学校での水泳授業・プール授業中の事故と損害賠償

さいとうゆたか弁護士

学校での水泳授業・プール授業では、これまで少なくない死亡・重度後遺障害事例が発生しており、学校側に賠償責任が認められた事例もあります。

以下、ご紹介します。

飛び込み事故と損害賠償

奈良地裁平成28年4月28日判決は、プールでの飛び込み事故に関し、浅い水深のプールについて安全性を欠くと判断しました。

具体的には、「飛び込み事故の発生を防止するための最低限度の基準として,水深1.00~1.10m未満のプールにおいては,水面上の高さが0.30mを超える地点からの飛び込みを行わせるべきではない旨を定めたものと解され,これに適合しないプールは,飛び込みを行って使用するプールとしては,通常有すべき安全性を欠くものと推認するのが相当である。」として、当該プールに安全性がなかったとして賠償責任を認めました。

プールでおぼれた事故と損害賠償

京都地裁平成26年3月11日判決は、小学校低学年生徒がプールでおぼれた事故について学校側の賠償責任を認めています。

具体的には、「最深部水深が110センチメートルの状況で,上記のような区分措置もとらないまま,69名の児童を自由遊泳させるというのであれば,ここで最も重要となるのは,担当3教員全員が,それぞれ異なる角度から本件プール全体を見渡せる位置を取り,すべての児童の動静に満遍なく気を配り,動きに異変のある児童を見落とすことがないよう監視することである。」、「低学年児童が立っても顔を水面から出せないプールは,児童の生命に及ぼす危険度が高いから,要求される監視義務も相応に厳しいものになるのは当然であろうと思われる。」とした上で、動静監視を適切に行っていないとして賠償責任を認めました。

プール授業等では、適切な人数の監視を配置し、かつ、それぞれが監視に集中しなくてはならないのです。

学校事故のお悩みは弁護士齋藤裕(新潟県弁護士会所属)まで
 

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