との間で、平成２５年４月１２日から同年７月２５日までの約１００日間、合計４５回にわたり、売買契約を締結し、控訴人らから納品された商品の約９５パーセントを購入していたのであるから、Ｂが本件取り込み詐欺を継続して実行していくためには、被控訴人は不可欠な存在であったことが明らかである。Ｂは、控訴人らから本件取り込み詐欺により商品を騙取し、被控訴人はＢから同商品を購入することで、Ｂと被控訴人は、客観的に共同して控訴人らの権利を侵害したというべきである。」
役員については、東京地裁平成２９年２月１４日判決は、債務超過状態の会社による取引について、以下のとおり、代表取締役の賠償責任を認めています。
「被告Ｙ１は，少なくとも，債務超過かつ支払停止状態にあるＡがこのように急激に取引金額を増やせば，Ａが早晩これに係る売買代金を支払うことができなくなるであろうことを容易に予見することができたものと認められる。被告Ｙ１は，これを予見することができたことを前提として，Ａの代表取締役としてＡの取引を慎重に取引を行うべき義務を負っていたということができるところ，原告に対してＡが債務超過かつ支払停止状態にあることを明らかにせず，原告との間の取引金額をいたずらに急増させ，その結果本件売買代金を支払うことができない状態に陥っている。以上のようなＡと原告との間の取引の状況からすれば，これをいわゆる取り込み詐欺とまでは認めるに足りる証拠がないとしても，被告Ｙ１には，Ａの代表取締役として本件取引を行ったことについて重大な過失があるものと認められる。
このように、加害者以外に対する関係者に対する賠償請求が回収のかなめとなります。
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