１　内定取り消しの法的効力 新型コロナウイルスにより不況となった業種を中心に内定取り消しが多く発生したようです。 しかし、内定取り消しは好き勝手にできるものではありません。 以下、その要件についてご説明します。 ２　客観…【続きを読む】

大学の教員についても通常の労働法のルールに従い、解雇や雇止めの効力が判断されるのが原則ですが、大学教員に特有の問題もあります。 以下、大学教員に特有の問題についてご説明します。 １　学部廃止と大学教員の解雇 少子化のため…【続きを読む】

１　経歴詐称と解雇 裁判例上、重要な経歴の詐称は、労働者に対する評価を誤らせる結果、労働力の配置などに支障を及ぼしかねないことなどを理由に懲戒事由とされてきています。東京地裁昭和５５年２月１５日決定は、高い学歴を低く偽っ…【続きを読む】

１　解雇ができないと法律に明記されている場合 法律で解雇が禁止されている場合、当然解雇の効力は否定されます。 労働者が業務上負傷等して休業している期間及びその後３０日間、使用者は原則として労働者を解雇することができません…【続きを読む】