連れ去りがあった場合と婚姻費用の算定・請求

1 連れ去りと婚姻費用 婚姻費用額は、監護親・非監護親双方の収入、それぞれが監護する未成年子の人数・年齢によって違ってきます。 例えば、一方の親が監護権者のもとから未成年子を連れ去った場合、未成年子を現に育てているのは非…【続きを読む】

年金収入と婚姻費用算定

1 年金収入と婚姻費用 婚姻費用は夫婦双方の収入などにより算定されます。 婚姻費用算定の前提となる収入は通常は賃金や自営業者の所得ですが、年金についても賃金と同様に扱うべきかどうか、扱うべきとして賃金と同じと扱うかどうか…【続きを読む】

賃料や配当を婚姻費用算定の上で収入として算定した事例

1 賃料や配当が婚姻費用算定上考慮されるか 婚姻費用は夫婦双方の収入をもとに算定されます。 そして、通常、収入は給与であったり、自営業者の所得であったりします。 しかし、賃料や配当などで暮らしを立てている人もいます。 そ…【続きを読む】

潜在的稼動能力と婚姻費用

1 収入ゼロの場合と婚姻費用算定 婚姻費用は通常、実際の双方の収入に基づき算定されます。 しかし、その場合、婚姻費用を上下させようと、意図的に就労しない場合に対応できないことになります。 ですから、多くの裁判例は、潜在的…【続きを読む】

同居の審判

1 夫婦間で同居を強制できるか 夫婦は法律上は同居義務を負っています。 よって、一方が家を出て行った場合には、同居義務を根拠に同居を求める審判を申し立てることが考えられます。 少数ながら同居を認める審判例もあります。 し…【続きを読む】

高額所得者の婚姻費用の算定

1 高額所得者の婚姻費用 近年、婚姻費用の算定は、裁判所の婚姻費用算定表をベースに、それを事情に応じて修正して算定されるのが大多数です。 しかし、婚姻費用算定表に記載がないほどの高額所得者については特別な配慮が必要だとさ…【続きを読む】

親権者の再婚・養子縁組と養育費減免

1 養子縁組と養育費支払義務の消滅 養育費が一旦決められた以上、事情変更などがなければその減免はできません。 この事情変更として典型的なものとしては、未成熟子の養子縁組があります(未成熟子を監護する親の再婚だけでは減免は…【続きを読む】

新潟で養育費のお悩みは弁護士齋藤裕へ【初回相談料無料】【お子様連れでの相談OK】【秘密厳守】

新潟で養育費のお悩みは弁護士齋藤裕(新潟県弁護士会所属)にご相談ください。 まずはお電話(025-211-4854)か、メールでご連絡ください。 夜間・土日のお問合せは、電話050-5572-2908 (朝6時から夜9時…【続きを読む】

新潟で婚姻費用のご相談は弁護士齋藤裕へ

離婚前に夫婦が別居するような場合、一方が他方に婚姻費用と呼ばれる生活費を請求できることがあります。 この生活費は、裁判所の作っている養育費・婚姻費用算定表に従い算定されることが多いです。 日本弁護士連合会も同様の算定表を…【続きを読む】