認知

1 認知について 民法は799条は、認知について、「嫡出でない子は、その父又は母がこれを認知することができる」と定めています。 認知は、役所に届け出ることによって行います(民法781条)。 認知は胎児についてもすることが…【続きを読む】

離婚時年金分割

1 離婚時年金分割について 離婚時には年金分割をすることができます。 この年金分割は、厚生年金や共済年金の報酬比例部分について、保険料納付を分けることができるものです 2 離婚時年金分割の効果 対象となるのは結婚から離婚…【続きを読む】

フレンドリーペアレントルール

1 フレンドリーペアレントルール フレンドリーペアレントルールは、カリフォルニア州などで導入されているもので、非別居親との面会交流への協力性等を親権者決定の上で重視する考え方です。 日本ではフレンドリーペアレントルールと…【続きを読む】

共同親権・共同監護についてどう考えるべきか?

1 共同親権制度の議論状況 現在、法制審議会家族法制部会では、共同親権を含めた家族法制についての審議が行われています。 令和4年6月21日の会議では、中間試案のたたき台が出されています。 以下、簡単にご説明します。 2 …【続きを読む】

片親疎外症候群

1 片親疎外症候群とは? 同居していた際には何の問題もなかった親子関係だったのに、別居してから、子どもが別居親に対し嫌悪感などを持つようになることがあります(あるいは、そのように同居親が主張するようになることがあります)…【続きを読む】

別居中の妻・夫からの遺族退職金請求

1 遺族退職金と別居中の妻 中小企業退職金共済法所定の退職金共済契約に基づく退職金、その他多くの会社の所定の退職金においては、配偶者が最先順位の受給権者とされています。 ここで配偶者について、別居中で、婚姻関係が破綻して…【続きを読む】

同性婚と財産分与

1 同性婚において財産分与を認めなかった横浜地裁審判 報道によると、横浜家裁2022年2月10日審判は、同性婚(内縁)カップルにおける財産分与の請求を認めなかったとのことです。 報道によると、日本法では婚姻の当事者は異性…【続きを読む】

年金、育児休業給付金、児童手当、児童扶養手当と婚姻費用

1 婚姻費用の計算方法 結婚している夫婦の間において、一方が他方に対し、計算式に従った婚姻費用を請求することができます。 算定基準は以下の裁判所のサイトで確認できます。 2 年金、育児休業給付金と婚姻費用 婚姻費用算定は…【続きを読む】

婚姻費用支払義務が認められない場合

1 婚姻費用支払い義務が認められない場合 夫婦であれば、双方の収入に応じて婚姻費用を支払う義務が発生するのが原則です。 しかし、例外的に婚姻費用支払義務がないとされる場合があります。 以下、検討します。 2 有責配偶者か…【続きを読む】

養育費として大学の学費支払を取り決めた合意の効力

1 養育費と大学の学費 養育費として大学の学費の支払いが取り決められることがあります。 しかし、大学入学前に取り決めると、そもそもいくら学費がかかるかわからないので、ある程度抽象的に取り決めることになります。 そのような…【続きを読む】