執筆　新潟県弁護士会　弁護士齋藤裕（2019年度新潟県弁護士会会長、2023年度日弁連副会長）

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１　労災・労働災害における後遺障害の併合を考える意味

労災・労働災害で後遺障害が残った場合、その程度に応じて後遺障害が認定されることになります。 後遺障害の等級は、労災保険から支給される金額等に影響するだけではなく、損害賠償をする場合の金額にも影響する重要なものです。 この後遺障害が複数残った場合にどうなるか、後遺障害の併合について以下解説します。

２　後遺障害の併合のルール

労働者災害補償保険法施行規則１４条３項は、併合について以下のとおり定めます。参照：労働者災害補償保険法施行規 一　第十三級以上に該当する身体障害が二以上あるとき　一級 二　第八級以上に該当する身体障害が二以上あるとき　二級 三　第五級以上に該当する身体障害が二以上あるとき　三級 一により、１３級と１２級の後遺障害がある場合、１２級から１等級あがり、１１級となります。 １４級２項が、「別表第一に掲げる身体障害が二以上ある場合には、重い方の身体障害の該当する障害等級による。」としているので、１３級と１４級の後遺障害がある場合、併合にはならず、１３級として扱われることになります。 １４級の後遺障害が２つあっても、１４級のままです。 二により、８級と７級の後遺障害がある場合、７級から２等級あがり、５級となります。 三により、５級と４級の後遺障害がある場合、４級から３等級あがり、１級となります。

３　後遺障害の併合がなされない場合（系列が同じとき）

２のルールは後遺障害の系列が違うことを前提にしています。 系列は身体の部位や障害の種類等により分類されたものです。 例えば、眼球と眼瞼は別の系列です。 眼球の後遺障害は、視力障害、調節機能障害などの障害の種類に応じて系列が異なります。 眼球と眼瞼に別々の後遺障害がある場合、系列が違うので、併合がなされることがありうることになります。

４　後遺障害の併合がなされない場合（組み合わせ等級）

右下肢と左下肢は別々の系列であり、両下肢が失われた場合、併合とすべきようにも思われます。 しかし、１級６号で、両下肢が失われた場合について規定されているので、この場合には併合をせず、１級６号を適用することになります。 このように、異なる系列の後遺障害を組み合わせた後遺障害が定められている場合（組み合わせ等級）の場合、その等級に従うことになります。

５　後遺障害の併合について例外的な扱いがされる場合

後遺障害の併合をしてしまうと、他の後遺障害とのバランスが取れない場合（障害の序列を乱す場合）には、等級の調整がされます。 例えば、1上肢を腕関節以上で失い(第5級の2)、かつ、他の上肢をひじ関節以上で失った(第4級の4)場合は、併合して等級を繰り上げると第1級となります。 しかし、当該障害は、「両上肢をひじ関節以上で失ったもの」(第1級の6)の障害の程度に達しておらず、バランスが悪いので、2級とするとされています。

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以上の他、同じ後遺障害を別の角度で見たに過ぎない場合には重い方の等級にする、一方の後遺障害から他方の後遺障害が当然に派生する場合には重い方の等級にするなどのルールもあります。 労災についての一般的な記事 労災と損害賠償についての記事 労災保険についての記事 当職が担当したＡＮＡクラウンプラザホテル新潟過労労災事件についての記事 新型コロナと労災についての記事 もご参照ください。 新潟で労災、過労死のお悩みは弁護士齋藤裕にご相談ください。 まずはお電話（０２５－２１１－４８５４）か、メールでご連絡ください。 弁護士費用はこちらの記事をご参照ください。 さいとうゆたか法律事務所トップはこちらです。