１　新型コロナと養育費・婚姻費用の減額 新型コロナウイルス蔓延と緊急事態宣言などにより、減収となった方が多く、そのため養育費・婚姻費用の減額が問題となっています（逆に、養育費・婚姻費用をもらう側からすると、増額が問題とな…【続きを読む】

１　離婚と特別定額給付金 新型コロナウイルスによる減収対策で、全国民に１人１０万円の特別定額給付金が支給されることが決まりました。 詳細は未定ですが、離婚を前提に別居している方、ＤＶで避難をしている方の多くが自ら受給でき…【続きを読む】

１　離婚後の婚姻費用支払い義務についての最高裁判例 最高裁令和２年１月２３日決定は、離婚後も婚姻費用支払義務は残るとの判断を示しました。 ここで判断されているのは、離婚前に請求した、離婚までの婚姻費用です。 裁判所は以下…【続きを読む】

１　夫婦間の取り決め・約束の効力（離婚） 民法７５４条は、「夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる」と規定しています。 これを文字通りとらえると、例えば配偶者の一方が不貞をし、他方…【続きを読む】

１　連れ去りと婚姻費用 婚姻費用額は、監護親・非監護親双方の収入、それぞれが監護する未成年子の人数・年齢によって違ってきます。 例えば、一方の親が監護権者のもとから未成年子を連れ去った場合、未成年子を現に育てているのは非…【続きを読む】

１　年金収入と婚姻費用 婚姻費用は夫婦双方の収入などにより算定されます。 婚姻費用算定の前提となる収入は通常は賃金や自営業者の所得ですが、年金についても賃金と同様に扱うべきかどうか、扱うべきとして賃金と同じと扱うかどうか…【続きを読む】

１　賃料や配当が婚姻費用算定上考慮されるか 婚姻費用は夫婦双方の収入をもとに算定されます。 そして、通常、収入は給与であったり、自営業者の所得であったりします。 しかし、賃料や配当などで暮らしを立てている人もいます。 そ…【続きを読む】

１　収入ゼロの場合と婚姻費用算定 婚姻費用は通常、実際の双方の収入に基づき算定されます。 しかし、その場合、婚姻費用を上下させようと、意図的に就労しない場合に対応できないことになります。 ですから、多くの裁判例は、潜在的…【続きを読む】

１　夫婦間で同居を強制できるか 夫婦は法律上は同居義務を負っています。 よって、一方が家を出て行った場合には、同居義務を根拠に同居を求める審判を申し立てることが考えられます。 少数ながら同居を認める審判例もあります。 し…【続きを読む】

１　高額所得者の婚姻費用 近年、婚姻費用の算定は、裁判所の婚姻費用算定表をベースに、それを事情に応じて修正して算定されるのが大多数です。 しかし、婚姻費用算定表に記載がないほどの高額所得者については特別な配慮が必要だとさ…【続きを読む】