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# さいとうゆたか法律事務所

SAITO YUTAKA LAW OFFICE

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- [過労死の労災認定・公務災害認定と損害賠償責任　新潟県の弁護士齋藤裕は初回相談無料](https://www.saitoyutaka.com/2020/05/3604/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が過労死、過労自殺を解説しました。どの程度の長時間労働があると過労死が認められるのか、長時間労働以外にどのような事情があれば過労死が認められるのか、どのような場合に安全配慮義務違反があるとして損害賠償請求が認められるのか等について解説しました。
- [遺産分割（特別受益、相続分譲渡、寄与分）等について解説しました](https://www.saitoyutaka.com/2024/11/1764/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が遺産分割、寄与分、特別受益（持ち戻し免除の意思表示の推定、相続分譲渡と特別受益、進学費用と特別受益）について解説しました。新潟県で相続や遺産分割は、２５年間の経験と実績、弁護士齋藤裕に御相談ください。迅速対応、秘密厳守いたします。
- [親子交流・面会交流ができない場合と慰謝料請求　弁護士齋藤裕にご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2020/06/4132/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が、親子交流・面会交流が拒否された場合の慰謝料について解説しました。親子交流・面会交流の条件が決められている場合に正当な理由がないのに親子交流・面会交流がなされない場合、慰謝料請求の対象となる可能性があります。新潟県で親子交流・面会交流のお悩みは弁護士齋藤裕にご相談ください。
- [ダイビング中の事故が起こったとき、どのような場合に損害賠償請求できるか？](https://www.saitoyutaka.com/2024/08/11223/) - ダイビングにおいては、初心者、特に危険なダイビング（流氷ダイビング、ドリフト、流れの速いところでのダイビング等）を行わせるショップ等は、客の動静を監視する義務を負います。この義務の程度は、客の習熟度、ダイビングの危険性の程度によって違ってきます。新潟でダイビング事故のお悩みは弁護士齋藤裕にご相談ください。
- [不貞・不倫のお悩みは新潟県の弁護士齋藤裕へ　【秘密厳守】【初回相談料無料】](https://www.saitoyutaka.com/2019/01/1576/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が不貞・不倫について書きました。不倫と不貞はどう違う？不倫・不貞と証拠、不倫・不貞と離婚、慰謝料額、求償権、弁護士費用等について解説しました。新潟県の不倫・不貞は弁護士齋藤裕にご相談ください。初回相談料無料です。
- [競業避止義務について　退職後同業他社に就職することはできないのか？](https://www.saitoyutaka.com/2025/12/12838/) - 労働者が会社を退職した場合、同業他社に就職するのは自由というのが原則です しかし、退職時に、同業他社に就職してはいけないという書面を書かされることがあります このような書面については、署名等しないのが一番です うっかり署名等した場合でも、合意が無効となる場合、損害賠償が認められない場合があります
- [過労自殺と労災　新潟県の過労自殺は弁護士齋藤裕に御相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2023/09/7369/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が、過労自殺と労災について書きました。どのくらいの長時間労働で過労死が労災認定されるか、どのような場合に過労自殺について損害賠償請求が認められるのか等について解説しました。新潟県で過労自殺のお悩みは弁護士齋藤裕に御相談ください。初回相談無料です。
- [高額所得者（年収２０００万円超）の養育費はどのように算定されるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2023/01/7180/) - 養育費については、裁判所のサイトに掲載されている養育費算定表に従った計算がなされることが一般的です しかし、この養育費算定表については、支払義務者の年収が２０００万円までとなっています。 そこで、２０００万円を超える年収の支払義務者について、どのように養育費を計算するか、問題となりえます。
- [労災認定・公務災害認定について　新潟県の労災保険・公務災害は弁護士齋藤裕にご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2020/05/3597/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が労災（自賠責と労災保険との関係、労災保険の給付内容、労災保険の請求方法、身体的疾患が原因で精神的な疾患となった場合の扱い、休業補償の「労働することができない」の意味、腰痛と労災）について解説しました。新潟県の労災は弁護士齋藤裕に御相談ください。
- [商標制度　商品名・サービス名の無断使用についての対応方法](https://www.saitoyutaka.com/2025/01/11726/) - 商標とは商品やサービスを識別する名前等です。 自分の商標を勝手に使われると、お客さんを奪われることもありえますし、商標の適切な保護が必要です。 日本では商標法が商標の保護について定めています。 この記事では商標について解説しました。 商標についてお悩みの方はご相談ください
- [自民党インテリジェンス戦略本部が提言する行政傍受の問題性](https://www.saitoyutaka.com/2026/07/13308/) - 自民党は行政傍受制度の創設を提言しています。 行政による調査について、最高裁昭和４７年１１月２２日判決は、収税官吏による強制検査について令状は要求されないとしました。 しかし、これは強制性の度合いが弱いこと等を理由としており、盗聴という強制性の高い手段による行政調査について令状は必要と考えるべきです
- [有責配偶者からの離婚請求がどのような場合に認められるのか？　](https://www.saitoyutaka.com/2019/06/1828/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が有責配偶者からの離婚請求について解説しました。婚姻関係が破綻していたとしても、有責配偶者からの離婚請求は原則認められないことになります。どのような場合に有責配偶者からの離婚請求が認められるのか、DVや不貞, ギャンブルの場合を例に検討しました。
- [割増賃金・残業代の請求は新潟県の弁護士齋藤裕にお任せください【初回相談料無料】](https://www.saitoyutaka.com/2018/04/1162/) - 割増賃金・残業代の請求について、弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が解説しました。割増賃金・残業代には時効があります。また、使用者から証拠を破棄されることもあります。ですから、早く対処しないと請求できなくなってしまう可能性があります。迅速対応の弁護士齋藤裕にご相談ください。初回相談料は無料です。
- [廃棄物処理法違反事件の量刑　新潟県の廃棄物処理法違反事件はお任せください](https://www.saitoyutaka.com/2021/03/5872/) - 廃棄物処理法違反被告事件は、逮捕や懲役刑もありうる事件類型であり、初期段階からの適切な弁護が必要となります。 以下、廃棄物処理法違反の量刑（個人分）について大まかな傾向をご説明しました。 新潟県で廃棄物処理法違反の刑事弁護は、弁護士経験２５年の実績と経験、弁護士齋藤裕に御相談ください
- [交通事故被害者と刑事手続（危険運転過失致傷罪、被害者保護手続きなど）](https://www.saitoyutaka.com/2025/06/1201/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が、交通事故と刑事手続きについて解説しました。交通事故の被疑者・被告人が刑事手続きにおいてどのように扱われるか、交通事故被害者の方が被害者参加手続きにおいてどのような扱いを受けるのか等について書きました。交通事故で加害者の処罰を望む方は弁護士齋藤裕にご相談ください。
- [傷病休職があったとき、どのような場合に復職、退職、解雇となるか？　休職代行もお任せ下さい](https://www.saitoyutaka.com/2023/02/7231/) - 傷病休職制度における「治癒」とは何かが問題となります。 この点、休職時点で就業していた職を遂行することができないとしても、現実的にその労働者が担当しうる他の職を遂行しうる場合、治癒と言え、解雇等は許されません。 どのような場合に治癒と言えるか、裁判例を踏まえ、解説しました。
- [セクハラ、セクシャルハラスメント　どのような場合に損害賠償・労災が認められるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2025/01/11756/) - セクハラにより直接行為者や使用者に損害賠償責任が生ずる場合もあります。性行為がなされても、真摯な同意があった上でなされれば、それは不法行為ではありません。 真摯な同意は、性行為前後の状況、性行為をするような関係性が従来からあったか、職場における上下関係などをもとに真摯な同意の有無が判断されることになります。
- [祭祀承継財産の相続　墓や仏壇は誰が引き継ぐのか？　新潟県の相続はご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2021/06/6327/) - 民法は、祭祀に関わる遺産（系譜、祭具、墳墓等）については、 ⅰ 被相続人の指定で祖先の祭祀を主宰すべき者 ⅱ 慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者 ⅲ 家庭裁判所が定める者 の順番で決められることになります。 新潟県の弁護士齋藤裕が解説しました。
- [親子交流・面会交流はどのような場合に認められるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2018/12/1547/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が離婚、親子交流・面会交流について説明しました。親子交流・面会交流の条件の決め方、親子交流・面会交流ができない場合、親子交流・面会交流の実現方法、親子交流・面会交流への立ち合い、弁護士費用等について解説しました。
- [不倫の慰謝料を払った後の不倫相手への請求（求償権）　新潟県の不倫はご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2020/06/4127/) - 不倫をした人たちは、それぞれ被害者に対して慰謝料額全額を払う義務を負います。 １人がその負担割合を超えて慰謝料を払った場合、不倫相手に対してその超過分について求償権ということで請求をすることができます。 どの程度の金額の求償権行使が可能なのか、解説しました。
- [どのようないじめ、パワハラについて労災、損害賠償が認められるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2019/05/1784/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が、パワハラとは何か？どのようないじめ、パワハラが労災保険、公務災害で認定されるのか？損害賠償が認められるのか？について書きました。新潟県でパワハラ、いじめでお悩みの方は弁護士齋藤裕にご相談ください。初回相談料は無料です。
- [鳥越クリーンセンターでの労災死亡事故での刑事告訴・民事訴訟](https://www.saitoyutaka.com/2024/01/7355/) - ２０２３年１１月、鳥越クリーンセンターでの労災死亡事故について、被告を長岡市ほか１名として、新潟地裁に民事訴訟を提訴しました。 請求の理由は、長岡市において、劣化した扉の脱落によって周囲の作業員が被害を受ける事故の発生を容易に予見などできたのに、これを怠るという著しい過失により、本件事故を生じさせたという点にあります。
- [遊漁船、遊覧船、旅客船、クルーズ船における事故と損害賠償請求](https://www.saitoyutaka.com/2025/04/12188/) - 事故が起こった場合、船会社等に対しては、通常の交通事故と同様、民法７０９条の不法行為による損害賠償請求をすることが考えられます。 また、約款等により特定される債務を履行しなかった場合、債務不履行による損害賠償請求も考えられるところです。 その他、船の損害賠償については、商法により損害賠償請求をすることが考えられます。
- [駐車場事故の過失割合はどうなるか？　新潟県の交通事故は弁護士齋藤裕に御相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2022/02/6698/) - 進路進行車と駐車区画退出車、通路進行車と駐車場区画進入車の事故、駐車区画退出車同士、駐車区画進入車同士の事故の過失割合 について解説しました。 新潟県で交通事故のお悩みは弁護士齋藤裕に御相談ください。初回相談料無料です。秘密厳守、迅速対応いたします。
- [じん肺患者と労災（損害賠償、労災保険、間質性肺炎等）](https://www.saitoyutaka.com/2022/10/7090/) - じん肺は様々な症状につながりうるものであり、それぞれ労災の適否が問題となります。 間質性肺炎、慢性呼吸器不全急性増悪、オフェブ投与等と労災保険からの給付について解説します。 弁護士齋藤裕は、じん肺等労災の問題に２５年間関わってきました。 新潟県の労災はご相談ください。 初回相談料無料です。
- [フォークリフトによる労災事故と損害賠償、安全配慮義務](https://www.saitoyutaka.com/2025/04/12049/) - フォークリフトによる労災事故は比較的多く発生しています。 裁判例でも、フォークリフトによる事故について使用者などの責任を認める事例が多くあります。 これまでフォークリフト同士の衝突、フォークリフトと歩行者の衝突、荷物の積み下ろし時の事故、火災を発生させた事故等について損害害賠償責任が認められています
- [林業・伐木作業中の事故と労災　新潟県の労災は弁護士齋藤裕に御相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2019/11/2013/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が労災、労働災害について解説しました。伐木作業中はヘルメットを着用させ、山割を適切に行うなど、事故防止のための対策が必要であり、それらの安全配慮義務が履行されない場合には使用者の損害賠償責任が生ずる可能性があります。新潟県の労災は弁護士齋藤裕に御相談ください。
- [家庭内暴力（ＤＶ）について（避難、慰謝料、離婚）　新潟県の離婚は弁護士齋藤裕にご相談下さい](https://www.saitoyutaka.com/2020/05/2808/) - 家庭内暴力（ＤＶ）と法的対応（離婚請求、慰謝料、避難、保護命令、面会交流・親子交流、親権、弁護士費用等）について書きました。新潟県で離婚のお悩みは、２５年間の経験と実績、弁護士齋藤裕にご相談ください。初回相談料は無料です。秘密厳守、迅速対応いたします。
- [なぜ死ぬ権利を認めてはならないのか　裁判例を中心に検討しました](https://www.saitoyutaka.com/2020/07/4540/) - 憲法１３条の幸福追求権からは生命についての自己決定権も認められます。 各自の生命をどうするのか、それを終了させるのか否か、どのように終了させるのかを決めるのは本人だというのが大原則と思われます。 そのような観点から、「死ぬ権利」が認められるべきなのかどうか、裁判例も踏まえ、検討しました。
- [ポルシェ運転手に危険運転致死罪は成立するか？弁護士が解説しました。](https://www.saitoyutaka.com/2020/08/4656/) - 時速２００キロメートルを超える速度で運転していた自動車について、危険運転致死罪は成立するでしょうか？ 高速度での運転による事故が危険運転致死罪に該当するためには、「その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為」があること、そのことの故意が必要です。
- [改正民法で認められた祖父母との親子交流・面会交流　新潟県の親子交流はご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2020/08/4742/) - ２０２４年５月、改正民法が成立し、祖父母からの面会の請求が認められることになります。 民法第八百十七条の十三 ４は「請求を受けた家庭裁判所は、子の利益のため特に必要があると認めるときに限り、父母以外の親族と子との交流を実施する旨を定めることができる。」として限定的ながらも祖父母との親子交流・面会を法的に認めました。
- [過労死（脳血管・心疾患）は弁護士齋藤裕にご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2020/08/4778/) - 過重な長時間労働は脳心臓疾患のリスクを高めます。 他方、高血圧も脳心臓疾患のリスクを高めます。 高血圧等の素因があった労働者が長時間労働をし、その結果脳心臓血管にり患し過労死した場合、高血圧と過労という２つの要素をどう考慮するかについて難しい問題が生じます。 裁判例をもとに検討しました。
- [交通事故で椎間板ヘルニアにより素因減額されるのか？　新潟県の交通事故はお任せください](https://www.saitoyutaka.com/2020/08/4788/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が、椎間板ヘルニアと素因減額（交通事故）について解説しました。椎間板ヘルニアは交通事故に遭わない人にも一定程度存在するものであり、素因減額が特に問題となります。椎間板ヘルニアの素因減額については、２から３割が多く、５割を超えることもあるものの、素因減額されない場合もあります。
- [ＡＬＳ患者、筋ジストロフィー患者などの２４時間介護をどう実現するか？](https://www.saitoyutaka.com/2020/09/4915/) - ＡＬＳ患者等の重度の肢体不自由者であって常時介護を要する障害者については，居宅における入浴，排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜及び外出時における移動中の介護を総合的に供与する重度訪問介護制度があります。 重度訪問介護制度における介護量に不満がある場合にはどうしたらいいのでしょうか？
- [貞操権侵害・独身偽装と慰謝料　未婚だと偽って交際していた場合の賠償責任](https://www.saitoyutaka.com/2020/09/4965/) - ウソをついて性行為に応じさせる等した場合、貞操権を侵害したとして慰謝料請求がなされる可能性があります。 貞操権侵害が認められるケースはかなり限定されています。 以下、どのような場合に貞操権侵害とし慰謝料請求が認められるのか、解説しました。 新潟県で貞操権侵害の問題は弁護士齋藤裕に御相談ください。
- [新潟でアスベスト・石綿の労災・損害賠償はお任せください（初回相談無料）](https://www.saitoyutaka.com/2020/10/5043/) - どのような場合にアスベスト暴露による肺がん、中皮腫が労災認定されるのか、どのような場合に事業者に賠償請求できるのか、アスベスト関連疾患と補償、教員やビルメンテナンス従事者のアスベスト暴露等について書きました。 新潟でアスベスト・石綿の労災・損害賠償はお任せください（初回相談無料）
- [成年後見を申し立てたい方は新潟県の弁護士齋藤裕に御相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2020/10/5051/) - 認知症等のため、判断能力が衰えた場合、成年後見人を選任し、その成年後見人において財産管理等を行うことができます。 成年後見人が選任され、成年後見人が財産管理を行うことになると、悪徳商法や親族の使い込み等から財産を守ることができるようになります。 新潟で成年後見人、任意後見人についてのお悩みは弁護士齋藤裕にご相談ください
- [交通事故の評価損は、どのような場合に、いくらくらい認められるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2020/10/5061/) - 交通事故で自動車が損傷し、修理をしても、評価の上では事故前より下がった状態となることがあります。 そのような価格下落分を評価損と言い、賠償の対象となることがあります。 どのような場合に評価損が認められるか？いくらくらい認められるのか？新潟県の弁護士齋藤裕が解説しました。
- [精子提供をした場合の親子関係はどうなるのか？　弁護士が解説しました。](https://www.saitoyutaka.com/2020/10/5078/) - 現時点では、精子提供者が父となる可能性は高くないとは言えそうです。 しかし、法律上明文の規定があるわけではなく、当事者は極めて不安定な状態にあります。 生殖医療の進歩に合わせ、早急に法的手当がなされるべきでしょう。 精子提供と親子関係について、裁判例をもとに弁護士齋藤裕が解説しました。
- [運転免許の取消・停止の争い方　新潟県で運転免許のお悩みはご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2020/10/5095/) - 交通違反があり、基準点数に達した場合、その点数に応じて運転免許の取消・停止の処分がなされることになります。 免許取消・停止の処分がなされた場合、６０日以内に公安委員会に対して異議申し立てをするか、３か月以内に行政訴訟を起こすことが考えられます。 新潟県で免許のお悩みは、弁護士齋藤裕にご相談ください。
- [退学処分、自主退学の違法性　退学・自主退学の問題は弁護士齋藤裕にご相談ください　](https://www.saitoyutaka.com/2020/10/5103/) - 万引きに限らず高校や大学において、生徒が不祥事を起こした場合、退学を迫られることがあります。 そのような場合、どのように対応したらいいでしょうか？ 学校からの退学処分の効力についての最高裁昭和４９年７月１９日判決などをもとに解説しました。 新潟県で退学問題は弁護士齋藤裕にご相談ください。
- [交通事故と休車損　新潟県で交通事故のお悩みは弁護士齋藤裕にご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2020/11/5396/) - 営業車については、交通事故の被害に遭い、それが営業に使えないことにより損害が発生した場合、休車損ということで賠償請求ができることがあります。 新潟県での交通事故のお悩みは弁護士齋藤裕にご相談ください。交通事故の初回相談料は無料です。迅速対応、秘密厳守いたします。
- [骨粗鬆症・骨密度低下で損害賠償が認められた場合に素因減額が認められるか（交通事故）](https://www.saitoyutaka.com/2020/11/5438/) - もともと障害のある人が交通事故に遭い、もともとあった障害が寄与して大きな損害が発生した場合、素因減額として損害額が減額されることがあります。 骨折の原因となる骨粗鬆症も素因減額の対象となることが多くあります。 そこで、骨粗しょう症と素因減額について解説しました。
- [漫画、小説、映画、ドラマの登場人物のキャラクターを勝手に使うことが著作権侵害となるか？](https://www.saitoyutaka.com/2020/11/5464/) - 小説やマンガにおける具体的場面における創作的表現が勝手に使われているような場合であればともかく、名前やキャラクターが使われているだけであると著作権侵害とはされない可能性があります。 著作権侵害とならない行為について著作権以外の人格権侵害とも言いにくいと思います。
- [懲戒免職・懲戒解雇されると退職金は全くもらえないのか？](https://www.saitoyutaka.com/2021/06/6341/) - 懲戒免職・懲戒解雇がなされた場合、同時に退職金も不支給となることが多くあります。 しかし、退職金は賃金の後払い的性質を有するものです。 ですから、懲戒免職・懲戒解雇がなされても、必ずしも退職金請求権が失われるものではありません。 懲戒免職・懲戒解雇がなされたものの、退職金不支給は許されないとした裁判例も多くあります。
- [能力不足を理由とする解雇はどのような場合に無効となるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2020/12/5613/) - 会社から見て、ある労働者の能力が十分ではないように見えても、解雇に客観的に合理的理由がなく、社会的相当性がない場合には、解雇は無効となります。能力を理由とした解雇は主観的な判断になりやすく、また、過剰な能力を要求することになりやすく、よって能力不足を理由とした解雇の多くは有効性に疑問があります。
- [子の引き渡しと人身保護請求　新潟県での人身保護請求は弁護士齋藤裕に御相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2020/12/5657/) - 子の引き渡しの審判等が確定した場合でも、相手方が任意に子どもを引き渡さない場合、執行をする必要があります。 通常は間接強制⇒直接強制を行いますが、それでもダメであれば人身保護請求手続きを行うことになります。 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が、子の引き渡しと人身保護請求について解説しました。
- [親権者による未成年者誘拐　連れ去り問題はどのような場合に犯罪となるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2020/12/5666/) - 離婚前においては夫婦は共同親権を有しています。 しかし、非監護親が監護親のもとから子どもを連れ去った場合、未成年者略取等の犯罪に問われる可能性があります。特に、子どもが小さい場合、監護計画もなく連れ去った場合等には成立の可能性が高くなります。共同親権を認める改正民法によりハードルが低くなった可能性もあります
- [新潟で交通事故のご相談は弁護士齋藤裕へ【迅速対応】【初回相談無料】](https://www.saitoyutaka.com/2020/09/4876/) - 新潟県の弁護士齋藤裕は２５年間、交通事故事件に取り組んできました。 被害者の方のために全力を尽くします。 信頼と実績で期待に応えます。 初回相談料は無料です。 秘密厳守、迅速対応いたします。 まずはご相談ください。 交渉、訴訟、被害者参加等、一貫して対応いたします。
- [不貞・不倫の違約金の定めの効力　新潟県で不貞・不倫のご相談は弁護士齋藤裕に御相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2019/07/1869/) - 不倫・不貞があったときに、再度不倫・不貞があったときに備え、違約金を定めることがあります。そのような違約金の定めはどのような場合に有効か、違約金の請求のための興信所費用・弁護士費用の請求は認められるのか、違約金が払われた場合に賠償金にどのような影響があるのか等について解説しました。
- [医療過誤があったとき、どのような場合に損害賠償請求できるか？新潟の医療過誤はご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2024/06/10315/) - 新潟県で医療過誤のお悩みは、弁護士経験２５年、信頼と実績の弁護士齋藤裕にご相談ください。 迅速対応、秘密厳守いたします。 医療過誤があった場合、損害賠償請求ができるのは、診療当時の臨床医学の実践における医療水準に反する医療がなされ、悪い結果が生じたような場合です。医療事故が損害賠償に値するのかどうかご相談ください
- [自筆証書遺言、危急時遺言、保管証書遺言、公正証書遺言はどのような場合に有効になるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2019/04/1710/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が自筆証書遺言、公正証書遺言、デジタル遺言、危急時遺言、自筆証書遺言保管制度等について書きました。新潟県で遺言についてのお悩みは、２５年間の経験と実績、弁護士齋藤裕にご相談ください。秘密厳守、迅速対応いたします。
- [手術中の神経損傷と医療過誤　どのような場合に損害賠償請求できるか？](https://www.saitoyutaka.com/2024/12/11701/) - 赤穂市民病院における手術中の神経損傷事故について、執刀医が在宅起訴されるという報道がなされています まだ犯罪と言えるかどうかは不明ですが、手術中の神経損傷事故は重大な結果をもたらしうるものですし、場合によっては刑事責任を問われることもありえます。 以下、手術中の神経損傷事故と医療過誤について事例をみていきます。
- [後遺障害14級(むち打ち）の労働能力喪失期間は５年？労働能力喪失率は５％？（交通事故）](https://www.saitoyutaka.com/2021/04/5995/) - 労働能力が喪失する期間について、１４級のむちうちの場合、５年に限定されることが多いです。 しかし、裁判例においては１４級だからといって必ずしも労働能力喪失期間が５年に限定されるわけではありません。 どのような場合に、１４級の後遺障害の場合に、５年を超える労働能力喪失期間が認められるのか、みていきます。
- [子どもの連れ去りは新潟県の弁護士齋藤裕にご相談ください（監護者指定、子の引渡しの保全処分）](https://www.saitoyutaka.com/2019/01/1566/) - 子どもの引渡し・監護者指定の手続について解説しました。監護者指定・子の引き渡しの審判、仮処分、審判等の執行（どのような場合に間接強制が許されるか）について解説しました。共同親権を認める民法改正にも対応した解説をしています。子どもの連れ去りのお悩みは弁護士齋藤裕にご相談ください。
- [異所性妊娠・子宮外妊娠と医療過誤　産科医療過誤はご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2026/06/13233/) - 異所性妊娠・子宮外妊娠は、子宮外で受精卵が育つことを言います。 卵管破裂など重大な結果に結びつくことがあるので、早期発見し、薬物療法などを行う必要があります。 異所性妊娠を突き止めるためには、超音波検査やヒト絨毛性ゴナドトロピン（hCG）を行うことになります。 適切な検査をしない場合には医療過誤となりえます
- [新潟県で相続放棄のお悩み弁護士齋藤裕に御相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2021/01/5689/) - 被相続人が借金を背負っているような場合、相続人が相続放棄をして、借金の相続を免れることができます。 その場合、プラスの財産も相続できなくなることに注意が必要です。 被相続人死亡を知ってから３ケ月経過後に相続放棄をすることができる場合もあります。新潟県で相続放棄のお悩みは、弁護士齋藤裕に御相談ください。
- [交通事故による死亡時の逸失利益について（新潟の弁護士が解説）](https://www.saitoyutaka.com/2018/12/1557/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が交通事故について解説しました。死亡時の逸失利益算定における基礎収入、生活費控除、中間利息控除、就労可能年数、退職金の扱い等について説明しています。新潟県の交通事故は弁護士齋藤裕にご相談ください。初回相談料無料です。
- [どのような場合に醜状障害が認められ、損害賠償額はどのくらいになるのか？（交通事故）](https://www.saitoyutaka.com/2018/12/1551/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が交通事故について解説しました。どのような場合に醜状障害が認められるのか、醜状障害が認められない場合にまったく損害賠償に反映されないのか等について説明しています。新潟県での交通事故は弁護士齋藤裕にご相談ください。初回相談無料です。
- [婚姻費用はどのように算定され、どのように請求するのか？（離婚）](https://www.saitoyutaka.com/2018/12/1539/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が婚姻費用について説明しました。婚姻費用請求の手続き、住宅ローンとの関係、婚姻費用の変更、外国人妻に支払うべき婚姻費用額、弁護士費用等について説明しています。婚姻費用は弁護士齋藤裕にご相談ください。初回相談料無料です。
- [新潟で離婚のお悩みはご相談ください（離婚事由、離婚とお金、離婚と子ども、不倫、DV）](https://www.saitoyutaka.com/2018/12/1526/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が離婚請求について書きました。どのような理由があれば離婚できるのかについての離婚事由、離婚とお金、離婚に伴い親子交流・面会交流や養育費はどうなるのか、不倫、DV、弁護士費用等について説明しています。弁護士齋藤裕は離婚の初回相談料は無料です。
- [新潟県で離婚時の慰謝料のお悩みはご相談ください（初回相談無料）](https://www.saitoyutaka.com/2018/12/1521/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が離婚に伴う慰謝料請求について解説しました。どのような場合に慰謝料請求できるのか（借金や嫁姑関係）？どのような方法で慰謝料請求できるのか？２人以上が不法行為をしている場合、弁護士費用等について解説しています。離婚のお悩みは、初回相談料無料、信頼と実績の弁護士齋藤裕にご相談ください。
- [学校の運動会、練習での組体操・騎馬戦による事故、ケガと損害賠償責任](https://www.saitoyutaka.com/2018/09/1354/) - 組体操による事故（学校事故）について新潟県弁護士会所属の弁護士が書きました。組体操は、重大な傷害等の結果を招くことのあるものです。そのため、教員らとしては、適切に見張りを配置するなどして、事故を防止する義務を負っており、その違反があった場合には学校側が損害賠償義務を負う可能性があります。
- [柔道部の練習中・学校の柔道の授業中の事故と損害賠償（新潟県の弁護士が解説する学校事故）](https://www.saitoyutaka.com/2018/09/1352/) - 学校事故、柔道の部活中の事故と損害賠償請求について書きました。学校の部活や授業で柔道をする場合、指導者は、段階を追った練習をさせる義務、生徒らの動静を注視し、ケガ等が発生しないように配慮すべき義務を負い、これらに違反した場合には学校側に賠償責任が生ずる可能性があります。
- [野球部の練習中の事故についての賠償責任（新潟県の弁護士が解説する学校事故）](https://www.saitoyutaka.com/2018/09/1350/) - 新潟県弁護士会所属の弁護士が学校事故（野球の部活中の事故）について書きました。野球部の練習中において、監督らは、生徒の動静を注視し、事故発生につながるような行動をとめたり、重大な傷害が発生しないよう防具などの装着をさせる義務を負っており、そのような義務違反があった場合には学校側に賠償責任が生ずる可能性があります。
- [インターネット上の書き込み削除・情プラ法による発信者情報請求は弁護士にご依頼を](https://www.saitoyutaka.com/2018/07/1293/) - インターネット上の書き込み対応（発信者情報開示請求・削除依頼）はさいとうゆたか法律事務所へ。どのような場合に名誉毀損となるのか、ネット上に書き込みをされた場合にどのような手続きで書き込んだ人の開示を求めるのか、削除を求めるのか等について書きました。新潟県でネット被害にあった方は弁護士齋藤裕にご相談ください
- [交通事故による頚椎捻挫・むち打ちについて（損害賠償額、どのような場合に認められるか等）](https://www.saitoyutaka.com/2018/08/1307/) - むち打ちが認められた場合の損害賠償額、どのような場合に交通事故によりむち打ちの損害が発生したと認められるのか等について書きました。他覚所見のない頸椎捻挫・むち打ちについては、逸失利益の労働能力失期間が５年程度に限定されることが多く、逸失利益はかなり低く抑えられがちです。
- [SNS上でのなりすましがあった場合にどのような法的な責任を追及できるか？　](https://www.saitoyutaka.com/2018/03/1073/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が、ＳＮＳ上のなりすましと法的責任を解説しました。ＳＮＳでなりすまされた場合、肖像権や氏名を冒用されない権利に基づき、書き込んだ者の開示を求めたり、削除や損害賠償請求をなしうる可能性があります。事業者については、営業権を根拠に開示、削除、損害賠償請求をなしうる可能性があります。
- [新潟県で、不同意性交等罪により逮捕、勾留された方はご相談ください。](https://www.saitoyutaka.com/2024/12/11566/) - 不同意性交等罪については、そもそも逮捕等されても、被害者等の情状を与えられず、どの事件で逮捕等されたのかわからないこともあります。 また、１６歳未満であるとの認識があったかなど、主観的な要件が問題となることが多いです。 ですから、逮捕等されても無理に弁解などをせず、黙秘することが有効なケースが多いです。
- [デリヘルその他での盗撮で捜査対象となった場合、どうする？（性的姿態等撮影罪について）](https://www.saitoyutaka.com/2026/06/13199/) - 性的姿態等撮影罪は、いわゆる盗撮行為を対象とした犯罪です。 性器、下着等を撮影する行為が公衆の面前でなされたり、相手の意に反する形でなされたような場合に処罰対象となります 重大な処分に至った場合、キャリアに悪影響が生ずる可能性もあります。 そのため、早期に弁護士による援助が必要となります。
- [脳腫瘍の見落としと損害賠償責任　新潟県の医療過誤はご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2020/02/2121/) - 頭部ＣＴ検査報告書において脳腫瘍の疑いを指摘されていたのに見落としたケース、造影MRI画像においてリング状増強効果を伴う病変が認められ、拡散強調像において当該病変の内部が著名な高信号を示していたのに、ただちに脳腫瘍に対する治療を開始しなかったケース等で脳腫瘍の見落としについて賠償責任が認められています。
- [スポーツ事故と損害賠償（スノーボード、シュノーケリング、サッカー、バドミントン、運動会）](https://www.saitoyutaka.com/2018/05/1240/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）がスノーボード、シュノーケリング、サッカー、バドミントン、地区の運動会での事故と損害賠償について解説しました。新潟県のスポーツ事故は、２５年間の経験と実績、弁護士齋藤裕にご相談ください。秘密厳守、迅速対応いたします。
- [学校事故についてどのような場合に損害賠償請求できるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2018/04/1206/) - 器械体操、ハンマー投げ・砲丸投げ・やり投げ、熱中症、プール・水泳、組体操事故、長距離走についての学校側への損害賠償について弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が解説しました。新潟県の学校事故は、２５年間の経験と実績、弁護士齋藤裕にご相談ください。秘密厳守、迅速対応いたします。
- [労働者の解雇はどのような場合に無効となるか、解雇の手続き、解雇の争い方](https://www.saitoyutaka.com/2018/04/1168/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が解雇の有効性について解説しました。解雇には整理解雇等様々な種類の解雇があり、解雇が有効となる条件は解雇の書類によって違ってきます。解雇の争い方としては、交渉、労働審判、訴訟等があります。新潟県で解雇の問題に取り組んで２５年、弁護士齋藤裕に解雇問題をご相違ください。初回相談料無料
- [非接触事故で生じた傷害について損害賠償の対象となるか？（交通事故）](https://www.saitoyutaka.com/2021/07/6452/) - 道路交通において、非接触であっても、加害車両の動きに被害者が反応し、傷害を負うことはありうるところです。 しかし、非接触の場合、事故と傷害との因果関係の存否が曖昧となりがちです。 非接触事故のうち、どのような場合に事故と傷害との因果関係が認められ、傷害の結果について賠償責任が生ずるのか、見ていきます。
- [いじめと学校側・加害者側の法的責任　新潟県のいじめは弁護士齋藤裕にご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2023/07/7319/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が、いじめと学校側の法的責任について解説しました。いじめ防止義務、いじめの調査・対応義務、放課後のいじめと法的責任、いじめと損害賠償責任、集団によるいじめと共同不法行為責任について解説しました。新潟県のいじめは弁護士齋藤裕にご相談ください。
- [婚約が成立のはどのような場合？婚約破棄の慰謝料が認められる場合、結納金の扱い](https://www.saitoyutaka.com/2020/05/2796/) - 婚約している人と第三者が不貞をすると慰謝料が発生する可能性があります。 また、婚約を不当に破棄した人は慰謝料支払い義務を負います。 どのような段階になったら婚約が成立したと言えるのか、慰謝料額はいくらくらいになるのか、裁判例を参考に見ていきます。 新潟県で婚約破棄のお悩みは弁護士齋藤裕にご相談ください
- [新潟で財産分与のお悩みは弁護士齋藤裕へ（清算的財産分与、扶養的財産分与）](https://www.saitoyutaka.com/2024/12/1513/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が離婚時の財産分与（清算的財産分与、扶養的財産分与、不動産の財産分与、財産分与と強制執行不正免脱、退職金と財産分与、住宅ローンなど借金と財産分与）について解説しました。新潟県での離婚は弁護士齋藤裕にご相談ください。初回相談料は無料です。
- [交通事故で会社役員の逸失利益はどのように計算されるのか？　労務対価部分の割合](https://www.saitoyutaka.com/2020/06/4159/) - 交通事故で後遺障害が残った場合、基礎収入をもとに喪失した労働能力分を算出し、それが逸失利益として賠償されます。 会社役員については、その報酬には、実質的な配当等労務とは関係ない部分も含まれると考えられます。 そのため、逸失利益の計算において、報酬のうち労務対価部分だけを基礎収入として逸失利益が計算されることになります。
- [整理解雇はどのような場合に有効となるのか？　新潟県で解雇のお悩みはご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2023/03/7281/) - 整理解雇については、その効力は厳格に判断されます。 人員削減の必要性、整理解雇選択の必要性、被解雇者選定の合理性、手続きの妥当性の４要件ないし４要素を考慮して効力が判断されます。 人員削減の必要性については認められることが多く、整理解雇の効力が否定される場合の多くは、そのほかの要素が否定される場合です。
- [マンションで迷惑行為をする人に対してどのように対応すべきか？](https://www.saitoyutaka.com/2021/03/5884/) - マンションに関わる法律である区分所有法は、マンションの住人が迷惑行為をした場合の対応について定めています。 迷惑行為をした人に対してどのような方策があるのか、説明します。 新潟県でマンションのお悩みは、２５年間の実績と経験、弁護士齋藤裕に御相談ください。秘密厳守、迅速対応いたします。
- [どのような写真が著作権によって保護されるのか？新潟県で著作権のお悩みはご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2021/05/6054/) - 裁判例では、被写体が際立って見えるよう工夫され，構図，カメラアングルの設定，シャッターチャンスの捕捉等において撮影者の思想等を創作的に表現したものであると認められるような写真が著作物とされています。 新潟県の弁護士齋藤裕が、写真がどのような場合に著作物として保護されるのか、解説しました。
- [磐越道における北越高校のマイクロバス事故にはどのような法的問題があるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2026/05/13092/) - ２０２６年５月６日、磐越自動車で、北越高校の生徒を乗せたマイクロバスが事故を起こしました。 今回、運転をした個人が、有償で運転をしていた場合、特定旅客自動車運送事業に該当し、それが無許可だとすると、道路運送法に違反する可能性があります。学校や蒲原交通側も違法と評価される可能性があります
- [AV動画等のアップロードと著作権侵害　新潟県で動画のアップロード問題はお任せください](https://www.saitoyutaka.com/2024/02/7477/) - アダルト作品も含めた他人の動画をアップロードしたということで損害賠償請求を受ける事案が増えています。 特に、Ｐ２Ｐ方式のファイル共有プロトコルであるＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを利用した動画のアップロードをめぐるトラブルが増えています。 裁判例において、動画をアップロードすることで、著作権侵害と認定されているところです。
- [新潟でアパート経営についての大家さんのお悩みは弁護士齋藤裕にご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2021/06/6260/) - 新潟でアパート経営についての大家さんのお悩み（契約解除、老朽化、用法義務違反、無断民泊、賃料請求、賃借人死亡時の取扱い、敷金、明渡、自殺などの事故物件）は弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）にご相談ください。新潟県でアパート経営のお悩みはご相談ください。
- [工業製品、応用美術についてどのような場合に著作物性、著作権が認められるか？](https://www.saitoyutaka.com/2025/02/11827/) - 応用美術の著作物性については、知財高裁平成２７年４月１４日判決において、「個別具体的に，作成者の個性が発揮されているか否かを検討すべき」との基準を示しています。しかし、現実には、応用美術については、製品の機能に制約されているとみられ、著作物性が極めて認められにくくなっています。
- [不動産取引を巡る調査義務・説明義務　不動産取引をめぐるお悩みはご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2026/04/13065/) - 不動産取引において不動産業者は不動産について調査をする義務を負いますが、一定の裁量があります。しかし、不動産業者が知っていた事項で、取引において重要な意味を持つものについては、買主に告知する義務を負います。新潟県で不動産取引についてお悩みの方は弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）にご相談ください
- [肺動脈血栓塞栓症、肺血栓塞栓症、肺高血圧症と医療過誤　](https://www.saitoyutaka.com/2025/02/11851/) - 肺動脈血栓塞栓症（肺の血管に血の塊がつまる病気）は、時には心停止に至ることがある重大な病気です。 肺動脈血栓塞栓症は肺高血圧症の原因となることもあります。 肺血栓塞栓症は重大な帰結を招くことから、過剰診療を恐れず、検査を行い、診断されたならヘパリン投与などを行うべきとされます。
- [足場での事故と安全配慮義務違反　新潟県の労災は弁護士齋藤裕に御相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2021/03/5877/) - 足場での労災事故の圧倒的多くは転落事故です。 転落事故については、足場の状況に応じて、安全帯の装着義務、道板の強度確保義務、手すり・筋交い・幅木・さんの設置義務が問題となります。 新潟県の労災は弁護士齋藤裕に御相談ください。初回相談料無料です。
- [交通事故での後遺障害等級認定の手続きと逸失利益　　初回相談料無料](https://www.saitoyutaka.com/2020/05/2513/) - 後遺症認定手続きは、以下のとおりです。 ⅰ 被害者が自賠責の保険会社から書式を取り寄せ、自賠責保険会社に被害者請求 ⅱ 自賠責保険会社が損保料率機構に対して損害調査依頼をします。 ⅲ 損保料率機構による障害等級の認定がなされます。 ⅳ 自賠責保険会社から認定等級の通知と支払いがなされます。 異議申し立てもあります
- [２０２６年４月１日に施行　離婚後共同親権の解説　どのような基準で共同親権が認められるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2024/04/7568/) - 共同親権法が２０２４年５月１７日、参議院本会議で可決となり、成立しました。 改正法成立は、合理的理由のない親子断絶の解消、男女の平等な子育て負担の分担に向けて大きな一歩となると思います。 どのような場合に共同親権になるのか、親権を単独行使できる場合とはどのような場合なのか等、共同親権法の内容を解説します。
- [配転・異動・転勤・単身赴任の争い方　新潟県の労働事件はご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2020/06/4270/) - 会社には広範な人事権があります。 ですから、基本的には、配転・異動・転勤・単身赴任について裁量を持っています。 しかし、何でも許されるわけではありません。 会社側の一方的な命令による配転・異動・転勤・単身赴任が許されない場合（職種限定合意、権利濫用）について解説をしました。 新潟県の労働事件はご相談下さい
- [非違行為、職場規律違反に対する解雇はどのような場合に有効となるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2023/12/7406/) - 労働契約法１６条は、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」としています。労働者に職務規律違反のような非違行為があった場合も、客観的に合理的な理由があり、社会的に相当な解雇でなければ、解雇は有効とはされません。
- [オキシトシン、プロスタグランジン等陣痛促進剤の投与と医療過誤・注意義務違反　](https://www.saitoyutaka.com/2020/06/3783/) - 岐阜地方裁判所平成１８年９月２７日判決は、重度胎児仮死になった以降もオキシトシンの投与をやめず、出生した子どもに脳性まひが残ったという事案について、胎児仮死と判断した後，胎児仮死治療として酸素投与及び体位変換を適切に行わず，陣痛促進剤の点滴を中止して陣痛の抑制をしなかった過失があるとして賠償義務を認めました。
- [新潟県の弁護士が養育費を解説しましたど（どのような算定資料で計算されるのか？等）](https://www.saitoyutaka.com/2023/12/7417/) - 養育費について解説しました。算定資料に関しては、給与所得者は源泉徴収票や所得証明で算定されるのが通例です。 通常は前年の源泉徴収票や所得証明で算定をすることになります。 自営業者については確定申告書控や所得証明で算定されるのが通例です。 確定申告書控だけではなく、所得証明も同時に提出してもらう方が確実と言えるでしょう。
- [運転免許取消処分等を違法とした裁判例　新潟県で運転免許取消は弁護士齋藤裕に御相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2020/12/5676/) - さいたま地裁令和１年１２月１１日判決は、埼玉県公安委員会が運転免許取消処分をしたことを違法と判断し、埼玉県に損害賠償を命じました。 同判決に先立ち、運転免許取消処分が行政訴訟で取り消されてもいます。 運転免許取消処分を違法と判断した裁判例を解説しました。
- [交通事故・逸失利益でどのくらいの生活費控除がなされるか？](https://www.saitoyutaka.com/2020/11/5418/) - 交通事故で死亡した場合、労働能力が失われ、収入を得られなくなります。 その損失を填補するのが逸失利益の損害賠償です。 死亡すると同時に生活費がかからなくなります。 そのため逸失利益から生活費を控除した額が賠償の対象となります。 これを生活費控除と言います。 どのくらい生活費控除がされるのか、解説しました。
- [解雇が無効となった場合のバックペイはどの範囲で払われるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2023/03/7276/) - 給料のうち、基本給、諸手当、一時金等についてはバックペイの対象となるとされます。 他方、通勤手当のような実費弁償的色彩のあるもの、残業代については対象にならないとされています。 賃金が査定等によって算定される場合については裁判例が分かれています。
- [遊具（雲梯、うんてい）、誤嚥での事故と損害賠償責任（幼稚園事故、保育園事故）](https://www.saitoyutaka.com/2020/01/2094/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が、保育園・幼稚園での遊具（うんてい）、誤嚥での事故について解説しました。雲梯では、これまで多くの重大な被害が発生してきました。園側は、雲梯で事故が発生しないよう、子どもが危険な遊び方をしていないか、雲梯に危険な部位がないか、注視し、改善する義務があります。
- [同居義務違反と慰謝料、同居の強制　新潟県の離婚は弁護士齋藤裕に御相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2020/05/2636/) - 民法７５２条は、夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない、としています。 そして、同居義務違反を理由とする慰謝料は、不貞などがないという前提では、別居のそれなりの理由がある場合、事前の連絡や夫婦関係のあり方についての協議がある場合は慰謝料は認められにくく、認められても慰謝料額は極めて僅少ということになります。
- [どのような場合に医師の過労死・公務災害・労災が認められるか？](https://www.saitoyutaka.com/2021/07/6460/) - 医師は労働時間が長くなりがちですが、それだけではなく、労働時間以外にも負荷が大きくなりがちです。 そのためこれまで少なくない数の過労死が発生し、裁判で過労死・公務災害の該当性が争われてきています。 新潟市民病院医師過労死事件を担当した弁護士齋藤裕が解説しました。
- [公務災害の争い方・公務遂行性・公務起因性（地方公務員と国家公務員について解説）](https://www.saitoyutaka.com/2021/12/6583/) - 地方公務員の災害補償請求が認められなかった場合、地方公務員災害補償基金支部審査会への審査請求、審査会への審査請求の他、審査会決定等の取消しなどを求める行政訴訟を起こすことができます。 国家公務員の場合は人事院に審査を申し立てることができます。その他公務災害が認められる要件である公務遂行性・公務起因性について解説しました
- [どのくらいの別居期間で婚姻関係破綻・離婚となるのか？　新潟県の離婚はご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2019/10/1968/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が離婚について解説しました。他に離婚理由がなくとも、長期間の別居が継続した場合、離婚が認められるのが一般的です。しかし、どの程度の別居期間があると離婚になるのか、ケースバイケースとなっています。この記事では離婚のために必要となる別居期間についての裁判例を紹介しています。
- [ベルトコンベアによる労災事故があったとき、どのような場合に損害賠償請求できるか？](https://www.saitoyutaka.com/2025/06/12084/) - 工場で多用されているベルトコンベアをめぐる労災事故は決して珍しいものではありません。 ベルトコンベアを動かそうとする場合には、その旨周囲に告知する必要があります。 ベルトコンベアの危険個所には覆いをつけるなどする必要があります。 これらの違反の結果、事故となったのであれば、損害賠償義務が生ずる可能性があります。
- [航空機事故、飛行機事故と損害賠償　モントリオール条約・ワルソー条約等](https://www.saitoyutaka.com/2025/01/11714/) - 飛行機事故が起こった場合、乗客は航空会社等に損害賠償を請求できる可能性があります。 モントリオール条約が適用されると、人身の損害賠償額は交通事故等と同じ損害賠償額となります。 また、人身損害のうち一定金額までは航空会社が無過失責任を負うことになります。
- [親権者変更はどのような場合に認められるか？新潟県の弁護士が解説しました](https://www.saitoyutaka.com/2020/12/5595/) - 虐待等、親権者としてふさわしくない養親を排除するにはどうしたらよいでしょうか？ 〇家裁に民法８３４条で親権喪失を求める 〇家裁に民法８３４条の２で親権停止を求める 〇民法８１５条により離縁を求める という方法が考えられます。 その上で親権者変更ということもありうるでしょう。
- [交通事故と高次脳機能障害（認定基準、後遺障害等級など）](https://www.saitoyutaka.com/2021/05/6160/) - 高次脳機能障害認定の実務において画像所見が中心的な位置を占めます。 画像所見の中でも重視されるのはMRIやCTです。 PET等はあくまで補助的な位置づけを与えられるだけです。 しかし、裁判例の中には、画像所見としてはPET所見しかない場合でも高次脳機能障害の認定をしているものがあります。
- [駅、デパート、スキー場等でのエスカレーター事故と損害賠償](https://www.saitoyutaka.com/2025/12/12859/) - 松山地裁昭和４８年２月１９日判決は、以下のとおり述べ、子どもなどが利用することが想定される場所にあるエスカレーターについて、事故防止のための職員を配置等する義務があったとしました。子どもが利用することが想定される場所にあるエスカレーターについては、自動的な安全装置や職員配置による事故防止が必要です
- [懲戒解雇・懲戒免職はどのような場合に有効,無効となるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2022/09/7040/) - 懲戒解雇、懲戒免職は、 対象となった行為の性質や影響の程度 、懲戒指針などの定め 、従来対象職員に注意などがされてきたのかどうかなどを踏まえ、その効力が慎重に判断されることになります。 その他、懲戒解雇・懲戒免職は、罪刑法定主義的なルール、適性手続きのルール、一事不再理のルール等に従う必要があります。
- [医師の離婚、財産分与　【電話・テレビ電話相談可能】、【秘密厳守】](https://www.saitoyutaka.com/2021/01/5790/) - 離婚の際には実質的夫婦共有財産を分与することになりますが（財産分与）、この大枠は職業には関わらないことです。 しかし、医師の離婚の場合、ⅰ 医療法人の出資分が財産分与の対象となるかどうか、ⅱ 財産分与割合が通常のとおり５：５となるかどうかについて、やや特殊な考慮が必要となります。
- [墓じまい、改葬と法律　新潟県の弁護士齋藤裕にご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2025/10/12721/) - 墓じまいにあたり、永代供養契約を解約することになりますが、一定程度返金がなされることがあります。離壇料を支払う必要があるかどうかは、契約の内容次第となります。寺院側が権利者の承諾を得ないで改葬を行った場合、損害賠償の対象となる可能性があります。寺院側としては、弁護士に依頼して、戸籍調査をする等の必要があります
- [どういう場合にひき逃げとなるのでしょうか？　報告義務違反・救護義務違反について](https://www.saitoyutaka.com/2025/02/11911/) - 道路交通法には「ひき逃げ」という言葉はありません。 道路交通法７２条は、 ⅰ 運転者は交通事故の際には負傷者を救護等すべき ⅱ 運転者は警察官について事故について報告すべき としています。 このⅰの救護義務とⅱの報告義務に違反した場合をひき逃げと呼んでおり、逮捕や実刑等の重い処罰の原因となります。
- [不動産の共有持分買取業者から買い取りを請求された場合にどう対応する？](https://www.saitoyutaka.com/2025/02/11856/) - 不動産の共有者同士で共有物に関し取り決めをすることがあります。 特に元夫婦間で多いのは、不動産は共有のままにするものの、一方が他方による不動産の利用を許諾するというものです。 このような取り決めについては、共有持分買取業者に対して主張できる可能性があります 共有物分割の手続きでは住宅ローン額が考慮される可能性があります
- [交通事故で亡くなった場合、受領できなくなった年金分は逸失利益となるか？](https://www.saitoyutaka.com/2020/09/4843/) - 交通事故で死亡した場合、年金が受給できなくなります。 そのため、年金分について逸失利益として損害賠償の対象となることがあります。 ただし、年金の種類によって賠償の対象とならないこともあります。 新潟県の弁護士齋藤裕が解説しました。 弁護士齋藤裕は交通事故の相談は初回無料です。
- [交通事故でどこまで治療費の請求ができるのか？　新潟県の交通事故はお任せ下さい](https://www.saitoyutaka.com/2019/05/1743/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が交通事故の被害者が加害者に請求できる治療費について解説しました。自由診療で受診すると、健康保険を使った場合より治療費が高くなり、その全額については賠償されないことがあります。この一点単価問題、症状固定後の治療費、差額ベッド代等治療費と交通事故に関わる問題について解説しました。
- [交通事故による高次脳機能障害についてはどのくらい損害賠償請求できるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2020/07/4443/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が、高次脳機能障害と治療費、差額ベッド代・個室使用料、付添看護費、将来介護費、家屋改造費、後見人の費用、逸失利益、慰謝料（交通事故）を解説しました。 新潟県で交通事故のお悩みは、弁護士齋藤裕にご相談ください。初回相談料は無料です。
- [交通事故事故とめまい（翌日の転倒による脳挫傷が交通事故と因果関係のあるものとされた判決等）](https://www.saitoyutaka.com/2021/01/5745/) - 当職が原告訴訟代理人を担当した、 ⅰ 交通事故時には頭を打ったものの、軽症 ⅱ 事故の翌日に転倒し、脳挫傷の傷害を負った という事案において、新潟地裁新発田支部（令和３年１月１５日判決）は、脳挫傷を交通事故と因果関係のある損害と認定し、被告に２８９２万７３８３円の支払を命じました。
- [近親者の入院付添費・付添看護費・通院付添費について（交通事故）](https://www.saitoyutaka.com/2019/06/1790/) - 交通事故で入院をしたとき、通院をするとき、近親者が入院や通院に付き添った場合、そのことについて賠償請求が認められることがあります。どのような場合に賠償が認められるか、休業損害相当額が賠償される場合等について解説しました。新潟県の交通事故でお悩みの方は、弁護士齋藤裕にご相談ください。初回相談料は無料です。
- [交通事故による脊髄損傷（四肢麻痺、両下肢麻痺等）ではどのくらい損害賠償請求できるか？](https://www.saitoyutaka.com/2020/07/4536/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が、脊髄損傷（四肢麻痺、両下肢麻痺）と症状固定後の治療費、付添看護費、将来介護費、将来の雑費、介護用品代、家屋改造費用、自動車改造費用、慰謝料（交通事故）を解説しました。新潟県の交通事故は弁護士齋藤裕にお任せ下さい。
- [帝王切開と医療過誤（血栓塞栓性疾患、説明義務、感染症、敗血症、大量出血等）](https://www.saitoyutaka.com/2022/01/6643/) - 分娩後、母親は血栓塞栓性疾患となる可能性が高まります。 特に帝王切開後については可能性が高くなります。 適切な検査、治療がなされない場合には母親の死亡という結果にもつながるリスクがあります。 適切な検査、治療がなされなかったために母親に障害等の結果が残った場合、医療機関側が賠償責任を負う可能性があります。
- [無痛分娩の医療過誤　産科医療過誤は弁護士齋藤裕にご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2025/05/12347/) - 近年、無痛分娩が増加中です。 もちろん、無痛分娩には大きなメリットがありますが、無痛分娩特有のリスクもあります。 アトニン（オキシトシン）投与による事故、誤った麻酔の投与方法に伴う事故、説明義務違反など、無痛分娩に伴う医療過誤について解説します。
- [改造車が交通事故で損傷したときに、改造部分も損害賠償の対象となるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2021/05/6172/) - 交通事故において改造車が損壊した場合、その賠償額が改造しない自動車より高くなるのかどうか、なるとしていくら高くなるのか、争いになることがあります。 裁判例を踏まえて解説しました。 新潟県の交通事故は弁護士齋藤裕に御相談ください。初回相談料は無料です。
- [土砂崩落による労災と損害賠償　労災のお悩みは弁護士齋藤裕にご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2025/04/12213/) - 使用者としては、天候その他土砂の崩落につながりかねない事情に留意し、労働者の安全確保を最優先に、危険であると判断される場合には掘削などの作業を回避すべき義務があるということになります。 また、使用者は、労働者との関係で、土地の性状の合わせた工事方法を採用すべき義務を負うべきことになります。
- [心臓カテーテル手術（PCI）と医療過誤　新潟県の医療過誤はご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2025/11/12778/) - 心臓カテーテル手術やその前段階の検査をしていて、大動脈解離や冠動脈解離、冠動脈の閉塞・狭窄などが生じることがあります。 これらが手技上の過失等により発生した場合、医療過誤として損害賠償責任が発生しうることになります。 また、手術の危険性についての説明が不十分な場合にも損害賠償が認められることがありえます
- [潜在的稼動能力と婚姻費用 　　新潟県で婚姻費用のお悩みは弁護士齋藤裕に御相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2019/07/1877/) - 婚姻費用は夫婦双方の収入から算定されます。基本的には現実の収入が基礎となり計算されますが、潜在的稼働能力があるとされる場合には、実際より高い収入があるものとして婚姻費用が計算されます。病気や障害がある場合、子どもが小さい場合、会社を退職した場合等に潜在的稼働能力が認められるかどうか解説しました。
- [相続放棄をすると交通事故による損害賠償請求等ができなくなる？](https://www.saitoyutaka.com/2021/06/6388/) - 交通事故で親族が交通事故で亡くなった場合、相続人が損害賠償請求権を相続します。 しかし、被相続人が事業に失敗して多額の負債を負っているような場合、相続放棄を選択することがありえます。 その場合、損害賠償請求権等、被相続人が交通事故により取得していた権利はどうなるのでしょうか？ 検討しました。
- [業務委託・請負で働く人はどのような場合に労働者として扱われるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2020/05/3548/) - 業務委託、請負の形態で働いている人も、以下の要素を考慮して労働者として扱われる可能性があります。 ・仕事の諾否の自由 ・報酬の決定権限 ・業務等についての指示があるかどうか ・コア業務以外の業務もさせられていたか ・場所的・時間的拘束があるか ・再委託が可能か ・報酬が労働者と比べて高額とは言えないか
- [解体工事による労災・労働災害と損害賠償請求・安全配慮義務違反](https://www.saitoyutaka.com/2024/12/11587/) - 解体工事は事故の多い業種で、多くの労災事故が発生しています。 労災事故が発生した場合、労災保険の支給を受けることが可能です。 その他、会社に安全配慮義務違反がある場合、損害賠償請求も可能です。 解体工事における労災事故で会社に損害賠償請求できる場合についてご紹介しました。
- [スパイ防止法（情報機関強化、外国代理人登録法）について](https://www.saitoyutaka.com/2025/10/12731/) - 現在、スパイ防止法として、情報機関強化、外国代理人登録法の立法が議論されています。しかし、これらの立法については、市民の権利を制約する度合いが大きく、立法事実がない限り立法はなされるべきではありませんが、立法をしようとする側からは立法事実は示されていません
- [１年単位の変形労働時間制はどのような場合に効力が否定されるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2021/05/6218/) - １年単位の変形労働時間制は、１か月を超え１年以内の一定期間を平均して１週間あたりの労働時間が４０時間を超えない定めをした場合に法定労働時間に拘束されないという制度です。 そうはいっても、１年単位の変形労働時間制も、その要件を満たさず、無効とされる場合が多いです。
- [通勤災害と労災保険　新潟の労災は弁護士齋藤裕にご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2025/09/12684/) - 通勤災害でケガを負ったり、死亡した場合、労災保険から補償がなされることになります。 この補償は業務上災害による補償と同内容です 「通勤」は、「合理的な経路及び方法」によるものとされていますので、通常利用する経路を大幅に外れて通勤、退勤する場合、酩酊の上、自動車や自転車で通勤、退勤するような場合、「通勤」には該当しません
- [株式はどのように財産分与するのか？　新潟県で離婚のお悩みは弁護士齋藤裕に御相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2021/02/5799/) - 離婚の際に株式があった場合、財産分与の対象となる可能性があります。 この株式については、 ⅰ 価格が上下動するため、いつを基準時とするか ⅱ 未公開株式についてどのように評価するか 等の問題があります。 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が解説しました
- [どのような場合に特有財産であることが認められるのか？　離婚・財産分与はご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2024/11/1949/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が離婚、財産分与について解説しました。結婚前からの財産である特有財産については財産分与の対象にはなりません。しかし、特有財産であることの立証がない限り、共有財産となります。どのような場合に特有財産であると認められるか、例外的に特有財産が分与される場合について解説しました。
- [弥彦村総合文化会館でのガス爆発事故で新潟地裁に損害賠償訴訟を提訴しました。](https://www.saitoyutaka.com/2025/06/12483/) - ２０２５年６月１７日、新潟地裁に、弥彦村総合文化会館でのガス爆発事故について、遺族代理人として、新潟地裁に損害賠償訴訟を提訴しました。 被害者１名の遺族５名が原告となる訴訟で、７０００万円超の損害賠償を請求しています。 被告は、工事の元請、直接雇用者です。
- [I gave a presentation at the LAWASIA Workshop on Data Protection](https://www.saitoyutaka.com/2025/09/12679/) - I gave a presentation at the LAEASIA Workshop. The presentation was on three important case precedents regarding personal information protection in Japan.
- [交通事故で眼、目の後遺障害が残った場合、どのくらい損害賠償請求できるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2024/08/11200/) - 眼を使わないで行う仕事はまれであることから、眼の後遺障害があった場合には、原則逸失利益が認められるべきです。 東京地裁平成２１年１２月１０日判決は、左眼失明・右眼視力低下で７級、併合６級の事案で、減収がないものの、多大な肉体的精神的負荷を被りつつ職務を行ってい等として、労働能力喪失を認めています。
- [戸籍に振り仮名・フリガナが記載されることに。フリガナの争い方は？](https://www.saitoyutaka.com/2025/05/12382/) - 振り仮名は、「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない。」とされています 書籍により、当該振り仮名が一般的な読み方であることを説明することが重要です すでに戸籍に記載されている人は、従来その振り仮名を使っていた証明によって従来の振り仮名を立証し、従来の振り仮名を登録できます
- [逮捕されたら、逮捕されそうな方はご相談ください（新潟県の刑事弁護、刑事事件）](https://www.saitoyutaka.com/2024/07/11181/) - 否認事件の場合、起訴されると、極めて高い割合で有罪となります。自白事件の場合、起訴されなければ前科はつきませんが、起訴されると前科がつくことになります。ですから、どのような事件であっても、起訴前の逮捕・勾留の段階で弁護人の援助を受ける必要性は極めて高いのです。起訴前の刑事弁護は弁護士齋藤裕にお任せ下さい。
- [振動病・振動障害になった人はどのような場合に損害賠償請求できるか？（労災）](https://www.saitoyutaka.com/2024/06/10130/) - 振動工具を使う作業について、使用者は以下のような安全配慮義務を負い、それを守らず従業員が振動障害となった場合には損害賠償義務を負う可能性があります。 ⅰ 振動が発生部分以外に伝達しにくい工具を選定すること ⅱ 一日における振動業務の作業時間を限定等すること 新潟で振動病でお悩みの方はご相談ください。
- [水回り修理など、レスキュー商法トラブルはご相談ください。　](https://www.saitoyutaka.com/2025/08/12650/) - 水回りの修理など緊急の修理依頼で駆け付け、もともと広告していた料金を大幅に上回る代金を請求してくるレスキュー商法をめぐるトラブルが絶えません。 レスキュー商法については、その法的責任を認める裁判例も複数出ています。 過大な代金請求がされた場合、さいとうゆたか法律事務所にご相談ください
- [有毒ガスを吸引した労災、酸欠の労災でどのような場合に損害賠償請求できるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2023/01/7163/) - 労働者の一酸化炭素中毒について使用者側の安全配慮義務違反を認めた裁判例としては、名古屋地裁昭和５６年３月９日判決などがあります。 同判決は、自然換気がなされないところでガス燃焼をさせる場合には給気口を設置すべき義務があるのに、これを怠ったとして、被告に安全配慮義務違反を認めています。
- [転落労災・墜落労災において、会社に損害賠償請求できるのはどのような場合でしょうか？](https://www.saitoyutaka.com/2025/04/12059/) - 転落事故は労災の中でも頻繁に発生するものです。 作業現場によって対策は違うものの、高所作業においては防網を設置し、親綱の使用を指導すべきとされることが多く、使用者がその設置をしなかった場合には損害賠償責任が生ずるのが原則です。 転落事故の損害賠償は新潟県の弁護士齋藤裕にお任せ下さい
- [クモ膜下出血時の脳動脈コイル塞栓術による事故はどのような場合に医療過誤となるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2024/05/7659/) - くも膜下出血を防止するための脳動脈コイル塞栓術は、患者の負担も比較的小さく、極めて有効な治療法です。しかし、その結果、死亡等の重大な事故が発生する場合があり、医療機関側に損害賠償責任が発生することがあります。 新潟県で医療過誤のお悩みは弁護士齋藤裕に御相談ください
- [虫垂炎、盲腸と医療過誤　新潟県の医療過誤はお任せ下さい](https://www.saitoyutaka.com/2025/07/12627/) - 虫垂炎（盲腸）はありふれた疾患です。 しかし、今でも見落としや不適切な対処により後遺障害が残ったり、死亡に至る場合もあります。 私も虫垂炎の見落としの医療過誤の事件を担当し、医療機関側に損害賠償金を支払わせたことがあります。 この記事では虫垂炎の見落とし、不適切な治療の医療過誤について解説しました
- [夫・妻や子に１円も相続させたくないときどうする？（推定相続人廃除）](https://www.saitoyutaka.com/2021/05/6124/) - 遺留分をなくす方法としては、民法上、推定相続人の廃除があり、相続をさせたくない相手を相続人から除くことができます。相続人から除くと、遺留分もないことになります。 推定相続人の廃除は、被相続人が家裁に廃除を請求するか、遺言によって行うことができます。遺言の場合、遺言執行者が家裁に廃除を請求することになります。
- [スパチャ（Super Chat）の差し押さえ命令を取り下げました（ひろゆき賠償金支払う旅解説付）。](https://www.saitoyutaka.com/2023/03/7288/) - 当職は、判決で命じられた債務を支払わないクリエーターについて、クリエーターを債務者、Google社を第三債務者として、東京地裁に債権差押の申し立てをしました。 クリエーターが国外所在であるために管轄があるかどうかの審査、差押債権の表示の仕方の審査等で時間がかかりましたが、令和５年３月２８日、債権差押命令が出されました。
- [クローン病、　潰瘍性大腸炎と医療過誤　新潟県の医療過誤は弁護士齋藤裕にご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2020/03/2144/) - 福岡高裁平成３１年４月２５日判決は、病院でクローン病の治療のために回腸結腸吻合部切除術等の手術を受けた患者について、術後の出血により出血性ショックが生じ、それに伴う低血圧により脳に障害が残ったという件について、医師らの注意義務違反を認め、医師らに損害賠償を命じています。新潟県の医療過誤はお任せください。
- [新潟で労災のお悩みはご相談ください【初回相談料無料】【秘密厳守】](https://www.saitoyutaka.com/2020/05/3589/) - 新潟県で労災問題に取り組んで２５年間。新潟市民病院医師過労死事件をはじめとする労災事件に携わってきました。経験と実績の弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）にお任せください。初回相談料無料です。迅速対応、秘密厳守いたします。労災保険、公務災害の申請から交渉、労働審判、訴訟まで、一貫して対応いたします。
- [発がん性物質曝露によるがん発症と労災、安全配慮義務違反](https://www.saitoyutaka.com/2022/03/6744/) - 裁判例では、発がん物質のある化学物質を扱う従業員について、「従業員が本件薬品に経皮的に曝露しないよう、不浸透性作業服等の着用や、身体に本件薬品が付着した場合の措置についての周知を徹底し、これを従業員に遵守させるべき義務」が認められ、その不履行のために賠償責任が認められています。
- [クレーンによる労災事故についてどのような場合に損害賠償が認められるか？](https://www.saitoyutaka.com/2025/04/12071/) - クレーン事故による労災では重篤な被害が発生することが多いです。有資格者以外にクレーン操作をさせた場合、クレーンの近くに人がいる状態でクレーン操作をした場合、単純に操作を誤った場合などには、使用者に損害賠償責任が認められる可能性があります。新潟のクレーン事故労災は弁護士齋藤裕にご相談ください
- [プレス機による労災と損害賠償　新潟の労災はお任せ下さい](https://www.saitoyutaka.com/2025/04/12197/) - プレス機の安全装置の不備を原因として安全配慮義務違反、損害賠償責任を認めた裁判例は多くあります 東京地裁平成２７年４月２７日判決は、「プレス機に安全カバー及び自動停止装置を取り付けていなかったから，不法行為法上の注意義務及び安全配慮義務に違反」としているところです 」安全教育の不備で義務違反を認めた裁判例もあります
- [鳥屋野潟南部開発には反対です　渋滞の激化と自然環境の悪化は許せません](https://www.saitoyutaka.com/2025/04/12096/) - 鳥屋野潟南部開発は、現在も発生している渋滞をさらに悪化させます。 キタノメダカなどの固有種の生存を困難にします。 中心市街地の空洞化をさらに悪化させ、行政コストも増大させます。 生活環境と自然環境を悪化させる鳥屋野潟南部開発には反対です。 一緒に反対していきましょう。
- [人身傷害保険と損害賠償　どういう順番で請求したら損をしないのか？（交通事故）](https://www.saitoyutaka.com/2020/05/2465/) - 人身傷害保険と損害賠償請求は、どちらを先に請求するか、どのような手続きで請求するかによって、損が生ずる可能性があります。どのように請求したら損をしないか、解説しました。新潟県で交通事故のお悩みは、２５年間の弁護士経験、弁護士齋藤裕に御相談ください。初回相談料は無料です。
- [交通事故で塗装が必要なとき、全面塗装分の賠償が認められるのか？部分塗装の賠償のみか？](https://www.saitoyutaka.com/2020/05/3377/) - 交通事故で自動車が損傷し、塗装が必要である場合、全面塗装費用と部分塗装費用のどちらが損害額となるか、争いとなることがあります。 この点、部分塗装だと塗装の違いが目立つような特殊な場合について全面塗装の費用の賠償が認められるものの、原則的には部分塗装の費用が認められるにとどまります。
- [労働者の業務中の交通事故について労働者が全部損害賠償をしなければならないのか？](https://www.saitoyutaka.com/2020/03/2148/) - 労働者が仕事中に交通事故を起こし、会社が使用者責任として被害者に賠償した場合、会社はその損害の全額についてその労働者に請求できるわけではなく、一部しか請求できないことが多いです。さらに、最高裁第二小法廷令和２年２月２８日判決が、労働者が仕事中の交通事故で損害賠償をした場合、その分を会社に請求できると判断しました。
- [労災・公務災害で損害賠償請求できるのはどんな場合？　新潟県の弁護士齋藤裕は相談料初回無料](https://www.saitoyutaka.com/2018/04/1180/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が労災と損害賠償について解説しました。労災の被害者が、どのような場合に損害賠償請求をできるのか、誰に損害賠償請求をできるのか、労災保険等から支払われたお金との関係はどうなるのか等について解説しました。労災のお悩みは新潟県弁護士会所属弁護士齋藤裕にご相談ください
- [試用された労働者は自由に解雇されるのか？試用期間は延長されうるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2021/12/6554/) - 試用期間中に当該労働者を雇い入れないこと（留保解約権の行使）は、試用の決定時において知り得なかった事情を踏まえると労働者の人物・能力に問題があり、雇い入れないことが客観的に相当と言える場合にのみ認められることになります。試用期間の延長も無制限に行うことはできません。、
- [感電による労災と損害賠償　新潟の弁護士齋藤裕にご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2025/04/12107/) - 使用者が安全配慮義務を尽くさなかった結果、労働者が感電で死傷した場合、使用者は損害賠償義務を負います。 電動工具の点検不備、適切なアースをしなかったような場合、使用者の安全配慮義務違反が認められます。 感電労災は新潟の弁護士齋藤裕にご相談ください。初回相談料は無料です。
- [児童相談所長による一時保護中の面会制限はどのような場合に違法となるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2022/01/6652/) - 保護者が児童相談所に一時保護中の児童に面会を求めているのに行政指導により拒否した場合には原則違法という判断が定着しつつあるように思われます。 新潟県で児童相談所をめぐりお悩みの方は、弁護士齋藤裕に御相談ください。 迅速対応、秘密厳守いたします。
- [後遺障害等級１２級の場合の逸失利益は１４％を超えることはないのか？（交通事故）](https://www.saitoyutaka.com/2021/04/5976/) - 交通事故で後遺障害等級１２級に認定された場合、通常は１４パーセントの労働能力喪失率で逸失利益が計算されます。 しかし、あくまでこれはめやすであり、１４パーセント以上で計算される場合も、それ以下で計算される場合もあります。 後遺障害等級１２級の場合で、１４パーセントを超える労働能力喪失率が認められる事例を解説します。
- [賭博・常習賭博、オンラインカジノをしてしまった場合にどう対応すべきか？（逮捕、解雇等）](https://www.saitoyutaka.com/2025/06/11920/) - オンラインカジノなどの賭博をした場合、以下のとおり、賭博罪や賭博罪に処せられる可能性があります。 特にオンラインカジノについては国外の業者とやり取りする場合には犯罪とはならないと勘違いする人もいます。 しかし、日本においてオンラインカジノをする場合には、賭博行為の一部が日本でなされており、犯罪が成立します
- [夫婦間の債権はいつ時効になる？（離婚後、いつまで不倫慰謝料や貸金の請求ができるのか？）](https://www.saitoyutaka.com/2025/06/1009/) - 民法１５９条により、夫婦間の貸金、不倫の慰謝料等の債権は、離婚後６ケ月は時効による消滅をしません。 この民法１５９条が夫婦のどちらかが経営していた会社との関係でも範囲で適用されるのか、不倫の慰謝料を請求する場合にどのように活用できるのか等について書きました。 夫婦間のお金のトラブルは、新潟県弁護士会齋藤裕にお任せを
- [どのような場合に内縁・事実婚が成立するのか？内縁の配偶者にはどのような権利があるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2022/08/6445/) - 内縁についても、その解消（死亡以外）の際には財産分与が認められるというのが一般的な扱いです。 重婚状態の場合でも、法律婚が破綻状態となっている場合、財産分与が認められてきています。 死亡による内縁終了の場合については、最高裁平成１２年３月１０日決定が、財産分与をすることはできないとの判断を示しています。
- [保育園児の誤嚥事故・窒息事故と損害賠償　新潟県で保育園事故は弁護士齋藤裕にご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2020/02/2124/) - 保育園において、１，２歳児については、園側は、子どもの食べ方や様子が見えるようにそばにつき、できるだけ立ち上がらず、落ち着いて安全に食べられるよう見守る義務があります。また、誤嚥等が生じた場合には速やかに救命措置を講ずる義務があります。それらを講じない結果、生死に影響があった場合、園側が賠償責任を負う可能性があります
- [会社が休業、営業停止した場合、給料・休業手当はどうなる？　初回相談料無料](https://www.saitoyutaka.com/2020/03/2160/) - 労働基準法２６条は、「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。」としています。ですから会社が休業した場合、会社が給料の６０％を払わなければならない場合全がありますし、全額払わなければならない場合もあります。
- [生命保険の保険金請求権は遺産分割・相続の対象となるか？](https://www.saitoyutaka.com/2022/12/7138/) - 生命保険の死亡保険金は、受取人が保険会社に支払を請求しうるものです。 そのため、死亡保険金は、被相続人の遺産に属さず、原則として相続、遺産分割の対象とはなりません。 しかし、最高裁平成１６年１０月２９日決定は、以下のとおり述べ、例外的に死亡保険金が持ち戻しをされ、遺産分割の対象となる場合があるとしています。
- [ファクタリングは貸金か？　新潟県でファクタリングのお悩みは弁護士齋藤裕に御相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2020/04/2249/) - 裁判例としては、東京地裁令和３年１月２６日判決が、給与ファクタリング取引について実質的には金銭消費貸借契約であり、かつ、異常な高金利であるから、効力は認められないとしています。高利のファクタリングについては無効を主張できる場合があります。新潟県でファクタリングのお悩みは弁護士齋藤裕に御相談ください。
- [退職をめぐる法律問題（違法な退職勧奨、退職届をする時期等）　退職代行はお任せ下さい](https://www.saitoyutaka.com/2019/05/1748/) - 退職代行は弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会）にお任せください。 初回相談料無料です。 退職をする場合には何日前までに申し込めば良いのか、〇日前までに退職を申し出なければならないという就業規則は有効なのか、退職をしたことで損害賠償義務を負うことがあるのか、強いられた退職の効力？等について解説しました。
- [交通事故において年少女子・女児・若年女性の逸失利益はどのように算定されるべきか？　](https://www.saitoyutaka.com/2020/03/2158/) - 交通事故による損害賠償において、逸失利益の賠償については、女性については女性の平均賃金（賃金センサスによるもの）を使うことにより、男性より賠償される金額が低くなることが多いです。しかし、このような扱いが常になされるものではなく、年少女子については男女共通の平均賃金をもとに算定するという扱いが定着しています。
- [テレワーク、在宅勤務の法律問題（給料、労働時間の把握、労災）　](https://www.saitoyutaka.com/2020/04/2314/) - テレワークの給料はどうすべきか？テレワークにおける労働時間はどのように把握すべきか？テレワークにおいて労災かどうかはどのように判断すべきか？について触れました。新潟県の労働事件は、弁護士経験２５年、弁護士齋藤裕に御相談ください。初回相談無料です。
- [勤務先が経営破綻・倒産・破産・民事再生　そのとき給料、賃金はどうする？　](https://www.saitoyutaka.com/2020/04/2317/) - 会社が倒産したとき、労働者は、未払賃金立替制度や先取特権を使って未払賃金の回収をはかることができます。未払賃金立替制度は、１年以上事業活動を行っていた使用者（会社）が、倒産した場合に、労働者が未払賃金の立替を受けることができる制度です。新潟県の労働事件は弁護士齋藤裕に御相談ください。
- [熱中症と労災　どのような場合に使用者に損害賠償責任が認められるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2025/04/12125/) - 使用者には、熱中症が疑われる従業員がいるときには安静にさせるなどの対応を取る義務があり、回復しない場合には救急車を呼ぶ義務もあります。また、適切な冷房や通風、温度の測定等、労働安全衛生規則で定める措置をとらなかった場合にも安全配慮義務違反とされる可能性があります。
- [どのような場合に接骨院・整骨院での施術費が損害賠償の対象となるのか？（交通事故）](https://www.saitoyutaka.com/2019/05/1767/) - 整骨院・接骨院での施術費は、必ずしも損害賠償の対象になるものではありません。整骨院・接骨院での施術費についてどのような場合に賠償の対象となるのか、どの範囲でなるのかについて解説しました。交通事故のご相談は新潟県の弁護士齋藤裕にご相談ください。交通事故の初回相談料は無料です。
- [児童相談所による一時保護、２か月を超える一時保護が不当な場合の対応](https://www.saitoyutaka.com/2021/06/6407/) - ２０２５年６月１日から児相による一時保護について司法審査が導入されました。 その要件、注意点、争い方等について解説しました。 また、一時保護は原則２ケ月とされますが、どのような場合に２ケ月を超えることが許されるのか、裁判例等に基づき解説しました
- [専門業務型裁量労働制はどのような要件があるときに認められるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2021/06/6273/) - 専門業務型裁量労働制は、一定の専門業務について、実際の労働時間に関わらず所定の時間労働したものとみなす制度です。しかし、専門業務に従事していない労働者に使われるなどして無効とする裁判例も多くあります。 労働事件は新潟県の弁護士齋藤裕に御相談ください。初回相談料無料です。
- [下請業者は下請代金支払遅延防止法をどう活用できるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2024/04/7624/) - 下請代金支払遅延防止法は、 下請代金は仕事を受領した日から６０日以内にしなくてはならない 、元請事業者が順守すべき項目 、下請代金については、受領日から６０日を経過した日から年１４・６％の割合による遅延利息が発生する ことなどを定めています。
- [ACD,アクティブサーバーディフェンス法の問題性　国際法上の違法性の疑念](https://www.saitoyutaka.com/2025/01/11780/) - ACD法案は、ACDが国際法上合法とされる要件を満たしていることを確認しないまま、国会に提案されようとしています。 また、ACDは、例外的に日本国内にある人の通信の秘密を制限することになりかねませんが、それは憲法２１条２項違反となりかねません このような法案提出には極めて問題があると言わなくてはなりません。
- [重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律等の問題点](https://www.saitoyutaka.com/2025/02/11846/) - 閣議決定された重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律、無害化措置を内容とする警察官職務執行法、自衛隊法について逐条で問題点を解説しました。特に当事者協定による通信情報の利用については通信の秘密を侵害する可能性が高いと言えます。
- [能動的サイバー防御法　国会審議状況のまとめ](https://www.saitoyutaka.com/2025/03/11978/) - 能動的サイバー防御法案が２０２５年３月１８日から衆議院で審議入りしました。同法案については通信の秘密の侵害になるのではないか、国際法上の違法性阻却事由がないのではないかなど多くの問題点があります。検討の基礎的資料として、国会審議の要点をまとめていきます。条文毎の検討等については別のページに記載しています。
- [能動的サイバー防御法案における通信情報の利用と憲法21条2項、憲法35条との関係](https://www.saitoyutaka.com/2025/05/12290/) - 当事者協定による通信情報の利用については、個人識別可能で、個人の内心や人間関係を示すような通信に関する限り、憲法21条2項が保障する通信の秘密を侵害する場合がありうるということになる。 また、当事者協定以外の通信情報の利用については、令状なく行った場合、憲法35条の令状主義違反となりうる。
- [食道がんの見落としなど、食道がんの医療過誤と損害賠償請求](https://www.saitoyutaka.com/2025/05/12331/) - 食道がんについて、上部消化管内視鏡検査を適時に行わなかった場合、行ってもがんを見落とした場合、損害賠償の問題となることがありえます。 東京地裁昭和５８年２月１７日判決は、適時に内視鏡検査等を行わなかったとして、注意義務違反を認定しているところです。
- [クレジットカード・スマホ決済・電子マネーの取り扱い可能となりました。](https://www.saitoyutaka.com/2020/12/5663/) - クレジットカードは、ＪＣＢ，au WALLET，ＶＩＳＡ，mastercard、ＲａｋｕｔｅｎＣａｒｄ、American Express、Diners Club、Discoverなどお取り扱いが可能となりました。 利用可能なスマホ決済・電子マネーは、ＲＰａｙ，auPAY,nanaco,WAON,Ｓｕｉｃａなどです。
- [独占禁止法の不当な取引制限の禁止（カルテル、談合等）について解説しました](https://www.saitoyutaka.com/2024/12/11686/) - スポーツ界や芸能界における移籍制限ルールが不当な取引の制限として独占禁止法違反とされる場合もありえます。 競合するチームや芸能プロダクションによって移籍制限が取り決められた場合、それが不当な取引の制限となる可能性があります。 しかし、無期限の移籍制限については不当な取引制限とされる可能性が高いと考えられています
- [交通事故による遷延性意識障害・植物状態でどのくらい損害賠償請求できるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2020/06/4321/) - 新潟の弁護士齋藤裕が交通事故と遷延性意識障害（植物状態）の被害者の方の慰謝料、逸失利益・生活費控除、治療費、平均余命、将来介護費、入院付添費、介護用品代、自動車改造費用、後見人費用、慰謝料等について解説しました。 新潟県の交通事故は弁護士齋藤裕にご相談ください。初回相談料は無料です。迅速対応、秘密厳守いたします。
- [新生児の低酸素性虚血性脳症と医療過誤　新潟県の医療過誤は弁護士齋藤裕にお任せください](https://www.saitoyutaka.com/2020/02/2119/) - 胎児心拍数波形のレベルに応じた対応をとらなかった場合、無痛分娩における麻酔ミス、血糖値測定義務違反、帝王切開等の準備義務違反、陣痛促進剤の過剰投与、助産師の医師への連絡義務違反の場合等に低酸素性虚血性脳症について医療機関の賠償責任が認められています。低酸素性虚血性脳症についての取扱いがある弁護士齋藤裕にご相談ください。
- [高齢者と労災・過労死　どのような場合に損害賠償請求が認められるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2024/04/7550/) - 高齢者については、身体能力などの衰えにより、労災などの事故も発生しやすくなっています。 そのため、一般の労働者に比べ、特別な配慮を要する場合もあり、そのような場合に特別な配慮をしなかった結果労災事故が発生したのであれば、事業者に損害賠償責任が生ずる場合もあります。
- [不特定多数が出入りする建物（旅館、ホテル、雑居ビル等）での火災と損害賠償](https://www.saitoyutaka.com/2025/05/12278/) - 不特定多数が出入りする建物（旅館、ホテル、雑居ビル等）における火災は、他人数の生命に関わる可能性があります そのため、建物オーナーやそこで事業を行う者等は、火災が発生しないように、あるいは、火災が発生しても重大な結果に至らないよう、配慮すべき義務を負っています 義務に違反した場合には損害賠償義務を負うことになります
- [道路管理の瑕疵（道路陥没、段差、街灯の不備）による交通事故と損害賠償](https://www.saitoyutaka.com/2020/03/2146/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が、道路陥没、街灯の不備、段差等を原因とする交通事故と設置者の賠償責任を解説しました。新潟県の交通事故でお悩みの方は、２５年間の経験と実績、弁護士齋藤裕にご相談ください。初回相談料は無料です。秘密厳守、迅速対応いたします。
- [樹木からの転落労災と損害賠償　労災のお悩みは弁護士齋藤裕にご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2025/04/12223/) - 樹木の伐採等の作業も、原則としては作業床を設置して行うべきということになるでしょう。また、東京地裁平成２８年９月１２日判決、控訴審の東京高裁平成３０年４月２６日判決は、植物管理工事において作業員が樹木から転落した事故（労働災害）について、三点支持についての指導がなかったとして使用者側に損害賠償責任を認めています。
- [食中毒と損害賠償（アニサキス、O-157、サルモネラ菌、腸菌ビブリオ、アレルギー等）　](https://www.saitoyutaka.com/2025/04/12237/) - 食中毒が発生した場合、食品の製造業者・販売業者、飲食業者、給食を提供した学校の運営主体等が損害賠償責任を負う可能性があります。 危険な箇所を提供しない、手指等について適切に消毒をする等の義務に違反し、食中毒が発生した場合、損害賠償責任が生じうるということになります。
- [高速バス、長距離バス、ツアーバスによる交通事故と乗客による損害賠償請求](https://www.saitoyutaka.com/2025/04/12251/) - 高速バス、長距離バスの運転手の運転に過失があった場合、当然運転手は損害賠償責任を負います。 また、民法７１５条１項が「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。」としているため、バスの運行会社も損害賠償責任を負います。 旅行会社が責任を負うこともあります
- [鉄道、電車、列車の事故と損害賠償（転覆、衝突、脱線等）](https://www.saitoyutaka.com/2025/04/12181/) - 鉄道事業法は、鉄道会社に安全管理規程を作成・届出することを義務付けています。 この安全管理規程やその他社内ルール等、鉄道事業法施行規則、鉄道に関する技術上の基準を定める省令、鉄道に関する技術基準等に違反した結果、事故が発生した場合には、鉄道会社の損害賠償責任が認められる可能性があります。
- [看護師に対する暴行と安全配慮義務違反（労災）　新潟県で労災のお悩みは御相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2019/08/1905/) - 東京地裁平成２５年２月１９日判決は、患者から看護師に対する暴行について、使用者（病院側）の安全配慮義務違反を認め、使用者（病院側）に賠償を命じました。同判決を解説しました。新潟県での労災のお悩みは弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）に御相談ください。初回相談料は無料です。秘密厳守、迅速対応いたします。
- [障害者の交通事故では逸失利益はどのように計算されるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2021/05/6177/) - 交通事故の逸失利益については、現実に就労していればその収入が基準となるのが原則です。 この点、身体障害あるいは知的障害があった被害者については、そもそも賃金センサスどおりの賃金を得られる可能性がなかったのではないか、問題とされることがあります。 そこで、事故前から障害があった被害者の逸失利益の計算について解説します。
- [点検商法（屋根工事、シロアリ、リフォーム等）の被害はご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2025/03/11958/) - 訪問による点検商法については、特定商取引法（特商法）という法律により、法定の書面を受け取ってから８日間はクーリングオフによる契約解除が可能です。 契約から８日を超えても、法定の書面が交付されたとは言えず、まだクーリングオフができる場合もあるので、諦めないでとりあえずご相談ください。
- [独占禁止法と抱き合わせ販売　どのような抱き合わせ販売が違法となるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2025/04/12076/) - 人気のある商品を売る場合に、人気のない商品もセットでないと売らないとすると、抱き合わせ販売として独占禁止法に違反する可能性があります。 独占禁止法第十九条は、「事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない。」と規定しています。 この不公正な取引方法の内容の中に抱き合わせ販売が含まれます。
- [消化管穿孔と医療過誤　どのような場合に損害賠償請求をできるのでしょうか？](https://www.saitoyutaka.com/2025/04/12116/) - 消化管穿孔は、消化管に孔が開くことです 消化管穿孔の結果、敗血症に至った場合、死亡のリスクも高くなりますので、消化管穿孔があった場合には早期に適切な対処を行う必要があります 医療機関には、内視鏡等の操作において穿孔を生じさせないよう適切な操作を行う義務がありますし、穿孔リスクがある手術前にはリスク説明の義務があります
- [どのような取引が拘束条件付取引に該当するのか？（独占禁止法）](https://www.saitoyutaka.com/2021/06/6322/) - 最高裁は、拘束条件付取引について、その形態や拘束の程度等に応じて公正な競争を阻害するおそれを判断し、それが公正な競争秩序に悪影響を及ぼすおそれがあると認められる場合に、初めて相手方の事業活動を「不当に」拘束する条件を付けた取引に当たるものというべきであるとしています 何が拘束条件付取引として違法となるのか、解説しました
- [肖像権侵害とされるのはどのような場合か？　肖像権のお悩みはご相談ください。](https://www.saitoyutaka.com/2020/01/2084/) - 新潟県の弁護士が、肖像権について解説しました。写真に撮影、公表されるのが肖像権侵害となるかどうかは、どのような場所で撮影されたか？公的な人が撮影されたのか？被害者にとって撮影されたくないような内容かどうか、撮影等目的が合理的かどうか等により判断されます。新潟県の肖像権侵害はご相談ください。
- [連節バス更新は許せません！これ以上のムダ金投入を阻止しましょう](https://www.saitoyutaka.com/2025/04/12100/) - 報道によると、連節バスが１０年更新を迎え、新潟市が連節バスの購入を検討しているとのことです。 ところが、新潟市議会では、かつてのような強い反対論は声を潜めているようです。 しかし、連節バス更新は税金の無駄遣いであり、阻止しなければなりません。 連節バスが運転手不足の対策になるとのエビデンスは一切ありません。
- [社長や役員らが会社に損害をもたらした場合と株主代表訴訟](https://www.saitoyutaka.com/2023/08/7351/) - 株式会社において競争の実質的制限（談合）をした場合、株式会社にその取締役らに対する賠償請求をすることを求める株主代表訴訟をすることもありえます。 談合を推進する作為をした場合はもちろん、談合を避止すべき立場にある代表取締役等については、談合を知りつつ、放置したことで賠償責任を負う可能性があることになります。
- [談合の被害への対応（自治体発注工事、マンション修繕談合等）](https://www.saitoyutaka.com/2025/03/12007/) - 談合により価格が上がることが大部分なので、発注者としては受注業者に損害賠償請求をしうることになります。 問題は、その損害額をどのように算定するかです。 一般論としては、談合がない場合の価格と、談合があった場合の価格を比較し、その差額について損害賠償請求をすることになります。
- [自然災害による被害と損害賠償請求できるか？（地震、台風被害、がけ崩れ・土砂崩れ）](https://www.saitoyutaka.com/2024/10/1362/) - 宮城県沖地震の際の塀倒壊について、仙台地方裁判所は震度５を基準として、塀の倒壊について賠償責任を認めない判断を示しました。しかし、その後、地震において、構築物が倒壊するかどうかについては、震度以外の要素も影響するという認識が広がり、判断基準が複雑化しています。新潟県で発生した自然災害での被害についてはご相談ください
- [大学教員の解雇・雇止め　新潟県で解雇は弁護士齋藤裕にご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2019/06/1826/) - 大学教員については、学部廃止に伴う解雇がありうること、有期雇用を１０年継続しないと無期転換しない場合があり、特殊です。新潟県での解雇・雇止めは弁護士齋藤裕にご相談ください。初回相談料無料です。２５年間労働事件に関わってきた経験と実績。秘密厳守。迅速対応いたします。
- [他車運転危険補償特約（他車運転特約）はどのような場合に使えるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2023/08/7343/) - 自動車保険の他車運転危険補償特約においては、契約対象となった自動車以外の自動車を運転中の事故についても補償がなされる可能性があります。 しかし、常に補償対象となるのではなく、被保険者等が所有し、あるいは常時使用する自動車を運転中の事故については補償がされません。 常時性の要件について解説しました。
- [浪費、使途不明金は財産分与にどのように影響するのか？　新潟県で離婚のお悩みはご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2020/06/4121/) - 離婚時の財産分与では、他方配偶者において浪費をしている、その分も財産分与の対象とすべきだとの主張がなされることがあります。 また、使途不明金について、財産分与の対象とすべきだとの主張がなされることもあります。 そのような主張がとおることはまれです。 しかし、使途不明金を財産分与で考慮する主張を認めた裁判例もあります。
- [横断歩道外の道路を横断中の歩行者と自動車・バイクの交通事故の過失割合](https://www.saitoyutaka.com/2022/03/6718/) - 横断歩道外で、横断歩道の近くでもない交差点以外の道路を歩行者が横断し、自動車やバイクと衝突した際の過失割合は、基本は歩行者２０：自動車８０となります。夜間で５％、幹線道路で１０％、横断禁止規制ありで５～１０％、直前直後横断・佇立・後退で１０％、歩行者の過失が加算されます。
- [憲法の理念に反する高額療養費制度における所得層間差別](https://www.saitoyutaka.com/2024/12/11677/) - 貧富の差を縮小させることは重要な政策目標です しかし、少しだけ基準を上回っただけで、急に療養費が高くなり、収入差をも上回るような療養費の差が出てくる制度に合理性があるとは思われません 貧富の差の解消のために高所得者については保険料が高く設定されており、保険制度における貧富差の解消策としてはそれで十分と考えるべきです
- [交通事故で将来介護費はどのような場合に認められるのか？いくらくらい認められるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2019/06/1813/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が交通事故と将来介護費について解説しました。交通事故で後遺障害が残った場合、将来的に介護のために必要となる費用が賠償されることがあります。どのような場合に将来介護費の賠償が認められるのか？いくらくらい認められるのか？定期金賠償が認められるのか？について解説しました。
- [主婦・主夫と休業損害（交通事故）　新潟県の交通事故はご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2019/12/2052/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が交通事故を解説しました。交通事故で主婦・主夫がケガをした場合、賃金センサスという平均賃金に従った休業損害が払われる可能性があります。専業主婦・主夫の場合、兼業主婦・主夫の場合、高齢者の場合等、場合分けして説明しました。
- [介護施設・高齢者施設における転倒事故・誤嚥事故、送迎中の事故の損害賠償責任](https://www.saitoyutaka.com/2019/11/2006/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が介護事故・転倒事故について解説しました。短期入所生活介護サービス利用者が口腔ケア中に転倒し、右大腿骨頚部を骨折したという事案、特別養護老人ホームにおける誤嚥事故について解説しています。高齢者施設の種類に応じて法的責任に違いがあるかどうかも解説しました。
- [労災・労働災害における後遺障害の併合　複数の後遺障害があった場合の扱い](https://www.saitoyutaka.com/2024/11/11526/) - 労災・労働災害で後遺障害が残った場合、その程度に応じて後遺障害が認定されることになります。 後遺障害の等級は、労災保険から支給される金額等に影響するだけではなく、損害賠償をする場合の金額にも影響する重要なものです。 この後遺障害が複数残った場合にどうなるか、後遺障害の併合について以下解説します。
- [パッカー車、ゴミ収集車による労働災害について、どのような場合に会社に損害賠償請求できるか？](https://www.saitoyutaka.com/2024/12/11557/) - ごみ収集車で作業では、ⅰ 作業中のホッパー内に身体を入れないこと、ⅱ テールゲート上昇・下降中はテールゲートに近寄らないこと、ⅲ テールゲートの下に入るときは、インターロック装置を使用することなどの対策を労働者に教育する必要があり、それを怠ると安全配慮義務違反となりえます
- [重量物の下敷きになる労災事故、労働災害事故と損害賠償](https://www.saitoyutaka.com/2024/12/11608/) - 重量物の下敷きになる労災事故は死亡などの重大な結果となることも多いです。 当然、そのような事故で死傷をした被害者等については労災保険を請求できることが多いですが、さらに使用者に対して損害賠償請求できることもあります。 どのような場合に下敷き労災について賠償責任が認められるのか、解説しました
- [ショベルカーを使っての工事中の労災事故・労働災害事故と損害賠償](https://www.saitoyutaka.com/2024/12/11614/) - ショベルカーを使った工事での労災事故は重大な結果を招くことがあります。 ショベルカーを使用して作業をする際に労働安全衛生規則に違反した場合、安全配慮義務違反とされる可能性が高くなります。 ショベルカーを使った工事での労災事故で、どのような場合に安全配慮義務違反、損害賠償責任が認められるか、解説しました。
- [ダブルワーク、兼業、副業と労働災害・労災・過労死・過労自殺](https://www.saitoyutaka.com/2024/12/11624/) - ダブルワークと労災認定については、労災保険法の改正によって扱いが明確となりました。 しかし、損害賠償請求については困難な問題が残っています。 複数の職場で働いている場合、使用者は他の職場での労働時間を認識しにくく、結果として過重労働による労災について予見可能性、損害賠償を認めにくいという問題があります。
- [除雪作業中、雪に関連する労働災害・労災と損害賠償　新潟県の弁護士が解説しました](https://www.saitoyutaka.com/2025/01/11736/) - 除雪や雪の上での作業はすべりやすく、重大な結果を生ずる可能性もあります。 雪がある場合、使用者は、雪がない状況とは違う安全配慮義務を負うことになります。 使用者はスリップを防ぐために現場を除雪すべきですし、危険な箇所での除雪等を回避する安全配慮義務を負います。
- [ガス爆発により労働者が死傷した場合、使用者が負う損害賠償責任](https://www.saitoyutaka.com/2025/01/11749/) - ガス爆発が発生すると、労働者の生命に重大な損害を与えることになりかねません。 そこで、使用者には、労働者の生命身体をガス爆発から守るための安全配慮義務が認められます。 この義務は、大きく、爆発を発生させない義務、爆発が発生しても重大な事態とならないようにする義務にわけられます
- [弥彦総合文化会館での爆発事故　労働局の不開示決定について取消訴訟提訴](https://www.saitoyutaka.com/2025/01/11794/) - 弥彦総合文化会館爆発事故遺族は、事故原因を明らかにするため、新潟労働局に、令和６年１１月２１日付で、個人情報保護法に基づき、 災害調査復命書、労働者死傷病報告書等の開示請求を行いました。 しかし、令和６年１２月２６日付で非開示決定がなされました。 そこで、令和７年１月２４日、新潟地裁に開示訴訟を提起しました。
- [新生児、赤ちゃんに対する医療過誤と損害賠償について解説しました](https://www.saitoyutaka.com/2025/02/11810/) - 新生児について、聴診等基本的な検査を行わず、重大な結果が生じた場合、医療機関側の損害賠償責任が認められる可能性があります。新生児を担当する小児科医としては、他診療科の医師のアドバイスを聞いたりしながら対応すべき義務もあります。新生児については、出産前の状況や症状も踏まえ、経過観察を行うべき場合もあります
- [脳梗塞等の見落としと医療過誤　どのような場合に損害賠償が認められるか？](https://www.saitoyutaka.com/2025/02/11815/) - 頭痛はよくある症状ですが、医療機関がそれを軽視したところ、結果的には脳梗塞などの重大な疾病であり、見落としの結果、重大な障害や死亡に至るケースもあります。 二次性頭痛が疑われる場合には画像検査が求められることがあります。 消化器症状があったからといって、脳疾患の症状の見落としが許されるということにはなりません
- [標準治療を逸脱したがんの自由診療と医療過誤・説明義務違反　](https://www.saitoyutaka.com/2025/02/11821/) - 藁をもすがる思いのがん患者さんの気持ちに乗じ、効果定かならぬ自由診療で莫大な治療費を支払わせ、さらに患者さんの生命身体の状態を悪化させるクリニックが絶えません。 標準治療を逸脱した治療を行う場合、医師は標準治療についての説明とともに、自らが行おうとする治療について患者が誤解しないような説明を尽くす義務があります
- [交通事故による腱板損傷・腱板断裂と損害賠償　新潟県の交通事故は弁護士齋藤裕に御相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2020/09/4838/) - 腱板とは、筋肉が骨につくところです。 これが断裂したり、損傷する原因は、加齢、交通事故、スポーツ等になります。 腱板損傷・腱板断裂は交通事故で比較的よくみかける傷病です。 同時に争われる頻度の高いものでもあります。 以下、腱板断裂・腱板損傷が争われた交通事故の裁判について概観します。
- [契約に向け交渉していたが契約を締結できなかった場合の損害賠償　契約締結上の過失](https://www.saitoyutaka.com/2024/12/11574/) - 契約締結に向け交渉中に契約を締結しないことになった場合、裁判例においては、契約交渉段階に入った当事者は、相手方に損害を被らせない義務を負い、それに違反して相手方に損害を被らせた場合、契約締結上の過失として損害賠償責任を負うとしています。 どのような場合に契約締結上の過失が認められるのか、解説しました
- [ロマンス詐欺・振り込め詐欺・副業詐欺・SNSでの投資詐欺で被害にあった場合の被害回復](https://www.saitoyutaka.com/2024/08/11212/) - ロマンス詐欺、振り込め詐欺、SNSでの投資詐欺で被害にあった場合、基本的には被害回復は簡単ではなく、回収ができない場合が多いです。 直接の加害者はどこの誰かわからず、賠償請求をしても回収は極めて困難です。 しかし、まったく被害回復ができないわけではなく、被害回復ができるケースもあります。
- [相続をした不動産を放棄するのはどうしたらよい？（相続土地国庫帰属法）](https://www.saitoyutaka.com/2023/02/7221/) - 相続土地国庫帰属法は、相続した土地についてお金を払った上で、国に引き取ってもらう制度です。 相続土地国庫帰属については、土地のある場所を管轄する法務局や地方法務局に対し、承認申請書と添付書類を提出して行うことになります。 相続土地を国庫帰属させるためには負担金を納める必要があります。
- [優生保護法による避妊手術、中絶手術について救済法成立　補償金請求はご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2024/10/11380/) - 優生保護法被害者救済法の概要は以下のとおりです。 ・優生保護法に基づく優生手術等を受けた方に１５００万円、その配偶者に対して５００万円の補償金を支払う。 ・法律施行日に生存している優生手術を受けた者には３２０万円の優生手術一時金等を支払う。 優生保護法被害者救済法の申請はご相談ください。
- [産科医療補償制度・産科医療特別給付金のお悩みはご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2022/01/6607/) - 産科医療補償制度では、医療機関側に過失がなくとも補償金の支払いがなされることになります。 ですから、医療過誤があった場合、産科医療補償制度による補償金とは別途、損害賠償請求をすることもできます。 その場合、損害賠償請求する額から産科医療補償制度による補償金を控除することになります
- [落雪事故と損害賠償責任・落雪防止のための措置請求権　](https://www.saitoyutaka.com/2021/01/5734/) - 屋根から落雪事故について損害賠償責任を認めた裁判例もありますので、屋根に雪が積もっている家の人は周囲に危害を与えないよう注意する必要があります。裁判例をもとに解説しました。 新潟県での落雪事故でお悩みの方は、弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）に御相談ください。秘密厳守、迅速対応いたします。
- [取り込み詐欺にどのように対応するか？　民事上刑事上の対応について解説しました](https://www.saitoyutaka.com/2023/01/7166/) - 倒産間際に、あるいは倒産とは関係のない状況で、代金を支払う意思もなく、能力もないのに、物品を購入する取り込み詐欺の被害は多くみられます。 取り込み詐欺については、刑事責任と役員など関与者に対する賠償責任の両方での責任追及が考えられます。 新潟県の取り込み詐欺は弁護士齋藤裕に御相談ください。
- [どのような場合に独禁法上の優越的地位濫用と言えるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2023/08/4848/) - 東京高裁令和３年３月３日判決は、小売業者が、納入業者に、協賛金を払わせたり、従業員の派遣をさせた行為について、優越的地位濫用に該当するとしています。 負担の明確性、不利益の大きさが大きな判断要素となり、優越的地位濫用の成否が判断されます。 優越的地位濫用でのお悩みは弁護士齋藤裕に御相談ください。
- [給食中の誤嚥、窒息事故についての国家賠償・損害賠償責任（学校事故）](https://www.saitoyutaka.com/2024/04/7561/) - 学校の給食中の事故で生徒が重大な障害を負ったり、亡くなったりする事案は少なくありません。 以下、学校の給食中の事故と学校設置者の賠償責任について解説します。 裁判例においては、誤嚥等の危険性のある生徒については丸のみなどしないよう指導する義務、窒息が疑われる場合には適切に対処する義務などが学校側に認められています。
- [公立学校の教員の過労死と損害賠償　新潟県の過労死は新潟県の弁護士齋藤裕に御相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2020/04/2257/) - 富山地裁令和５年７月５日判決は、教員の過労死について、超勤４項目以外の労働時間についても、使用者には、通常の場合と同じ安全配慮義務が認められるとしています。教員の過労死については、自主的に時間外労働をするという建前はありますが、実際の過労死の損害賠償責任の判断は他の労働者とかわりません
- [海難事故、船の労災（漁船の転覆等）における安全配慮義務違反（労災）](https://www.saitoyutaka.com/2024/12/1719/) - 海難事故は死亡等重大な結果を招きうるものです。 ですから、船上で労働者を稼働させる使用者には厳しい安全配慮義務が課されます。 そして、その安全配慮義務に違反した場合、使用者は損害賠償責任を負うことになります。 この記事では海難事故をめぐる裁判例において、どのような場合に安全配慮義務違反が認められてきたか、みていきます。
- [他害傾向のある精神疾患患者、精神障害者への対応を怠った自治体の法的責任](https://www.saitoyutaka.com/2024/12/11636/) - 精神疾患を背景に持つと思われる人が、近隣に迷惑をかけることは珍しくありません。 そのような場合に、自治体が近隣の人の訴えにより、精神障害を背景に持つと思しき人が他害をしていると認識したのに、特段の対応もせず、重大な結果が発生した場合、自治体が損害賠償等の法的責任を負うのか、検討してみました。
- [Welcome to SaitoYutaka law office in Japan](https://www.saitoyutaka.com/2024/07/10697/) - Hello to everyone in English-speaking countries, Thank
- [内定辞退、オワハラをめぐる法律問題　内定を辞退できない場合はあるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2024/12/11597/) - 内定辞退をしても原則損害賠償等の対象にはなりませんが、合理的理由なく就労開始直前に内定辞退をしたような場合、会社に対して損害賠償義務を負うことはありえます。オワハラについて自分で対応できない場合には、弁護士に相談し、内定辞退も含め対応してもらうこともできます。
- [修学費用返還制度・お礼奉公の違法性（修学資金、奨学金、教育補助金、研修費・資格取得費用）](https://www.saitoyutaka.com/2024/12/11552/) - 使用者が労働者に奨学金、修学資金、修学費用、研修費などを貸し付け、退職時にその返還を求めることがあります。それはお礼奉公と呼ばれることもあります。 業務のために必要な教育のための費用は本来使用者が負担すべきものであり、退職時のその返還を求めるのは違法だという裁判例の傾向となっています。
- [薬物の誤投与と医療過誤・損害賠償　新潟県の医療過誤はお任せ下さい](https://www.saitoyutaka.com/2024/11/11547/) - 薬剤の誤投与があり、損害が発生した場合について、最高裁判決平成８年１月２３日判決は、医師が、薬物の添付文書の注意事項に従わず投与をし、結果として症状・障害・死亡等の結果が生じた場合、過失が推定されるとしているところです。 医療機関側に過失がある場合、死亡等の結果との間に因果関係があるか問題となります。
- [脂肪吸引手術の医療過誤と損害賠償　新潟県の弁護士が解説](https://www.saitoyutaka.com/2024/11/11538/) - 脂肪吸引手術のような不要不急の手術については、一般の手術よりも高度な説明義務が認められており、説明義務違反により医療機関に損害賠償を命ずる判決が多く出されています。 また、脂肪吸引手術後に肺塞栓症等重大な結果を招くこともあり、医師が適切なアフターフォローをしないことで損害賠償を命じた事例もあります。
- [物損交通事故での自動車の評価額はどのようにして定められるか？](https://www.saitoyutaka.com/2024/09/11314/) - 交通事故における自動車の価格ですが、有限会社オートガイド発行のレッドブック（自動車価格月報）、ネット上の中古車サイトにおける価格を基準に定めることが多いです。 レッドブックは参照されることの多いものですが、個別事情により金額がそれより増額されることもありうるので、ネット上の中古車サイトで調べるべき場合もあります。
- [どのような場合に院内感染について医療機関に対する損害賠償が認められるか？](https://www.saitoyutaka.com/2024/11/11513/) - 私が担当している、新潟市民病院レジオネラ菌感染事件をはじめ、院内感染により重大な事態が生ずることはまれではありません。 この記事ではどのような場合に院内感染について医療機関側の損害賠償責任が認められるのか、検討しました。 院内感染の早期発見・治療義務、感染防止対策義務違反があると賠償が認められる可能性があります
- [妊娠中絶と慰謝料　男性側はどのような場合に慰謝料支払い義務を負うのか？](https://www.saitoyutaka.com/2024/11/11502/) - 妊娠中絶をめぐって、男性側の対応が不誠実だとして慰謝料の支払いが命じられるケースがみられます。 裁判所は、妊娠した女性は、男性から、中絶の不利益を分担する行為の提供を受ける法的利益を有し、男性は女性に対して上記の行為を行う父性としての義務を負うとの基準で判断をします
- [弥彦総合文化会館での爆発事故について弥彦村に申し入れ](https://www.saitoyutaka.com/2024/11/11489/) - 弥彦総合文化会館での改修工事中、爆発事故が発生し、労働者１人が亡くなりました。 私は、弥彦村については、事故関係書類の開示請求を行い、一部開示がされました。 しかし、肝心の部分は墨塗で、開示されませんでした。 そのため、私と遺族２人は、令和６年１１月１８日、弥彦村当局と交渉をし、現時点での情報公開を求めます。
- [無戸籍児と嫡出推定制度改正　令和６年３月以前のケースにも例外的に適用](https://www.saitoyutaka.com/2024/02/7505/) - 子どもと母が嫡出否認の訴えを起こすことができるという法改正は、令和６年４月１日以降に出生した子どもに適用されます。 しかし、それ以前に生まれた子どもであっても、令和６年４月１日から１年間だけ、嫡出否認の訴えを起こし、実際の父親ではない人が父親とされていることを是正できることになります。
- [HAWAII TAX IINSTITUTE CONFERENCEでAIについて報告](https://www.saitoyutaka.com/2024/11/11475/) - ２０２４年１１月６日、ハワイのシェラトン・ワイキキで開催していたHAWAII TAX IINSTITUTE CONFERENCEで日本のAIについて報告をしてきました。ページでは報告内容の概要を紹介しました。AIを使ったサービスが弁護士法違反となる場合、AIと著作権や個人情報保護法等について触れています。
- [配偶者居住権と配偶者短期居住権　妻が夫の死後も家に住みづける権利について解説しました](https://www.saitoyutaka.com/2024/10/1732/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が配偶者居住権、配偶者短期居住権について解説しました。遺産分割において、被相続人の配偶者は、不動産を取得しなくとも、居住権により居住が確保されうることになりました。どのような場合に配偶者短期居住権、配偶者居住権が成立するのか？どのような効果があるのか？解説しました。
- [麻酔中毒、麻酔事故はどのような場合に医療過誤となるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2022/07/6975/) - 麻酔の投与に際しては，適切なスピード等で投与すべき義務、血圧測定や問診などを行う義務、麻酔事故が発生した場合に備え直ちに救命措置を講ずることができる態勢をつくる義務が認められる場合があり、これらの義務違反の場合には医療機関側に損害賠償義務が発生することがあります。
- [引火性の高い物質の取扱いにより生じた火災（労災）と安全配慮義務違反](https://www.saitoyutaka.com/2022/05/6819/) - 引火性の高い物質を扱う業務は火災・引火事故の危険が高く、使用者には高度の安全配慮義務が求められます。 この安全配慮義務の違反があったとして損害賠償を命ずる裁判例も多くあります。 新潟県で労災のお悩みは弁護士齋藤裕に御相談ください。 初回相談料は無料です。
- [食品加工業における労災について、どのような場合に損害賠償が認められるか？](https://www.saitoyutaka.com/2022/05/6832/) - 食品加工業について、旭川地裁令和２年８月３１日判決は、製麺機の刃に覆いをつける等しなかったことが安全配慮義務違反としました。大阪高裁令和３年３月１２日決定は、精肉作業労働者が、食品加工用切断機の点検口から機械に手を入れ、傷害を負った事故について、安全ガードを設置しなかったことなどを安全配慮義務違反としました。
- [どのような場合に強制認知を請求することができるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2022/06/6903/) - 裁判による認知においては、DNA鑑定の結果、妊娠時点での交際状況、母親と他の男性との交際状況、父親が親子関係を認める言動をしていたかどうか等により親子関係が認定されます。 DNA鑑定は必須ではなく、これがなくとも認知が認められることもあります。
- [大雨、洪水による労働災害（労災）で損害賠償請求ができるか？](https://www.saitoyutaka.com/2024/09/11355/) - トンネル、下水道管、マンホール等、水が流れ込んだ場合に、その中にいる作業員に危害が及ぶことが容易に想定される施設については、請負業者において作業員を危険な状況で作業に従事させない義務、危険な状況になったら退避させる義務を負うでしょう。 さらに施設の管理状況によっては、発注者がかかる義務を負う可能性もあります。
- [大腸がんの見落としについてどのような場合に損害賠償請求できるか？（医療過誤）](https://www.saitoyutaka.com/2024/09/11344/) - 各裁判例を踏まえると、血便を代表とする大腸がんの症状があるのに、速やかに適切な検査等を行わなかった場合には損害賠償責任が認められるということがわかります。 死亡との因果関係までは認めない裁判例も多いですが、症状を発見しえた時期、大腸がんが存在していた証拠の有無等によっては因果関係が認められる場合もありうるところです。
- [鎮静剤により低酸素脳症等が発症したとき、どのような場合に医療過誤とされるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2023/05/7299/) - 鎮静剤は取り扱い方を間違えると死亡や重度の後遺障害を招く危険性があります。 これまで裁判例でも、少なくからず、鎮静剤による医療事故について医療側の責任が認められてきました。 例えば、神戸地裁令和３年９月１６日判決は、ミダゾラムを投与した結果、低酸素脳症を発症したという事例について、医師側の賠償責任を認めています。
- [枝が落ちてきた事故（落枝事故）、木が倒れてきた事故と損害賠償請求](https://www.saitoyutaka.com/2024/09/11330/) - 木から枝が落ちてきたりして、下にいる歩行者等にぶつかり、重大な結果を招く事故は少なくありません。 枝が落ちてきた事故については、その植え方や管理に欠陥（瑕疵）がある場合、民間については民法７１７条１項、２項、国や自治体については国家賠償法２条１項により、所有者、占有者、管理者が損害賠償責任を負う可能性があります。
- [離婚時年金分割　　手続き、分割割合、分割をしない合意、請求をなしうる時期](https://www.saitoyutaka.com/2022/06/1549/) - 離婚時年金分割で対象となるのは結婚から離婚までの期間のものです。 例えば、離婚時において、夫が３０００万保険料納付をしてきて、妻が１０００万保険料納付をしてきた場合、５０パーセントの年金分割では、３０００万＋１０００万＝４０００万円、４０００万円×０・５＝２０００万円を妻が保険料納付をしてきたものと扱われます。
- [時価額を上回る修理代の請求は可能か？　経済的全損における賠償額](https://www.saitoyutaka.com/2020/11/5410/) - 交通事故で自動車の修理を要する場合（このような状態を「経済的全損」といいます）、その修理代が賠償額となるのが原則です。 しかし、自動車の時価額＋再取得費用を上回る修理代が必要となる場合、時価額＋再取得費用分しか修理代は出ません。 弁護士齋藤裕（新潟県）が、時価額を上回る修理代の請求の可否について解説しました。
- [高齢の親に面会させない行為に対してどのような法的な対応を取ればよいのか？](https://www.saitoyutaka.com/2024/09/11305/) - 現在、子どもが高齢の親に会わせてもらえないケースが多くあります。 親族の一部が面会を妨害するケース、高齢者虐待防止法等により自治体が関与して面会が妨害されるケースなどがあります。 しかし、それらは違法となる場合があります。 そのような場合には、家裁の調停、仮処分、損害賠償訴訟などで対応することになります。
- [経口避妊薬の服用により重大な障害が生じたことについて損害賠償請求を認めた裁判例（医療過誤）](https://www.saitoyutaka.com/2024/06/9821/) - 経口避妊薬について、特に４０歳以上の人については慎重な投与が求められ、きちんと検査をしないで障害等が残った場合、損害賠償の対象となる可能性があります。また、禁忌事項があるにも関わらず投与する場合にはかなり大きなメリットがなければ投与は許容されないということになるでしょう。
- [工事中にガス管を破損したことによるガス爆発事故と損害賠償責任](https://www.saitoyutaka.com/2024/07/10725/) - 弥彦村総合文化会館事故では、作業員の方の死傷という重大な結果が発生しました。 お悔やみ申し上げます。 過去には工事中にガス管に穴をあけたことによる爆発事故等も発生しており、発注者である自治体、元請事業者、下請事業者の法的責任が認められてきています。
- [優生保護法で最高裁が除斥期間の適用を否定　　　弁護士が解説しました。](https://www.saitoyutaka.com/2024/07/10741/) - ２０２４年７月３日、最高裁大法廷判決は、優生保護法をめぐる国家賠償請求事件において、除斥期間を適用しないとの判断を示しました。除斥期間をめぐり争われる事件は今後も残ります。同判断は、今後の除斥期間の解釈をめぐり、極めて重要な意義を有するものですので、解説しました。
- [療養指導義務違反と医療過誤　　在宅での療養について医師らはどこまでの説明をすべきか？](https://www.saitoyutaka.com/2024/07/10773/) - 名古屋高裁令和６年４月１８日判決は、喉頭軟化症で自宅療養をしていた幼児が、カニューレに事故が起こり、呼吸不能ないし呼吸困難となり、死亡するに至ったというケースについて、医療機関側の療養指導義務違反を認定し、損害賠償責任を認めています。薬剤の副作用の説明不十分で損害賠償を認めた裁判例もあります。
- [交通事故により脳挫傷となった場合、どのような損害賠償請求ができるか？](https://www.saitoyutaka.com/2024/07/11190/) - 軽微な脳挫傷については、後遺障害の有無が争われることがあります。高松高裁平成２９年１２月１日判決は、１０歳の被害者について脳挫傷による後遺障害が争われた事例で、「現に，「時々立ちくらみがする」との自覚症状が存在する上，将来的にてんかんが発症するリスクがある」として、労働能力が喪失したとしました。
- [無料求人広告で費用を請求されたらどうする？　まずは弁護士にご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2024/08/11208/) - 無料求人広告業者の多くは、契約解除ができる仕組みをもうけないまま、あるいは契約解除の方法についてあえて説明しないまま、契約を締結させています。 詐欺に該当するとして、契約の取り消しを請求できる可能性があります。 広告契約の解除を妨害したものとして、広告代金の請求が許されないと判断されるべき場合も多いと考えられます。
- [自賠責の請求にあたり、既存障害がどのように考慮されるか？（交通事故）](https://www.saitoyutaka.com/2024/08/11217/) - すでに障害を負っている人が、交通事故で被害にあい障害が残った場合、もともとあった障害分について減額して損害賠償されることがあります。 自賠責では、障害がある人が交通事故の被害を受けて「同一部位」に後遺障害の程度を増した場合には、交通事故の結果生じた後遺障害に応じた保険金額からもとの障害の等級の保険金額を引きます。
- [交通事故による胸郭出口症候群はどのような場合に損害賠償の対象となるか？](https://www.saitoyutaka.com/2024/08/11249/) - 裁判例においては、画像所見が重視され、胸郭出口症候群が認定されています。 胸郭出口症候群で１２級の後遺障害が認定されるためには、症状の経過だけではなく、各種の必要な検査結果、特に画像検査で裏付けがされることが必要となります。 胸郭出口症候群が疑われる場合には、医療機関に必要な検査を求めるべき場合もあるでしょう。
- [弁護士費用特約・弁護士特約を保険会社が払ってくれない場合](https://www.saitoyutaka.com/2021/06/6372/) - 弁護士費用特約は、弁護士費用について心配することなく安心して弁護士に依頼ができる優れた制度です。 しかし、労災の場合、人身被害の賠償のためには弁護士費用を拠出できないとされていることがあり、争いになることがあります。 新潟県で弁護士費用特約についてのご相談は弁護士齋藤裕に御相談ください。
- [くも膜下出血の予防あるいは治療のための開頭クリッピング手術と医療過誤](https://www.saitoyutaka.com/2024/05/7666/) - くも膜下出血を予防し、あるいは治療するために開頭クリッピング術が行われることがあります。 同手術は生命の危険にもつながりうるものであり、医療機関に注意義務違反があれば、損害賠償が認められることもあります。説明義務違反や主義上の過失で損害賠償責任を認めた裁判例もあります。新潟の医療過誤はお任せください。
- [頸椎後方固定術による四肢麻痺等後遺症はどのような場合に医療過誤となるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2023/09/7373/) - 福岡地裁令和３年３月４日判決は、頸椎後方固定術を受けた結果、四肢麻痺等の障害が残った患者が医療機関側に賠償請求をした訴訟の判決です。 裁判所は、手術の適応がなかったとの主張、手技上の過失があったとの主張を排斥しました。 他方、裁判所は、医師側に説明義務違反を認めました。
- [養育費を支払っている場合に扶養控除は誰に認められるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2023/01/7203/) - 両方が扶養控除を希望する場合について、国税不服審判所平成23年4月18日裁決は、「元妻が、請求人より先に、本件勤務先に対し、長男を扶養親族とする旨の扶養控除等申告書を提出しているから、長男は元妻の扶養親族に該当する。」として、扶養控除等申告書を早く出した方について扶養控除が認められるとしています。
- [白内障手術の失敗はどのような場合に医療過誤とされるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2023/01/7144/) - 白内障手術は、場合によっては失明という重大な結果を招くことがあり、医療過誤として賠償責任が認められることもあります。 東京地裁令和３年４月３０日判決は、白内障手術後に失明となった事例について、医師側において、合併症発症の可能性が１０％程度であること等を説明すべきだったのに、説明しなかったとして、説明義務違反を認めました
- [クリステレル胎児圧出法・子宮底圧迫法と医療過誤（産科事故）](https://www.saitoyutaka.com/2022/06/6939/) - 子宮底圧迫法・クリステレル胎児圧出法をめぐっては、不適切なやり方で胎児に障害が残ったり、死亡する事例もあり、多くの裁判例があります。 大阪地裁平成１４年１０月８日判決は、以下のとおり、速やかに帝王切開に移行しなかったことについて医療機関側の義務違反を認めています。
- [片親疎外症候群とは何か？　新潟県で親権のお悩みはご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2022/04/6767/) - ①別居親に対する一連の誹謗中傷や拒絶（エピソードが単発的ではなく、持続的）、➁不合理な理由による拒絶（別居親の言動に対する正当な反応といえない疎外）、③同居親の言動に影響された結果としての拒絶のような要件がある場合、片親疎外の可能性があります。親権や親子交流を考える上で片親疎外問題は避けて通れません
- [ソリリス投与中の患者が髄膜炎菌感染症に罹患した場合と医療過誤](https://www.saitoyutaka.com/2022/02/6705/) - 京都地裁令和３年２月１７日判決は、ソリリスの投与を受けていた患者が、髄膜炎菌感染症に罹患し、死亡したという事案について、医療機関側に抗菌薬を投与すべき義務違反を認め、賠償を命じましたので、解説します。 新潟県の医療過誤は弁護士齋藤裕に御相談ください。
- [負担付遺贈、負担付相続の効力　どのような場合に効力が否定されるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2022/02/6694/) - 誰かの世話をすること等を条件に、ある人に遺産をあげる（遺贈）こととしたのに、その世話等がなされない場合、その遺贈が取り消されることがあります。 実際の裁判例で、どのような場合に負担付遺贈、負担付贈与が取り消されているのか、検討しました。 新潟県での遺産分割、相続のお悩みは弁護士齋藤裕に御相談ください。
- [村上市の三幸製菓火災　刑事責任はどうなる？　新潟県の労災はご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2022/02/6686/) - 三幸製菓における火災事故について、刑事処分の見通し等について、三幸製菓株式会社荒川工場火災事故調査委員会「三幸製菓株式会社荒川工場Fスタジオ家裁事故調査報告書（一部要約版）」（以下、「報告書」といいます）などを前提にご説明します。 新潟県の労災は弁護士齋藤裕に御相談ください。
- [長時間労働で急性大動脈解離となった場合過労死となるか？（労災）](https://www.saitoyutaka.com/2021/07/6438/) - 広島高裁平成３１年３月７日判決は、労働者が急性大動脈解離で死亡したケースについて、過労死であることを認めています。 その上で、同判決は、使用者に労働時間把握義務があったのに果たさなかったとして、使用者に賠償義務を認めました。 新潟県で過労死は、弁護士齋藤裕に御相談ください
- [児相から養護施設入所等を求める審判についてどう対応したらよいのか？](https://www.saitoyutaka.com/2021/06/6383/) - 児童虐待等があるとされた事例において、児童相談所から養護施設への入所や里親委託等がなされることがあります。 児童虐待を防止するため、やむを得ないと思われることもありますが、権限濫用と思われることもあります。 児童相談所からの養護施設入所等の審判申立があったどのように対応すべきか、検討します。
- [婚姻費用支払義務が認められない場合（有責配偶者、同居したことがない場合）](https://www.saitoyutaka.com/2021/06/6336/) - 夫婦であれば、双方の収入に応じて婚姻費用を支払う義務が発生するのが原則です。 しかし、例外的に婚姻費用支払義務がないとされる場合があります。 有責配偶者からの請求、同居したことがない場合、婚姻関係が破綻した場合について解説します。 新潟県の離婚は弁護士齋藤裕にお任せください。
- [幼児教育・保育無償化、就学支援金支給は婚姻費用にどのように影響するのか？](https://www.saitoyutaka.com/2021/05/6225/) - 婚姻費用算定表は子育てに要する平均的費用をもとに作られています。 そこで幼児教育・保育無償化や就学支援金支給が婚姻費用額に影響するのか問題となります。 そこで、幼児教育・保育無償化や就学支援金支給が婚姻費用額算定にどのように影響するか、裁判例を見ていきます。
- [転職会議等転職サイトへに名誉棄損の書き込みがなされたときの対処方法](https://www.saitoyutaka.com/2021/05/6201/) - 転職会議については、裁判例において、書き込んだ者からの回答書には抽象的な事実しか記載されておらず、名誉棄損をされた側としては反論が困難だとして、記載が真実に反することが柔軟に認定されています。 転職会議に名誉棄損表現がなされたときの対処法を説明しました。
- [風営法と無許可接待 どのような行為が「接待」になるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2021/05/6132/) - 裁判所は、「接待」について、「客に飲食をさせる営業の場合であつても、客の接待をするとは、社会的儀礼としていわれる客の接待と意味合いが異なり、営業の対象としての客に対し、その慰安歓楽を求める気持を迎えて、客の気持に沿うべく積極的にこれをもてなす行為を指称しているものとするのが相当といわなければならない。」としています
- [肺血栓塞栓症と医療過誤（見逃し、発症後対応不適切、経口避妊薬投与）](https://www.saitoyutaka.com/2021/05/6108/) - 肺血栓塞栓症と医療過誤について解説しました。肺塞栓症と見落とし、肺塞栓発症後の対応が不適切だったケース、経口避妊薬の投与が肺塞栓症の原因となったケースについて解説しました。 新潟県で医療過誤のお悩みは、弁護士経験２５年、実績と信頼の弁護士齋藤裕に御相談ください。
- [既に障害（後遺障害）のある人に交通事故で新たに後遺障害が残った場合の逸失利益（加重障害）](https://www.saitoyutaka.com/2021/05/6073/) - 交通事故で後遺障害が残った場合、程度に応じて逸失利益の賠償請求をなしえます。 もともと障害がある人については、新たな交通事故前から労働能力が一部失われているので、逸失利益の計算にあたり、もともとの障害につい考慮すべきです。 この加重障害の問題を解説します
- [加害者が複数いる場合の交通事故ではどのように過失相殺がされるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2021/05/6059/) - 交通事故の被害者は加害者に損害賠償請求できます。 その際に被害者側に過失がある場合、過失相殺として賠償額が減額されます。 この過失相殺について、加害者が複数いる場合、複雑な処理が必要となります。 以下、加害者が複数いる場合の過失相殺処理について説明します。
- [肝生検による事故と医療過誤　新潟県の医療過誤はお任せください](https://www.saitoyutaka.com/2021/03/5868/) - 肝生検は、生検針で肝臓の組織を採取し、検査をするものです。 比較的安全な検査とされてはいますが、重大な事故例もあり、損害賠償が認容されているものもあります。主要な事例をご紹介しました。 新潟県で医療過誤は、２５年間の経験と実績、弁護士齋藤裕に御相談ください。
- [会社都合退職、自己都合退職の違い　新潟県の労働事件は弁護士齋藤裕に御相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2021/01/5764/) - 退職をする際に会社都合退職の場合は失業手当の給付日数が多い、自己都合退職の場合は少ないと認識されている方が多いと思います。 それではどのような場合が会社都合退職、自己都合退職となるのでしょうか？ 解説しました。 新潟県の労働事件は、弁護士齋藤裕に御相談ください。労働事件の初回相談料は無料です。
- [自営業者の場合、養育費・婚姻費用はどのように算定されるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2020/12/5479/) - 養育費・婚姻費用は権利者・義務者の収入を主な要素として金額が決定されます。 自営業者については確定申告書が算定資料となることがあります。 しかし、そこに記載されている所得をそのまま収入として認定するわけではないことに注意が必要です。 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が、自営業者と養育費・婚姻費用について解説しました。
- [憲法的に女系天皇をどう考えるべきか？　弁護士が憲法をもとに解説しました。](https://www.saitoyutaka.com/2020/08/4769/) - そもそも男系天皇制は憲法に反するとの見解もあります。しかし、憲法１条から８条まで天皇制について規定しておきながら、憲法１４条で貴族制度を認めないとしていることからして、憲法１４条は天皇制には適用されないと考えるのが妥当と考えます。そうであれば男系天皇制は禁止はされず、女系天皇は国民の議論を踏まえ決めるべきです。
- [私立高校の学費は養育費・婚姻費用にどのように影響するのか？](https://www.saitoyutaka.com/2020/08/4753/) - 養育費・婚姻費用は、裁判所の算定表により算定されるのが通常です。 しかし、当該算定表は、公立高校に通う場合を前提に計算がなされています。 そのため、私立高校に通う場合には補正が必要な場合があります。 新潟県の弁護士齋藤裕が解説しました。離婚の初回相談料は無料です。
- [交通事故の代車使用料はどのような場合、どの程度の期間認められるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2020/06/4309/) - 交通事故で自動車を修理しなければならない場合、買い替えをしなければならない場合、代車を実際に使用していたのであれば、修理や買い替えに通常必要な期間について代車使用料の賠償請求が認められます。 どのような自動車について、どの程度の期間代車使用料が認められるか？代車使用をしていない場合はどうか？等について解説しました
- [あおり運転処罰のための妨害運転罪はどのような場合に処罰されるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2020/06/4170/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が妨害運転罪を解説しました。道路の左側を通行しない、急ブレーキ、先行車が急ブレーキを踏んでも間に合うくらいの車間をあけない、変更先車線の車両等の速度や進路を変更させるような状況での車線変更等があおり運転として処罰されるようになりました。
- [夫婦の連帯債務（日常家事債務、離婚）　新潟県の離婚は弁護士齋藤裕にご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2020/05/3352/) - 日常家事債務で、夫または妻が、他方配偶者の債務について連帯債務を負うという事態は、それほど多くはありません。 典型的には、日常生活にとって必要な食品、電気・ガス・水道、教育のための代金等が日常家事債務の対象となります。その他、賃料や貸金等、どのような範囲で日常家事債務が認められるのか、解説しました。
- [年金収入と婚姻費用算定　新潟県で離婚のお悩みは弁護士齋藤裕に御相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2019/07/1886/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が婚姻費用について解説しました。婚姻費用は夫婦双方の年収をもとに計算されます。年金収入もその計算において考慮されます。しかし、一般の場合と計算方法が異なり、自営業者の年金収入はさらに異なる計算方法となります。
- [賃料や配当を婚姻費用算定の上で収入として算定した事例](https://www.saitoyutaka.com/2019/07/1882/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が婚姻費用について解説しました。婚姻費用は夫婦双方の収入等によって算定されます。仮に、特有財産からの賃料や配当収入であっても、婚姻費用算定の上で考慮される可能性があります。新潟県で婚姻費用のお悩みは弁護士齋藤裕に御相談ください。
- [後遺障害が認定されるとどのくらいの慰謝料が払われるのか？（交通事故）](https://www.saitoyutaka.com/2019/01/1604/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が、交通事故で後遺障害等級１級から１４級の場合に、どのくらい慰謝料が支払われるのか、どのような場合に通常より高い慰謝料が支払われるのか、解説しました。新潟県で交通事故のお悩みは弁護士齋藤裕にご相談ください。相談料は初回無料です。迅速対応いたします。秘密厳守いたします
- [妊娠・出産を理由とした解雇は許される？　マタハラとしての解雇の効力](https://www.saitoyutaka.com/2021/06/6398/) - 産休・育休を理由とする解雇が無効であることは明らかです。 問題は、使用者は、実質的には産休・育休を理由とした解雇でも、そのようには言わないと言う事です。 どのような場合に実質的に産休・育休を理由とした解雇が無効とされたのか、事例についてみていきます。
- [別居中の妻、事実婚上の妻に対する遺族厚生年金支給を認めるべきとした裁判例](https://www.saitoyutaka.com/2019/05/1755/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が、別居中の妻の遺族厚生年金の請求が認められた事例、事実婚の妻の遺族厚生年金の請求が認められた事例、重婚的内縁関係の妻の遺族厚生年金の請求が認められた事例について解説しました。遺族厚生年金の請求については新潟県の弁護士齋藤裕にご相談ください。
- [家事従事者（主婦、主夫）の逸失利益はどのように計算するのか？　](https://www.saitoyutaka.com/2020/06/4164/) - 交通事故で後遺障害が残った場合、基礎収入を前提に、失われた労働能力分の逸失利益が賠償の対象となります。 主婦・主夫については、実際に就労し、家庭の中で重要な役割を果たしていることから、賃金センサスによる平均賃金分を基礎とした逸失利益が認められることが多いです。
- [１２級の後遺障害で逸失利益はいつも１０年しか認められないのか？（交通事故）](https://www.saitoyutaka.com/2021/04/5991/) - むちうちの場合、裁判所は１４級なら５年、１２級なら１０年についてのみ労働能力が喪失したものとして扱っています。 しかし、裁判所は、必ずしも、むちうち以外の１４級、１２級事案において、労働能力喪失期間を５年や１０年に限定するわけではありません。 裁判所が、１０年を超える労働能力喪失期間を認定した事例についてみていきます。
- [マタハラ（育児のための時短勤務を理由としたパート契約への変更、解雇等）](https://www.saitoyutaka.com/2020/02/2113/) - マタハラ（育児のための時短勤務を理由としたパート契約への変更、解雇等）について解説しました。育児休業法は、育児休業申出、育児休業等を理由とした差別的取り扱いを禁止しています。この規定に違反した場合に損害賠償を命じた裁判例もあります。新潟県でマタハラのお悩みは弁護士齋藤裕にご相談ください。
- [帝京長岡高校教諭解雇で解雇無効の仮処分　新潟県の解雇事件は弁護士齋藤裕に御相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2020/09/5005/) - 新潟地裁長岡支部は、令和２年９月１８日、帝京長岡高校が吉田大教諭を解雇したことについて、解雇無効として賃金の仮払いを命じました。 私も土屋俊幸弁護士、加賀谷弁護士らで構成される弁護団の末席を汚していましたので、簡単にご紹介しました。 新潟県の解雇は弁護士齋藤裕に御相談ください。
- [業務指示・業務命令違反による解雇はどのような場合に無効となるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2024/04/7609/) - 労働者が業務指示・業務命令に従わないことは、債務不履行となりえます。 しかし、だからといって業務指示・業務命令違反があったらただちに解雇しうるということではありません。 業務指示違反の程度・結果、繰り返しや従来の指導・監督・懲戒処分の経過などを総合して解雇の有効性が判断されることになります。
- [婚姻費用・養育費と奨学金　新潟県での婚姻費用・養育費のお悩みは弁護士齋藤裕にご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2020/05/2839/) - 子どもが奨学金を受けている時の婚姻費用、養育費算定については、 奨学金があることで養育費として学費を支払う義務を否定するもの、養育費に影響しないとするもの、影響は一定限度にとどまるとするものなど様々です。新潟で養育費、婚姻費用のお悩みは弁護士齋藤裕にご相談ください。初回相談料は無料です。
- [養育費を支払う義務者が再婚した場合の養育費への影響　新潟県の養育費はご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2020/05/2872/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が、養育費を支払う義務がある人の再婚と養育費減額・増額を解説しました。養育費を支払う義務がある人が養子をとったり、新しく子どもをもうけたり、新しい配偶者に十分な収入がないような場合、養育費が減額される可能性があります。
- [大学進学により養育費支払期間を延長できるか？　新潟県の養育費のお悩みはご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2020/11/5471/) - 東京高裁平成２９年１１月９日決定は、もともと成人になるまでの養育費を支払うこととされていた事案について、「前件審判時には、高校生であった本人が大学生になり、現に通学し、成年に達した後も、学納金及び生活費等を要する状態にあるという事情の変更があったということができる。」として養育費の支払期間の変更ができるとしました。
- [火災・火事の労災事故でどのような場合に使用者が賠償義務を負うのか？](https://www.saitoyutaka.com/2022/02/6675/) - 火災、火事は人命に関わる事故であり、使用者は火災・火事が発生しないようにする義務、一旦発生した場合には従業員の生命健康が守られるようにする義務を負います。 その義務が果たされず、従業員の生命・健康が損なわれた場合、安全配慮義務違反等により損害賠償責任を負うことになります。
- [常位胎盤早期剥離はどのような場合に医療過誤になるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2022/01/6638/) - 京都地裁平成１８年１０月１３日判決は、常位胎盤早期剥離のケースにおいて、胎児心拍数モニタリングを続けるべきであったのにこれを怠ったとして注意義務違反としました。 東京高裁平成２８年５月２６日判決は、常位胎盤早期剥離後胎児が死亡した事例において、血液検査等を行わなかったこと等について注意義務違反としました。
- [移動時間と過労死・過労自殺（労災、労働災害）　新潟県の過労死・過労自殺はお任せください](https://www.saitoyutaka.com/2019/11/1993/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が過労死・過労自殺について解説しました。過労死・過労自殺かどうか判断するための労働時間には、通常移動時間は含まれません。しかし、一定の要件を満たした場合、移動時間も労働時間として考慮されるか、過労死などの判断で考慮されることになります。過労死、過労自殺は弁護士齋藤裕に御相談ください。
- [保護者とのトラブルによる過労自殺・過労死と使用者の賠償責任](https://www.saitoyutaka.com/2022/02/6667/) - 長崎地裁令和３年１月１９日判決は、保育士の自殺について、保護者とのトラブル等の業務上の負荷が原因で保育士がうつ病に罹患し、結果自殺をしたとしました。 その上で、保育園側に安全配慮義務違反を認め、自殺に伴う損害について賠償を認めました。 学校や幼稚園・保育園での保護者とのトラブルと学校、園側の賠償責任について書きました
- [新潟市民病院医師過労死事件で原告らの言い分をほぼすべて認める勝訴](https://www.saitoyutaka.com/2022/04/6751/) - ２０２２年３月２５日、新潟地裁は、新潟市民病院医師過労死事件について、原告らの言い分をほぼすべて認める勝訴判決を言い渡しました。 私が原告ら代理人を務めた事件ですので、以下、簡単にご紹介します。 新潟県の過労死は弁護士齋藤裕に御相談ください。
- [時間外労働８０時間未満で過労死（くも膜下出血）を認めた裁判例](https://www.saitoyutaka.com/2022/04/6760/) - 厚生労働省の基準では、発症前２～６ケ月間において１か月あたりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合というのが記載されていますが、これを少しでも下回ると過労死認定されないということではなく、裁判例においては下回る場合でも過労死認定がされてきています。
- [痰吸引の際のアセスメントが不十分であったとして病院側の賠償責任を認めた事例（医療過誤）](https://www.saitoyutaka.com/2020/02/2132/) - 東京地裁平成３１年１月１０日判決は、中顔面低形成に対する手術を受けた患者が、看護師から痰吸引を受けた際に容態が悪化し、遷延性意識障害となったという事案について、病院側の義務違反を求め、損害賠償を命じました。新潟県の医療過誤は弁護士齋藤裕にご相談ください。
- [癒着胎盤に伴う大量出血はどのような場合に医療過誤となるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2021/06/6364/) - 癒着胎盤について医師が適切な対応を取らなかったことで死亡等の結果が生じ、医療機関側に賠償責任を認めた判決が出されてきました。裁判例にもとづき、どのような場合に、癒着胎盤に対する不適切対応が医療過誤となるか解説しました。 新潟県の医療過誤は弁護士齋藤裕に御相談ください。
- [分娩時異常出血・産科危機的出血はどのような場合に医療過誤とされるか？](https://www.saitoyutaka.com/2022/01/6602/) - 東京地裁令和２年１月３０日判決は、産科危機的出血の状態となり、かつ、当該医療機関においては輸血等の措置をとることができなかったので高次医療機関に搬送すべきであったのに、それが遅延し、結果として妊産婦が死亡したとして、医療機関等に死亡についての損害賠償を命じています。 産科医療過誤は新潟県の弁護士齋藤裕に御相談ください。
- [臍帯異常が原因の事故はどのような場合に医療過誤になるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2022/01/6646/) - 大阪地裁平成２年１１月２６日判決は臍帯脱出のため新生児に脳性まひが生じたことについて医療機関側の責任が問われた事案についての判決です。 同判決は早期発見義務、帝王切開義務について判断を示しています。 新潟県で産科医療過誤でお悩みの方は、弁護士齋藤裕に御相談ください。
- [脳膿瘍に対する不適切な処置はどのような場合に医療過誤となるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2023/01/7153/) - 脳膿瘍について適切な治療をしなかったために患者に脳ヘルニアが生じ、重篤な後遺障害が残ったことについて病院側に損害賠償責任を認めた裁判例として鹿児島地裁令和４年４月２０日判決があります。判決は、医師としては、脳膿瘍の疑いを踏まえ、抗菌薬投与と穿刺排膿術を行うべきであったが、これをしなかったとして、過失を認めました。
- [吸引分娩による事故はどのような場合に医療過誤とされるのか？（産科事故）](https://www.saitoyutaka.com/2023/01/7195/) - 裁判例は、適応を誤ると危険な結果を招来しかねない吸引・鉗子による牽引などの手技を直ちにとるのではなく、分娩第二期の推移を見守るか、胎児の状態をエコーなどで確認するなどして情報収集し、それに応じた処置をとるなど慎重に対応すべきであったのに、そうせず、クリステレル胎児圧出法を採用したことを過失としています。
- [手術後の脳梗塞（周術期脳梗塞、周術期脳卒中）と医療過誤](https://www.saitoyutaka.com/2023/01/7198/) - 手術中または手術後３０日以内に生ずる脳卒中を周術期脳卒中と言いますが、その９９％は脳梗塞だとされています。 このような脳梗塞については重大な結果を招きうるため、医師としては発症予防等のために十分な対策をとる必要があり、それを怠った場合には損害賠償責任を負うこともあります。
- [内視鏡治療による事故はどのような場合に医療過誤となるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2023/03/7267/) - 東京地裁令和３年８月２７日判決は、ESD（内視鏡的粘膜下層剥離術）により患者が死亡したというケースについて、適応を欠く手術が行われたとして、医師側の賠償責任を認めました。 東京地裁平成２３年６月９日判決は、ＥＰＢＤ（内視鏡的乳頭バルーン拡張術）による事故について、説明義務違反及び損害賠償責任を認めました。
- [食道挿管による事故はどのような場合に医療過誤となるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2023/11/7395/) - 東京高裁令和４年３月２２日判決は、食道挿管による事故について、「当該挿管が食道挿管となっている可能性を常に想定して念頭に置きながら本件患者の状態を継続的に観察し、各時点における本件患者の状態及びその変化に応じて、気管チューブの挿入状態の確認をするための措置を適時に講ずべき注意義務があった」としました。
- [国家公務員の公務災害はどのような場合に認められるのか？（うつ病、過労自殺）](https://www.saitoyutaka.com/2024/02/7515/) - 公務災害で強度の精神的又は肉体的負荷があったとされ、公務災害が認められるのは以下のような場合です。 ・１月におおむね１６０時間以上の超過勤務を行っていた ・３週間におおむね１２０時間以上の超過勤務を行っていた ・２ケ月間に、１月あたりおおむね１２０時間以上の超過勤務を行っていた
- [令和６年能登半島地震における建物・塀倒壊、地盤沈下と法的責任](https://www.saitoyutaka.com/2024/01/7437/) - 裁判例の中には震度の大きさだけで責任の有無を判断しているものもあるものの、必ずしも震度だけで責任を判断しているわけではないことがわかります。 倒壊等のメカニズム、揺れの長さ等の地震の諸要素、その地域での地震被害の来歴、対象となる建造物、法的関係によって結論が違ってくると思われます。
- [印刷機による労災事故で、どのような場合に損害賠償が認められるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2023/12/7411/) - 印刷機での作業について、適切に安全装置を設置し、かつ、作動させること、 そのような状態になっていることを組織的にチェックすること 、機械の危険性や安全装置の重要性について労働者に教育・指導することは事故防止のために必要な使用者の義務であり、それに違反して事故が発生した場合、使用者には賠償責任が生ずる可能性があります。
- [テニスのクラブ活動・部活動中の事故と損害賠償（学校事故）](https://www.saitoyutaka.com/2023/08/7331/) - 裁判例の中には、課外のクラブ活動中としてのテニス大会の試合で生徒がテニスコートの近くのコンクリート壁にぶつかり、ケガをした事案について、学校側の賠償責任を認めたもの、課外クラブ活動のテニス部の部活動中，テニスコートのネットを張るためのハンドルが顔面にぶつかったという事故について、学校側の賠償責任を認めたものがあります
- [登山事故はどのような場合に損害賠償の対象となるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2023/07/7324/) - 集団登山の主催者サイドには、登山にあたり、天候について情報収集し、登山による危険が想定される場合には中止などを行う義務を負っており、それに違反した場合には賠償責任が生ずる可能性があります。 集団登山の主催者サイドには、登山にあたり、危険個所についての情報を収集し、危険なルートを避けるべき義務があります。
- [chatGPT・AIによる個人情報や人権侵害をどう防止するか？](https://www.saitoyutaka.com/2023/06/7304/) - ＡＩについては完全な透明性は認めがたいです。いくらＰＩＡや事後の補正をしたとしても、偏見と人権侵害のリスクは残ります。 そのため、少なくとも、人は、人生に関わる重大な決定については、ＡＩによる判断を受けるか受けないか、選択する権利を与えられなければなりません。
- [相続登記が義務化されました。　相続登記は弁護士齋藤裕にお任せください](https://www.saitoyutaka.com/2023/02/7226/) - 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、不動産の所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記を申告する義務を負うことになりました。 この義務を正当な理由もないのに果たさない場合、１０万円以下の過料を科されうることになります。
- [遺産分割は相続開始後１０年以内にしましょう（令和３年相続法改正）](https://www.saitoyutaka.com/2023/02/7213/) - 令和３年相続法改正によっても遺産分割の期限は定められていません。 しかし、相続開始、つまり被相続人が亡くなってから１０年以内に遺産分割をしないと、原則として寄与分や特別受益の主張をすることができないということになります。 寄与分や特別受益の主張ができなくなると、有利に遺産分割をすることができなくなる可能性があります。
- [高速道路上での自動車・バイクと歩行者の交通事故の過失割合](https://www.saitoyutaka.com/2022/10/7086/) - 高速道路上での自動車・バイクと歩行者の交通事故については、歩行者の過失割合８０％というのが基本とされ、自動車・バイクの著しい過失がある場合に１０～２０％、重過失がある場合に２０～３０％修正をされています。 新潟県の交通事故は弁護士齋藤裕にご相談ください。
- [相続、遺産分割のときに遺産から葬儀費用を出すことになるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2022/10/7063/) - 遺産分割に関する神戸地裁平成１１年４月３０日決定は、「葬儀の費用は相続債務と見るべきではなく，葬儀を自己の責任と計算において手配等して挙行した者（原則として喪主）の負担となると解すべき」としています。 葬儀費用を相続財産から拠出できないとの考えが主流と思われます。
- [部活動における負担軽減措置をとらず精神疾患が悪化したことと学校側の責任（学校事故）](https://www.saitoyutaka.com/2022/10/7058/) - 福岡高裁宮崎支部令和３年２月１０日判決は、適応障害と診断された公立中学生徒について、教諭らが部活動における軽減措置をとらなかったために症状が悪化したことについて、配慮義務違反に当たるとして、自治体側に賠償責任を認めました。同判決について解説しました。
- [自転車と自動車・バイクのセンターオーバーによる交通事故と過失割合](https://www.saitoyutaka.com/2022/08/7002/) - 自転車と自動車・バイクのセンターオーバーによる交通事故の過失割合について、 自転車が左側の車線から右側の車線に車線変更して、自転車からみて右側車線の自動車・バイクと正面衝突した場合 自転車：自動車＝５０：５０ 等が基本的過失割合とされています。
- [交通事故による複合性局所疼痛症候群（CRPS）はどのような場合に損害賠償の対象となるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2022/07/6984/) - 神戸地裁平成１９年１１月１５日判決は、 ・原告には，レントゲン画像上，左踵骨及び足関節部の透過性の亢進が認められること， ・同部位の血流低下による骨萎縮が疑われること， ・皮膚温の左右差が他覚的に認められること， などを踏まえ、原告がCRPSに罹患し、１２級の後遺障害に該当すると判断しました。
- [信号機なし交差点（優先道路と非優先道路交差）での直進自動車と直進バイクの交通事故の過失割合](https://www.saitoyutaka.com/2022/07/6959/) - 信号機のない交差点（優先道路と非優先道路交差）での直進自動車と直進バイクの交通事故の過失割合は、 （バイク側優先）バイク：自動車＝１０：９０（基本的過失割合）、バイクの著しい過失で１０％、重過失で２０％、自動車の明らかな先入で１０％バイクの過失を加重、自動車の著しい過失で５％、 等となります
- [後遺障害の逸失利益について定期金賠償を請求できるか？（交通事故）](https://www.saitoyutaka.com/2022/06/2020/) - 最高裁第一小法廷は後遺障害逸失利益について定期金賠償の対象としました。 ⅰ 被害者が後遺障害による逸失利益について定期金賠償を求めている場合に、 ⅱ 被害者の損害の原状回復と損害の公平な分担という理念に照らして相当と言えるのであれば、 後遺障害の逸失利益の賠償について定期金賠償を命ずることができることになります。
- [信号機のない交差点（一方に一時停止規制）での直進自動車等と直進自転車の交通事故の過失割合](https://www.saitoyutaka.com/2022/05/6851/) - 信号機のない交差点（一方に一時停止規制）における直進自動車・バイクと直進自転車の交通事故の過失割合について、 自動車・バイク側に一時停止規制がある場合 自動車・バイク対自転車＝９０：１０ 自転車側に一時停止規制がある場合 自動車・バイク対自転車＝６０：４０ との基本的過失割合になります。
- [信号機なし交差点（一方が明らかに広い道路）での直進自動車等と直進自転車の交通事故の過失割合](https://www.saitoyutaka.com/2022/05/6844/) - 信号機のない交差点（一方広路と狭路が交わるもの）での直進自動車・バイクと直進自転車の交通事故の過失割合について、過失割合は以下のとおりです。 自転車が広路 基本的な過失割合は自転車：自動車＝１０：９０ 自動車が広路 基本的な過失割合は自転車：自動車＝３０：７０
- [ロールボックスパレット、カゴ車使用による労災事故と安全配慮義務](https://www.saitoyutaka.com/2022/05/6829/) - ロールボックスパレットについては労災事故も多く発生しています。これまでロールボックスパレットの下敷きになる等の事故が発生しています。 取扱いに当たっては十分な注意が必要です。 ロールボックスバレット取り扱いに関する安全配慮義務について裁判例をもとに解説しました。
- [信号機なし交差点で直進自動車等と直進自転車間で生じた交通事故の過失割合（交差道路同幅員）](https://www.saitoyutaka.com/2022/04/6815/) - 信号機のない交差点で直進自動車・バイクと直進自転車の間で生じた交通事故の過失割合（交差道路が同幅員の場合）は、 ・基本的過失割合 自転車：自動車等 ２０：８０ ・夜間 自転車５＋ ・自転車が右側通行・左方から進入 自転車５＋ ・自転車の著しい過失 自転車１０＋ ・自転車の重過失 自転車１０～１５＋ 等となります。
- [高速道路で駐停車していた自動車に他の自動車が追突した交通事故と過失割合](https://www.saitoyutaka.com/2022/04/6811/) - 高速道路で駐停車していた自動車に他の自動車が追突した交通事故の過失割合について、別冊判例タイムズ「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準 全訂５版」は、 ⅰ 過失等により本線車道等に駐停車した自動車に対する追突事故 被追突自動車の基本的過失４０％ 等となります。
- [路上横臥者と自動車の交通事故の過失割合はどうなるか？](https://www.saitoyutaka.com/2022/04/6806/) - 路上横臥者と自動車の交通事故の過失割合について、 ⅰ 昼間の場合、横臥者の過失割合 基本３０％、幹線道路で１０％＋、住宅街・商店街等で５％−、児童・高齢者で１０％−、幼児・身体障害者等で２０％−、自動車の著しい過失で１０％−、自動車の重過失で２０％− 等となります。
- [歩車道の区別のない道路での歩行者と自動車の交通事故の過失割合](https://www.saitoyutaka.com/2022/04/6803/) - 歩道やおおむね１ｍ以上の路側帯のない道路を歩いている歩行者と自動車の交通事故の過失割合について、 ⅰ 歩行者が右側端を歩いている場合 歩行者の基本的過失割合０％ ⅱ 歩行者が左側端を歩いている場合 歩行者の基本的過失割合５％ 等となります。交通事故のお悩みはご相談ください。
- [歩道のある道路で車道を歩いていた歩行者と自動車の交通事故の過失割合](https://www.saitoyutaka.com/2022/04/6800/) - 歩道のある道路では、原則として歩行者は歩道を歩く必要があります。 歩道のある道路で歩行者が車道を歩いていて、自動車に衝突された場合の過失割合について、 ⅰ 「車道を横断するとき」、「道路工事等のため歩道等を通行することができないとき、その他やむを得ないとき」について、歩行者側の過失は基本１０％ 等 とされます。
- [フレンドリーペアレントルールを改正民法下で普及させましょう](https://www.saitoyutaka.com/2022/04/6784/) - 裁判所の判断の上で、親権判断の際に面会交流計画の重みを増すようにさせることが実務上重要な課題です。 改正民法では、父母による共同養育の理念、協力義務・人格尊重義務が規定されました。 改正民法下でフレンドリーペアレントルールを普及させていくことが可能だと考えます。
- [交通事故による尿失禁はどのような場合に損害賠償の対象となるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2022/04/6771/) - 尿失禁は交通事故の後遺障害としては珍しいものですが、事故態様によっては発生する可能性のあるものです。 札幌高裁令和３年２月２日判決は、交通事故の後遺障害として切迫性尿失禁・腹圧性尿失禁が発生したと認定しています。 どのような場合に交通事故による尿失禁が賠償の対象となるのか、解説しました。
- [横断歩道のない交差点・その付近における自動車・バイク対歩行者の交通事故（狭路）の過失割合](https://www.saitoyutaka.com/2022/03/6736/) - 横断歩道のない交差点・その付近における自動車・バイク対歩行者の交通事故（狭路）の場合の過失割合について、 ・歩行者の過失１０％が基本 ・夜間で歩行者に５％加算 ・直前直後横断、佇立・後退で歩行者の１０％加算 ・住宅街・商店街で歩行者に５％減算 ・歩行者が児童・高齢者で歩行者に５％減算 等となります。
- [横断歩道のない交差点や付近での歩行者と自動車・バイクとの交通事故（広路等）の過失割合](https://www.saitoyutaka.com/2022/03/6727/) - 横断歩道のない交差点や付近での自動車・バイクとの交通事故（幹線道路や広路等）の過失割合について、 ・歩行者の過失 自動車直進で基本２０％、自動車右左折で基本１０％ ・夜間 歩行者の過失５％加算 ・横断禁止の規制あり 歩行者の過失５～１０％加算 ・直前直後横断、佇立・後退 歩行者の過失１０％加算 などとなります。
- [別居中の妻・夫からの遺族退職金請求は認められるか？　](https://www.saitoyutaka.com/2022/03/6722/) - 中小企業退職金共済法所定の退職金共済契約に基づく退職金、その他多くの会社の所定の退職金においては、配偶者が最先順位の受給権者とされています。 ここで配偶者について、別居中で、婚姻関係が破綻しているような場合も含むのか、問題となります。 どのような場合に別居中の配偶者からの退職金請求が認められるのか、解説しました。
- [信号機のない交差点（同幅員同士）の事故の過失割合はどうなるのか？（交通事故）　](https://www.saitoyutaka.com/2022/02/6709/) - 直進自動車同士が信号機のない交差点（同幅員同士）で衝突した事故の過失割合の基本は以下のとおりです。 ⅰ 左方車・右方車双方が同程度の速度 左方車：右方車＝４０：６０ ⅱ 左方車が減速せず、右方車は減速 左方車：右方車＝６０：４０ ⅲ 左方車減速、右方車減速せず 左方車：右方車＝２０：８０
- [同性婚の場合に財産分与が認められるべきか？　新潟県の財産分与はお任せください](https://www.saitoyutaka.com/2022/02/6680/) - 最高裁平成１７年４月２１日判決は、重婚関係がある場合でも、内縁の配偶者に私学共済組合の遺族年金の給付を認めることができるとの判断を示しています。 このことからして、禁止まではされていない同性婚の内縁について法的保護を拒否する理由はないと考えます。 以上より、同性婚の内縁関係においても財産分与は認められるべきと考えます。
- [年金、育児休業給付金、児童手当、児童扶養手当と婚姻費用](https://www.saitoyutaka.com/2022/01/6657/) - 福岡高裁那覇支部平成２２年２月２９日決定は、子ども手当について、以下とおり述べ、婚姻費用の算定にあたり考慮されないとしています。 「子ども手当制度は，次代を担う子どもの育ちを社会全体で応援するとの観点から実施されるものであるから，夫婦間の協力，扶助義務に基礎を置く婚姻費用の分担の範囲に直ちに影響を与えるものではない。」
- [いじめなど学校事故と災害共済給付金、損害賠償請求権との関係](https://www.saitoyutaka.com/2021/12/6588/) - 災害共済給付金は、高校生については、原則自殺等については支給対象外とされることになります。 しかし、いじめと認められる場合には支給がなされることになります。 そのため、いじめがあったことを学校側に認めさせる上で災害共済給付金の支給を申請し、それが認められなかったら争うということもありえます。
- [児童手当の所得制限の違憲性　稼ぐほど不利になる不平等は許されるか？](https://www.saitoyutaka.com/2021/12/6577/) - 児童手当については、一定以上の所得の人は特例給付として月５０００円しか受給できません。 しかも、一部の人については不支給となります。 このような資力要件を設けることについては、親の収入で子どもを不当に差別するものであるなどの批判がなされているところです。 以下、憲法違反と言えるのかどうか、検討しました
- [地方議会での質問制限の違法性を問う訴訟提起　求められる有権者の意思尊重](https://www.saitoyutaka.com/2021/12/6571/) - 最高裁令和２年１１月２５日判決は、下記のとおり判示して、地方議会議員の権利行使に恒常的に関わる問題については議会の自律的な解決に委ねることはできず、司法判断に服するとしています。執拗な発言制限については、議会の自律権の問題とすることはできず、司法審査の対象となるというべきです。
- [いじめの被害者遺族はなぜ加害者氏名を知ることができないのか？](https://www.saitoyutaka.com/2021/12/6566/) - 「改正」個人情報保護法のもとにおいては、全国一律に被害生徒らへ加害生徒氏名の開示がなされるべきと考えられます。 同時に、加害生徒氏名の開示がなされる場合、被害生徒らにみだりに第三者に情報を開示しないよう求めるなど、その個人情報の安全管理策についても定める必要があります。
- [腰椎分離症はどのような場合に交通事故による賠償の対象となるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2021/12/6558/) - 腰椎分離症は、従来は腰痛の症状がなかった、腰部等の痛みが継続して存在している、腰を反らしたり、捻ったりすると痛みが増強する等の症状がある場合に、交通事故により生じた腰椎分離症として損害賠償の対象となります。素因減額により賠償額が減らされることもあります。
- [取締役は労働者として法律の保護を受けることができるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2021/08/6521/) - 取締役は、経営陣であり、通常は労働者ではないとされますが、事情によっては労働者性を有しているとされる場合があります。 労働者については、合理性・相当性がないと契約を解除されない、最低限の賃金が保障されるなど、法により保護されています。 ですから、その取締役が労働者かどうかで法的保護が違ってきます。
- [令和３年個人情報保護法「改正」で個人情報保護条例はどうなる？　](https://www.saitoyutaka.com/2021/08/6490/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が、デジタル社会形成整備法に伴う個人情報保護法「改正」で個人情報保護条例はどうなる？ について解説しました。法律と上乗せ横出し条例との関係、どのような規定が「個人情報の活用」の目的を阻害することになるのか、個人データの取得規制等はどうすべきか等解説しました。
- [横断歩道を横断中の歩行者と自動車・バイクの交通事故の過失割合（信号機なし）](https://www.saitoyutaka.com/2021/07/6480/) - 信号機のない横断歩道を横断中の歩行者と自動車・バイクの交通事故の過失割合について、歩行者の過失０を基本とし、 夜間 ー歩行者に５パーセント加算 幹線道路 ー歩行者に５パーセント加算 直前直後横断・佇立・後退 ー歩行者に５～１５パーセント加算 児童・高齢者 ー歩行者に５パーセント減算 というように修正をします。
- [横断歩道付近を横断した歩行者と自動車・バイクの交通事故の過失割合（横断歩道に信号機なし）](https://www.saitoyutaka.com/2021/07/6475/) - 横断歩道付近を横断した歩行者と自動車・バイクの交通事故（横断歩道に信号機なし）の過失割合について、歩行者の過失を基本３０パーセントとなります。その上で、夜間には５パーセント、幹線道路では１０パーセント、横断禁止の規制ありで１０パーセント、直前直後横断・佇立・後退で１０パーセントの過失割合を歩行者に加算します。
- [信号機のない交差点での直進自動車同士の交通事故の過失割合（一時停止違反）](https://www.saitoyutaka.com/2021/07/6468/) - 信号機のない交差点での直進自動車同士の交通事故の過失割合（一時停止違反）は、 ・双方同程度の速度 規制なし側２０ あり側８０ ・規制なし側のみ側減速せず 規制なし側３０ あり側７０ ・規制あり側のみ減速せず 規制なし側１０ あり側９０ ・規制あり側一時停止後進入 規制なし側４０ あり側６０ が基本となります。
- [信号機のない優先道路・非優先道路交差点での直進自動車同士事故の過失割合（交通事故）](https://www.saitoyutaka.com/2021/07/6446/) - 信号機のない優先道路・非優先道路交差点での直進自動車同士事故の過失割合について、優先道路であるかどうかはっきりしない場合も含め解説しました。 新潟県の交通事故は、２５年の経験と実績、弁護士齋藤裕に御相談ください。初回相談料は無料です。迅速対応、秘密厳守いたします。
- [相続人でなくとも相続財産を取得できる場合（特別縁故者に対する分与）](https://www.saitoyutaka.com/2021/06/6346/) - 相続財産を相続するのは、被相続人と一定の親族関係にある相続人です。 しかし、相続人がいない場合に,被相続人の療養看護に努め，被相続人と特別の縁故があった者に財産の分与をする特別縁故制度があります。 どのような場合に適用がされるのか、解説します。
- [建設機械の売買と即時取得　所有者ではない人から建設機械を買ってしまったらどうするか？](https://www.saitoyutaka.com/2021/06/6308/) - 建設機械は高額で取引されることが多いですが、所有権留保がなされたまま売買されることも多く、トラブルが発生し、裁判となる事例も少なくありません。 そのようなトラブルの際、買主側としては、即時取得により所有権を取得したと主張することがあります。 どのような場合に即時取得が認められるのか、検討しました。
- [高圧線近くでの作業ではどのような安全配慮義務があるのか？（労災）](https://www.saitoyutaka.com/2021/06/6292/) - 高圧線近くでの作業では、作業現場に監視人を置いておらず，また，それに代わる措置を講じていない、従業員に対して高圧送電線に注意するよう促したり，ブームが高圧送電線に接近することがないか監視したりする注意義務があったのに、高圧送電線の存在について何ら注意を与えていないなどの場合に安全配慮義務違反が認められてきています。
- [一部遺産分割をした後での残遺産の分割方法はどうなるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2021/06/6267/) - 遺産分割については、当初の分割協議時点ではすべての遺産が明らかではなかったなどの理由から、まず遺産の一部のみ分割し、後日残りの遺産について分割をすることがありえます。 そのうようなときに、１回目の分割は無視して、２回目の分割だけでみて相続分に応じた分割を行うのか、最初からやり直すのか、解説しました。
- [直接交流と間接交流　どのような基準で振り分けられるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2021/06/6251/) - 非監護親と子どもとの親子交流・面会交流は、親と子どもが直接面会する直接交流が原則です。 しかし、新型コロナの影響やテレビ電話の普及に伴い、間接交流も珍しくなくなっています。 非監護親が直接交流を望む場合、どのような場合において直接交流が命じられ、どのような場合に間接交流どまりとなるのでしょうか？
- [親権と現状尊重　連れ去り勝ちは存在しないというのは本当か？](https://www.saitoyutaka.com/2021/06/6246/) - 親権者を決定するについては、乳児については母親優先、従来の主な監護者優位、兄弟不分離、１０歳以上は子どもの意思尊重等が言われます。 これらの要因を考慮してもあまり差がない場合、一方の親が子どもを監護しているという現状の尊重が親権決定において重要な要素となることがあります。
- [労災による傷病から生じた二次的精神疾患についても労災と認められるか？](https://www.saitoyutaka.com/2021/06/6232/) - 業務により生じた傷病の程度等によっては、そのストレスでさらに精神疾患に罹患することがあります。 厚生労働省の作成する業務による心理的負荷評価表によると、業務上傷病により生じた二次的精神疾患についても、一定の場合、心理的負荷が強と評価される場合、業務上災害として労災保険が支給されることになります。
- [１か月単位の変形労働時間制はどのような場合に無効とされるか？](https://www.saitoyutaka.com/2021/05/6184/) - 使用者が、労使協定や就業規則等により、１か月以内の一定期間を平均し１週間あたりの労働時間が週の法定労働時間を超えない定めをした場合には、法定労働時間の規制が及ばないとされることがあります。 この１か月単位の変形労働時間制については厳しい要件がもうけられているため、無効とされることが多くあります。
- [うつ状態にある労働者に対する注意に関する安全配慮義務違反を認めた事例（労災）](https://www.saitoyutaka.com/2021/05/6210/) - 仕事上、ある程度厳しい注意等はなされるものです。 しかし、うつ状態にある労働者に対しては、注意をするにしても通常の労働者に対する場合より慎重な対応が必要であることは当然です。 そこで、うつ状態にある労働者に対して注意がなされ,自殺に至ったことについて安全配慮義務違反が認められた裁判例を概観します。
- [子どもの高次脳機能障害認定はどのようになされるのか？（交通事故）](https://www.saitoyutaka.com/2021/05/6166/) - 子どもの高次脳機能障害について、MRI上、深部白質や脳幹損傷所見 前頭葉損傷所見 小脳の萎縮の所見が見られるとされるので、注意が必要です。 また、子どもの高次機能障害では、以上のほかにも認定上の特殊性、症状固定判断の特殊性があります。 新潟県で高次脳機能障害のお悩みは弁護士齋藤裕に御相談ください。
- [歯が欠けた場合逸に逸失利益が認められるのか？（交通事故）](https://www.saitoyutaka.com/2021/05/6153/) - 交通事故で歯が欠けたとき、言語の機能に障害があるような場合、労働能力喪失があったと言いやすいでしょうが、そうではない場合、等級認定されたからといって、ただちに逸失利益が認められないということもありうるところです。 そこで、以下、歯牙欠損について、どのような場合に労働能力が喪失し、逸失利益が認められるのか、検討します。
- [アスベストが残存している建物を買ったときに損害賠償できるか？](https://www.saitoyutaka.com/2021/05/6137/) - 従来の日本の建築物にはアスベストが使用され、そのまま残存しているケースもあります。 そのような建物を購入した人としては、健康被害を防ぐため、その除去をする必要がありますが、そのためには莫大な費用がかかります。 買主は売主にその費用を請求できるでしょうか？
- [自宅療養期間、ギプス装着は入通院慰謝料の算定上どのように考慮されるか？（交通事故）](https://www.saitoyutaka.com/2021/05/6116/) - ギプス装着と入通院期間について、 ⅰ ギプスなどを装着し、自宅でも自由が拘束されている期間については、通院期間と認められることが多い ⅱ 入院期間とみることができる場合は多くはないが、自宅でもかなり高度に自由が制限されていた場合、入院待ちの場合、医師が入院相当と述べていた場合等には入院期間とみる余地がある と言えます。
- [既存障害があったときに慰謝料にどのように影響するのか？（交通事故）](https://www.saitoyutaka.com/2021/05/6080/) - 後遺障害による慰謝料については、通常は後遺障害等級に応じた慰謝料額が認定されます。 それでは、既存障害がある場合、この既存障害はどのように慰謝料に反映されるでしょうか？ 裁判例は必ずしも一致しているものではありませんが、主要な処理の仕方をご紹介します。
- [内容証明郵便はどう使う？メリット、デメリットを解説しました。](https://www.saitoyutaka.com/2021/05/6067/) - 当事務所にご相談やご依頼される方々の中で少ないない方が、「相手に内容証明を出してください」と内容証明という郵送方法を指定されます。 確かに内容証明郵便はメリットのある郵送方法ですが、必ずしも常に望ましいわけではないと考えます。 状況に応じた郵送方法についてご説明します。
- [中間利息控除はどの時点を基準に行うのか？（交通事故）](https://www.saitoyutaka.com/2021/04/6014/) - 中間利息控除ては、損害額を低くするものです。 ですから基準時が前になればなるほど被害者には不利になります。 中間利息控除の基準時については、 ⅰ 事故時 ⅱ 症状固定時 ⅲ 紛争解決時 の３つがありえます。 実務の趨勢上は症状固定時を基準として中間利息控除をしています。
- [DV等支援措置がなされた場合の対応　新潟県の弁護士齋藤裕に御相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2021/03/5890/) - DV等支援措置は、DVの被害者が申し出をすることにより、加害者やその代理人弁護士において、被害者の住民票や戸籍附票の閲覧などをすることができなくなるものです。 DV被害者の保護に資する制度ですが、DV認定が簡略であるため、実際にDVがないケースでも措置が取られる場合があること等の問題が存在します。
- [Googleマップの口コミ削除はどうしたらいい？　新潟県でネットのお悩みはご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2021/03/5845/) - Googleマップの口コミの削除については、マップ自体から削除を依頼するなど、対応の方法は色々ありえます。 しかし、Googleマップ自体から削除依頼に対する反応は鈍く、法的手段を取るほかない場合もあるでしょう。 Googleマップの口コミ削除等についての裁判例をご紹介します。
- [嫁姑関係を理由に離婚・慰謝料を請求できるのか？離婚は新潟県の弁護士齋藤裕にお任せください](https://www.saitoyutaka.com/2021/02/5822/) - 嫁姑関係の悪化のみで離婚は認められにくいですが、夫が事態を放置しているような状況では離婚請求が認められる可能性が高くなることになります。 また、妻が嫁姑関係で悩んでいることを知りつつ、放置した場合に、それを不法行為として慰謝料が認められる可能性は否定できません。 新潟県で離婚のお悩みは弁護士齋藤裕に御相談ください
- [医師の時間外労働と残業代・割増賃金　新潟県の労働事件は弁護士齋藤裕に御相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2021/02/5815/) - 医師の労働事件については、当直業務、看護師勉強会，救命士勉強会及び症例検討会、派遣講義、抄読会，学会への参加及び自主的研さん、出張、オンコール、大学病院での研究・教育関係の用務など、労働時間に該当するかどうか特殊な検討を要する問題が多くあります。 新潟県の医師の残業代請求は、新潟県の弁護士齋藤裕にお任せください。
- [不正アクセスによる不倫の証拠入手をして慰謝料請求をすることが許されるか？](https://www.saitoyutaka.com/2021/02/5803/) - 不倫をしていた配偶者がログインしていた際にline等の内容を見たような場合、損害賠償訴訟でも証拠として問題なく使えることになります。 しかし、他方配偶者の許可を得ず、他方配偶者の端末に暗証番号などを入力することによりlineなどにアクセスし、情報を見たような場合、それが証拠として使えるのか問題があります。
- [不倫トラブルが配偶者にばれない方法はある？　新潟県の不倫は弁護士齋藤裕に御相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2021/01/5768/) - 不倫をして、その不倫が不倫相手の配偶者にばれ、不倫相手の配偶者から慰謝料請求等を受けることがあります。 中には、慰謝料を払うことは吝かではないものの、自分の配偶者に不倫がばれるのは避けたいという場合もあるでしょう。 そのように不倫トラブルが発生した場合、配偶者にばれる可能性があるのかどうか、検討しました。
- [三菱電機の２２円入札　独禁法の不当廉売とならないか？](https://www.saitoyutaka.com/2021/01/5761/) - 独占禁止法２条９項三号は、「正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであつて、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの」、つまり法定不当廉売を許されないものとしています。独占禁止法2条９項に基づく公正取引委員会告示の６項も不当廉売を禁止しています。
- [帝京長岡高校不当労働行為事件、中労委でも不当労働行為を認定](https://www.saitoyutaka.com/2021/01/5755/) - 弁護士齋藤裕及び土屋俊幸弁護士、加賀谷達郎弁護士が担当していた帝京長岡高等学校不当労働行為事件で、帝京長岡高等学校の運営法人の行為を不当労働行為と認定する決定が出されましたので、解説します。 新潟県で、労働事件のお悩みは、２５年間の弁護士経験と実績、弁護士齋藤裕に御相談ください。
- [セキュリティトラスト（担保権信託）について　新潟県で信託のお悩みはご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2021/01/5741/) - ２００６年改正信託法が、セキュリティトラスト（担保権信託）について明記するに至り、信託を利用した、抵当権者＝債権者ではない抵当権の設定が利用しやすくなりました。 セキュリティトラストを利用し、法人格なき社団が債権者である場合に、個人あるいは法人を担保権者（受託者）として、抵当権による債権回収の利益を受けることができます
- [家庭内別居は別居？　家庭内別居で離婚は認められる？不倫は成立する？](https://www.saitoyutaka.com/2021/01/5728/) - 婚姻関係が破綻している場合、当事者の合意がなくとも離婚が認められる可能性が出てきます。 また、婚姻関係が破綻している場合、一方の配偶者が配偶者以外の人と性交をしたとしても、不倫とはされず、慰謝料は発生しません。 それでは家庭内別居で婚姻関係が破綻したと言えるのでしょうか？解説します。
- [路面凍結時の交通事故と過失割合　新潟県の交通事故はご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2021/01/5720/) - 路面凍結時には自動車がすべりやすくなり、通常より交通事故が発生しやすくなります。 このような路面凍結時の交通事故において過失相殺についてどのように考えるべきでしょうか？ 裁判例においては凍結路面の特殊性を考慮したもの、していないものがあります。 新潟県の交通事故は弁護士齋藤裕に御相談ください
- [くも膜下出血で事故を起こしたタクシー運転手の法的責任](https://www.saitoyutaka.com/2021/01/5694/) - 報道によると、渋谷区で７３歳のタクシー運転手が歩行者６人をはね、１人が死亡、５人が傷害を負った事件で、運転手が運転中にくも膜下出血を発症していたことが判明したとのことです。 被害があまりにも重い事故ですが、他方、くも膜下出血を発症した運転手を責めるのも酷とも思われます。 このような場合に法的責任はどうなるのでしょうか？
- [どのような場合に予備的財産分与の申立をしたら良いのか？（離婚）](https://www.saitoyutaka.com/2021/01/5681/) - 離婚訴訟の被告側が財産分与を求める方法としては、反訴をして、反訴で財産分与を求めるということが考えられます。 離婚をしたくないと思っている場合には、反訴をしないで、離婚が認められた場合には財産分与を求めるという申し立て、すなわち予備的財産分与の申立をすることができます。
- [子の引き渡しを求める方法（直接強制）　新潟県で子の引き渡しはご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2020/12/5652/) - 子の引き渡しを求める審判等が確定しても自動的に子どもが引き渡されるわけではありません。 子どもを引き渡さない場合にお金を払わせて引き渡しを強制する間接強制、執行官が出向いて直接的に子どもの引き渡しを受ける直接強制、それらがうまくいかない場合の人身保護請求の手続き等があります。この記事では直接強制について説明します。
- [子どもがＰＴＳＤになったという理由での親子交流・面会交流拒否は可能か？](https://www.saitoyutaka.com/2020/12/5628/) - 甲府家裁決定は、子どもが別居親と交流すべきではないとの診断が出されていたものの、面会交流を拒否することは正当化できないとしました。 ＰＴＳＤであるため交流させられないとの監護親の主張があった場合、ＰＳＴＤに罹患するような状況があったか、医師にきちんと情報提供がなされた上で診断されているか等が吟味されることになります。
- [離婚前の財産分与の取り決め・合意に法的効力が認められるか？](https://www.saitoyutaka.com/2020/12/5604/) - 夫婦関係が悪化した場合、将来の離婚に備え、財産分与について取り決めることもよくあります。 この財産分与の取り決めについては、妥当な内容であれば有効であると考えられています。 宮崎地裁昭和５８年１１月２９日判決は、以下のとおり述べて、相当な内容である場合には、離婚前の財産分与の合意は有効であるとしています。
- [夫婦間における建物からの明け渡し請求はどのような場合に認められるか？（離婚）](https://www.saitoyutaka.com/2020/12/5504/) - 夫婦仲が悪化した場合、一方配偶者が他方配偶者に家から出て行ってもらいたいと思うことがあります。 しかし、民法は、「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」と規定しているため、所有権に基づく明け渡し請求権はかなり制限されます。 新潟県で離婚のお悩みは弁護士齋藤裕に御相談ください。
- [親の経済的負担を増やしてきた学校給食会　学校給食会は改革まったなし](https://www.saitoyutaka.com/2020/11/5449/) - 財団法人新潟県学校給食会は現職教員や教育委員会関係者が役員をしている組織です。 新潟県学校給食会は、牛乳・パン・米の基本食品３点以外の食材については各教育委員会等の入札に参加し、かなりの売上をあげています。 公益財団法人は税優遇がなされます。 これでは不公平ですし、自由競争が働いているとは言えません。
- [交通事故による脊柱管狭窄症で損害賠償が認められた時に素因減額されるか？](https://www.saitoyutaka.com/2020/11/5434/) - 交通事故で被害者が傷害を負った場合であっても、もともとの素因が傷害の発生や拡大に寄与しているような場合、素因減額として損害賠償額が減額されることがあります。 その中でもよく見かけるのが脊柱管狭窄症が元々あった場合です。 そこで、脊柱管狭窄症の賠償が認められたとき、どこまで素因減額されるのか、解説しました。
- [内縁の配偶者は死亡交通事故でどのような損害賠償請求をすることができるか？](https://www.saitoyutaka.com/2020/11/5428/) - 内縁の夫婦間において、一方が交通事故死した場合、他方が交通事故で扶養利益を失ったとして損害賠償請求をすることが考えられます。 例えば、東京地裁平成１２年９月１３日判決は、１０年以上の内縁の妻に、内縁の夫死亡による扶養利益侵害の損害賠償請求権を認めました。 逸失利益の５０パーセントの扶養利益侵害が認められています。
- [交通事故の物損で慰謝料を請求することができるか？　交通事故はご相談ください。](https://www.saitoyutaka.com/2020/11/5403/) - 慰謝料は精神的苦痛を慰謝するための損害項目です。 人身損害の場合、慰謝料が発生することが多いです。 しかし、物損の場合、修理費等を賠償すればそれ以上慰謝料は発生しないというのが裁判例の趨勢です。 例外的に物損で慰謝料請求できる場合について解説しました。
- [トンネルじん肺根絶訴訟和解が成立しました　新潟県の労災は弁護士齋藤裕にお任せください](https://www.saitoyutaka.com/2020/10/5067/) - 私も弁護団に入っている、トンネルじん肺根絶第６陣訴訟について、新潟地裁で和解が成立しました。 この訴訟は、トンネル工事の坑夫をしていた原告らが（遺族も含みます）、トンネル工事で浴びた粉じんでじん肺になったとして、トンネル工事を施工していたゼネコンを訴えたものです。
- [「発信者情報開示に係る意見照会書」が来たらどうする？](https://www.saitoyutaka.com/2020/09/5015/) - 「発信者情報開示に係る意見書」に対する回答書については、法律的な観点も踏まえ適切に記載を行う必要があります。 そうではないと、法律上の要件を満たさないのに、あなたの個人情報が開示されることになりかねません。 不当に発信者情報開示がなされることを防止したい方は、弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）にご相談ください。
- [在宅ワークで外耳炎となったときに労災が認められるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2020/09/4984/) - 外耳炎にならないようにするためには、イヤフォンを長時間つけない、清潔にするなどの対策が重要であるようですが、仕事の必要のためにイヤフォンを長時間つけていて、外耳炎になってしまった場合、補償等はどうなるのでしょうか？新潟県の弁護士、齋藤裕が解説しました。新潟県での労災のお悩みは弁護士齋藤裕に御相談ください。
- [交通事故での休業損害の基礎日額の求め方　保険会社による休業損害計算は過少です](https://www.saitoyutaka.com/2020/09/4945/) - 交通事故で就労できなくなった場合、その期間について休業損害が発生します。 この休業損害の計算方法について、保険会社は事故前３か月の収入÷歴日数を基礎収入とすることがあります（３か月がカレンダー上９０日間あれば、÷９０）。 しかし、このような計算方法は被害者にとって不利となります。 裁判例などをもとに解説しました。
- [車内で姉妹死亡（熱中症）、母親の刑事責任は？　弁護士が解説しました。](https://www.saitoyutaka.com/2020/09/4881/) - 親が、子どもを車内に放置し、熱中症で死亡させた場合には、保護責任者遺棄致死罪が成立する可能性があります。 刑法は、幼年者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしなかったときは、三月以上五年以下の懲役に処する等と規定しています。 弁護士が車内放置の熱中症について解説しました。
- [枝野幸男代表が議員会館で喫煙したことと健康増進法　弁護士が解説しました](https://www.saitoyutaka.com/2020/08/4830/) - 健康増進法法３０条２項は「特定施設の管理権原者等は、当該特定施設の喫煙禁止場所において、喫煙をし、又は喫煙をしようとする者に対し、喫煙の中止又は当該喫煙禁止場所からの退出を求めるよう努めなければならない。」としているので、議員会館の管理権者である両院各議長は、議員が喫煙しているかどうか調査し、中止を求めるなどすべきです
- [交通事故が原因で適応障害となった場合に後遺障害として認定できるか？](https://www.saitoyutaka.com/2020/08/4825/) - 交通事故は被害者に大きなストレスを与えます。 そのため被害者が精神疾患に罹患することもあります。 交通事故で適応障害となったケースについては、後遺障害として認定するケースもあります。 近時の裁判例としては東京地裁平成３０年４月２５日判決があります。
- [丁字路での左折バイク対直進自転車事故の過失割合　　新潟県での交通事故はご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2020/08/4798/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が、Ｔ字路での左折バイク対直進自転車事故の過失割合（交通事故）を解説しました。対向方向の直進自転車と左折四輪車の事故の基本的過失割合は１５：８５です。具体的な事故態様により過失割合が修正されていきます。交通事故でお悩みの方は弁護士齋藤裕に御相談ください。
- [別居中の夫婦における家財の引き渡し請求　新潟県で離婚のお悩みは弁護士齋藤裕に御相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2020/08/4725/) - 別居中の夫婦において、家を出て行った側の配偶者が、他方配偶者に必要な物の引き渡しなどを求めても、引き渡しに応じてくれない場合があります。 最終的には離婚時の財産分与において解決されるとしても、当面の生活に必要な物を引き渡してくれない場合、どのような対応方法がありうるでしょうか？
- [部下の３０代女性に好意を伝えた５０代男性が厳重注意処分を受けたことについて](https://www.saitoyutaka.com/2020/08/4650/) - 部下の３０代女性に好意を伝え、手をつかんだ５０代男性が厳重注意処分を受けたことについて、裁判例をもとにセクシャルハラスメントに該当するかどうか検討しました。裁判例からすると、手をつかんだことについてはセクシャルハラスメントに該当する可能性があります。
- [新型コロナウイルスとマスク拒否患者への法的対応　弁護士が解説しました](https://www.saitoyutaka.com/2020/07/4574/) - 医療機関側において、必要性の説明も含め複数回にわたりマスク着用を患者に求めていたにも関わらず患者がマスク着用を拒否したような事情があれば、医療機関がその患者の診療を拒否しても医師法違反とはされない可能性があると考えます。むしろ、拒否することが医療従事者の安全配慮義務を果たしたものと評価しうる場合もあるでしょう。
- [選挙の投票義務化、是か非か　弁護士が憲法学の議論を踏まえ検討しました](https://www.saitoyutaka.com/2020/07/4557/) - 強制投票制については、ⅰ わが国の歴史をみても諸外国の状況をみても強制投票制度は異例な制度と言わざるを得ないこと、 ⅱ 憲法１５条１項は、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」としており、投票が義務であることを示すような文言はないこと、 を踏まえると、憲法上、許されていないと考えます。
- [リツイート、RT,パクツイの違法性　新潟県でネットのお悩みは弁護士齋藤裕にご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2020/07/4511/) - 最高裁は２０２０年７月２１日、無断リツイート、パクツイの違法性について判断を示しました。 これは、写真家が撮影した写真について、リツイートにより氏名表示権が侵害されたとして、発信者情報開示を求めた訴訟の判決です。 リツイート等でお悩みの方は、新潟県の弁護士齋藤裕にご相談ください。迅速対応、秘密厳守いたします。
- [ツーブロック禁止校則、墨染め強要、肌着の色で持ち点減点の違法性](https://www.saitoyutaka.com/2020/07/4447/) - 東京都議会予算特別委員会で、教育長がツーブロック禁止校則について不合理な理由で擁護しているとして大きな反響を呼びました。 大阪地裁では、高校による墨染め強要について判断をしました。 大分県の公立中学では、肌着の色により体育祭で減点がされるとの報道がなされました。 学校における髪型、衣服の自由の問題について解説しました
- [永寿総合病院には落ち度があったのか？　新型コロナ患者大量発生問題](https://www.saitoyutaka.com/2020/07/4374/) - 多数の新型コロナウイルス感染者及び死亡者を出した永寿総合病院について、室井佑月さんらが厳しい批判をしてました。 もちろん、結果の重大性を踏まえ改善を図るべき点はあるのでしょうが、永寿総合病院側にそれほどの落ち度があったのでしょうか？弁護士として検討しました。 新潟県で医療過誤のお悩みは弁護士齋藤裕にご相談ください
- [クレーンが転倒した場合の法的責任　新潟県でクレーン事故は弁護士齋藤裕にご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2020/06/4296/) - これまでもクレーン転倒事故は多く発生しており、裁判所で判断がされた事例も複数あります。 そこで、事故事例や裁判例を参考にクレーンの転倒事故における法的責任について検討します。クレーンを動かす前に地盤を確認するなどの義務に違反すると賠償責任が生ずる可能性があります。
- [スケードボードに腹ばいの４歳男児が死亡した事件の法的責任](https://www.saitoyutaka.com/2020/06/4263/) - スケートボードに腹ばいの状態で乗っていた男児が車にひかれ死亡した事件について、運転手の法的責任を検討しました。腹ばいでスケートボートで遊んでいる場合には子どもに気づきにくいでしょう。よって、運転者が、周辺において子どもがスケートボード遊びをしていることを知らなかったなら、運転手に過失は認めがたいとなりそうです。
- [後遺障害のある被害者が死亡した場合の賠償金（交通事故）](https://www.saitoyutaka.com/2020/06/4248/) - 交通事故で後遺障害が残った被害者が、その後遺障害が原因で死亡する場合後遺障害以外が原因で死亡する場合があります。 後遺障害と死亡とでは、慰謝料、逸失利益、介護費用等で違いが出てきます。 そのため、そのような場合にどのような基準で損害賠償額を決めるべきか問題となります。
- [マタニティーマークをした妊婦の暴行事件の刑事責任はどうなるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2020/06/4215/) - 報道によると、札幌市の無職男性が妊婦の腹を蹴ったとして逮捕されたとのことです。 母子とも健康で、無事出産されることを祈念しています。 これ以外にもマタニティーマークをつけている人の暴行被害が多いようです。 妊婦に暴行を加え、胎児にケガ等が生じた場合、どのような刑事責任が生じるのでしょうか？
- [キスだけだと不倫じゃない？　どこから不倫なのか、解説しました。](https://www.saitoyutaka.com/2020/06/4185/) - 不倫があるとされると離婚や慰謝料の理由となります。 多くの裁判例は、性行為・性交渉、すなわち男性器を女性器に挿入する行為をもって性行為・性交渉とし、配偶者がある人が配偶者以外の人と性交渉をした場合を不倫としています。 しかし、必ずしも性交がなくとも不倫に該当するとの裁判例も存在しています。
- [砂川事件の最高裁判決原案を批判する調査官メモ発見について解説](https://www.saitoyutaka.com/2020/06/4046/) - 砂川事件の調査官が、砂川事件の最高裁判決の原案について、「果たして多数意見といえるか否か疑問である」「相対立する意見を無理に包容させたものとしか考えられない」と批判していたと報道されたことを踏まえ、判決が作られる過程が適切だったのかどうか検討をしました。
- [カスハラ、レジハラ、顧客からの過剰な要求への法的対応](https://www.saitoyutaka.com/2020/06/3933/) - 顧客から商店や会社等への過剰な要求や嫌がらせ（カスハラ、レジハラ）については、弁護士が交渉、仮処分、裁判等を行うことで対応できます。新潟県でのカスハラ、レジハラのお悩みは、２５年間の弁護士経験、信頼と実績の弁護士齋藤裕にご相談ください。秘密厳守、迅速対応いたします。
- [セクハラにより始まった不倫　新潟県での不倫は弁護士齋藤裕にご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2020/06/3914/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が、セクハラにより始まった不倫について解説しました。配偶者のある人と不倫をした場合、慰謝料請求の対象となります。しかし、特に、社内不倫等においては、上司が部下にその地位を乱用し、不倫にあたる性的関係を持つということもあります。そのような場合、不倫の慰謝料額が減額されることもあります。
- [不倫・不貞の示談はどのような場合に効力があるのか？（探偵が関わった場合、高額すぎる場合等）](https://www.saitoyutaka.com/2020/06/3864/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が、探偵、興信所が関わった示談の効力（不倫、不貞）を解説しました。松江地裁昭和４０年５月２７日判決は、興信所に委任して作成された公正証書の効力について、以下のとおり、効力を否認しました。高額過ぎる不貞慰謝料の示談も効力が否定される可能性があります。
- [扶養的財産分与が認められるのはどのような場合か？（離婚）](https://www.saitoyutaka.com/2020/06/3847/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が扶養的財産分与を解説しました。扶養的財産分与は、清算的財産分与や慰謝料等をもらっても受領する側の配偶者の生活が成り立たない、支払う側の配偶者に支払う余裕がある等の事情がある場合に認められます。どのような場合に扶養的財産分与が認められるか等について解説しました。
- [配偶者が認知症となったことを理由に離婚請求できるか？](https://www.saitoyutaka.com/2020/06/3833/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が認知症と離婚について解説しました。アルツハイマー病等を理由とする離婚事件では、発症の事実だけではなく、そのことにより夫婦生活にいかなる支障があるのか、離婚をしても配偶者が過酷な状況に陥らないかがポイントとなります。新潟県での離婚はご相談ください。
- [忘れられる権利（検索エンジン、SNS）　新潟県でネット被害は弁護士齋藤裕にご相談ください　](https://www.saitoyutaka.com/2020/06/3799/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が忘れられる権利について解説しました。検索エンジンで検索等できないようにするためには、削除を求められている情報の内容（悪質なものかどうか）・削除を求められている情報が伝達される範囲等が考慮されます。新潟県でのネット被害は弁護士齋藤裕にご相談ください。
- [セックスレスが理由で離婚、慰謝料請求が認められるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2020/05/3441/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が、セックスレスと慰謝料、離婚について解説しました。従来、セックスレスによる離婚や慰謝料が一定の場合に認められてきました。しかし、近年、そのような請求は認められにくくなっているように思われます。新潟県で離婚のお悩みは弁護士齋藤裕にご相談ください。
- [従業員を丸刈りにしたことについて損害賠償責任を認めた裁判例](https://www.saitoyutaka.com/2020/05/3335/) - 東京地裁平成２６年９月３０日判決は、以下のとおり述べ、会社の代表者が丸刈りにするよう業務命令を出したことに合理性がないとして、会社に３０万円の慰謝料支払い義務を負わせました。福岡地裁平成３０年９月１４日判決は、従業員を丸刈りにしたことについて賠償責任を認めています。
- [離婚と健康保険（離婚する当事者・子どもの健康保険はどうなる？被保険者が同意しないときは？）](https://www.saitoyutaka.com/2020/05/3318/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が、離婚する際に離婚当事者・子どもの健康保険がどうなるか？被保険者である配偶者が脱退を承諾しなかった場合はどうなるか？等について解説しました。新潟県での離婚のお悩みはご相談ください。初回相談料無料です。秘密厳守、迅速対応いたします。
- [子どもの連れ去りと不法行為　民法改正でどう変わるか？](https://www.saitoyutaka.com/2020/05/3134/) - これまでの裁判例からすると、共同親権下では、主に監護していた方の親が連れ去る場合に不法行為が成立しないとされてきました。 ただし、改正民法により、共同親権下において、DV等の事情がなければ子どもの連れ去りは違法とされました。 ですから、今後は、DV等の事情がなければ連れ去りが不法行為とされる可能性は十分あります。
- [お年玉は財産分与の対象になるのか？　新潟県の離婚は弁護士齋藤裕に御相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2020/05/2743/) - 裁判例においては、お年玉をためた預貯金も夫婦共有財産に該当するというのが原則としていると考えられます。 例外的に、子どもが成人に近いような場合などには子どもの固有財産となりうるというところでしょう。 新潟県の離婚は弁護士齋藤裕に御相談ください。初回相談料は無料です。
- [労災保険の支給内容（症状固定前、死亡した場合、後遺障害が残った場合）](https://www.saitoyutaka.com/2020/05/2627/) - 労災保険でどのようなお金が払われるか、症状固定前、死亡時、後遺障害が残った場合に分けて解説しました。新潟県で労働災害のお悩みは、新潟市民病院医師過労死事件勝訴の実績、弁護士齋藤裕に御相談ください。初回相談料は無料です。秘密厳守、迅速対応いたします。
- [交通事故と脳脊髄液減少症　どのような場合に賠償請求できるのか？](https://www.saitoyutaka.com/2020/05/2482/) - 脳脊髄液減少症とは、脳脊髄液が“減少状態”になるために、頭痛をはじめとする種々の症状が出現する疾患のことを言います。交通事故で生じた脳脊髄液減少症について賠償を認める裁判例は、画像所見、症状の経過、事故状況などが重視しています。新潟県で交通事故は弁護士齋藤裕に御相談ください。
- [リース契約、所有権留保がされているときに使用者が評価損の賠償請求ができるか？（交通事故）](https://www.saitoyutaka.com/2020/05/2430/) - 自動車が損傷した場合、その程度によっては中古車としての価格が下がることになります。 これを評価損といいます。自動車の所有者がリース会社やクレジット会社である場合、使用者は評価損の請求はできないとする裁判例が多いですが、例外もあります。どのような場合に使用者が評価損の請求をできるか、解説しました。
- [勤務日数が削られて、給料が減って困った。どうしたらよい？](https://www.saitoyutaka.com/2020/05/2412/) - 大阪地裁平成２５年４月１９日判決は、以下のとおり述べ、労働契約において最低保証がされていない場合であっても、時給制のもとで業務を減らすことが不法行為となることがありうるとしています。新潟県での労働問題は弁護士齋藤裕に御相談ください。初回相談料は無料です。秘密厳守、迅速対応いたします。
- [タクシーのドアに自転車が衝突した事故の過失割合（交通事故）](https://www.saitoyutaka.com/2020/04/2266/) - タクシーがドアをオープンさせたところに自転車が衝突するという事故は珍しいものではありませんが、その場合の過失割合について取り上げられることが多くはないので、以下、このような事故の過失割合について判断を示した裁判例をご紹介しました。新潟県での交通事故のお悩みは弁護士齋藤裕に御相談ください。
- [飲酒運転を放置した者の損害賠償責任　新潟県で交通事故のお悩みはご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2020/04/2264/) - 飲酒運転で交通事故が発生した場合に、運転者以外の人が賠償責任を負うのは、同席者がともに飲酒をするなど、飲酒に深く関わっていること、ⅱ 運転者以外の者において、運転者が飲酒のため酩酊等しているのに運転をすることを予見しえたこと、ⅲ その上でそれを制止しなかったなどの注意義務違反があることなどの要件が満たされる場合です。
- [長時間労働と劇症型心筋炎（労災）　新潟県で労災のお悩みは弁護士齋藤裕に御相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2020/04/2242/) - 大阪地裁令和１年５月１５日判決は、長期間にわたり長時間労働をしてきた調理師がウイルス感染による劇症型心筋炎に罹患し、死亡したことについて、業務起因性を認め、労災と認定しました。典型的に労災として認められる疾患ではなくとも、病気の原因等について適切に立証することで労災認定を得ることができる場合があります。
- [内定取り消しは自由にできない　新潟県の内定取り消しは弁護士齋藤裕にご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2020/03/2156/) - 採用内定により労働契約は成立し、「解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認することができる場合」でなければ内定取り消しはできません。新潟県での内定取り消しは、弁護士経験２５年、弁護士齋藤裕にご相談ください。初回相談料は無料です。秘密厳守、迅速対応いたします。
- [道路凍結と道路設置管理者の賠償責任　新潟県の交通事故はご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2020/02/2104/) - 道路管理者の落ち度により道路が凍結することがあります。これまで裁判所は、凍結防止剤の散布が不十分だった場合、融雪装置からの水が凍結した場合などに道路管理者の落ち度を認め、損害賠償を命じてきました。新潟県で交通事故のお悩みは弁護士齋藤裕にご相談ください。
- [新発田第一中学いじめ自殺事件訴訟提訴　新潟県のいじめ問題はご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2020/01/2089/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が新発田第一中学いじめ自殺事件の経過、提訴内容等について説明しました。新潟県でいじめや学校事故の問題は、弁護士経験２５年間の実績と信頼、弁護士齋藤裕にご相談ください。これまで、いじめ等の学校事故の問題に取り組んできました。秘密厳守いたします。迅速対応いたします。
- [過重労働と喘息の重積発作（労災）　新潟県の労災は弁護士齋藤裕にご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2019/12/2061/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が労災について解説しました。長時間労働による喘息は、労災としては一般的ではありません。しかし、札幌高裁平成２１年１月３０日判決は、長時間労働による喘息を労災と認めました。適切な立証により、長時間労働による喘息が労災として認められる可能性があります。
- [夫婦間での建物明渡請求　新潟県の離婚は弁護士齋藤裕にご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2019/12/2059/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が離婚、財産分与について解説しました。夫婦間において、一方が、その所有する建物に住んでいる相手方に対し、出ていくよう求めることがあります。しかし、夫婦間においては、扶養義務があるため、通常の所有者と居住者との関係とは異なり、簡単には家から出て行ってもらうことはできません。
- [川遊び中の事故と幼稚園・保育園、キャンプ主催者側の損害賠償責任](https://www.saitoyutaka.com/2019/12/2036/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が川遊びでの事故を解説しました。幼稚園、保育園等による川遊びでの事故が少なくなりません。川遊びを主催する者は、子どもにライフジャケットを着用させる、適時監視する等の措置をとる義務を負い、この義務が果たされない場合には損害賠償義務を負います。
- [夫婦間の取り決め・約束の効力（離婚）　新潟県で離婚のお悩みは弁護士齋藤裕にお任せください](https://www.saitoyutaka.com/2019/11/1991/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が離婚について解説しました。民法７５４条は、「夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる」と規定しています。しかし、判例によって、婚姻関係が破綻した場合には、この取消権は行使できないとされています。
- [病気で意識不明の人が起こした交通事故と民事責任・刑事責任](https://www.saitoyutaka.com/2019/10/1966/) - 糖尿病や脳卒中など、何らかの疾患により意識消失状態に陥る危険性を予見し、かつ、回避可能な場合、それでもあえて自動車を運転し、意識消失となり、その結果交通事故を引き起こした場合には、意識消失中の交通事故についても損害賠償責任が発生することになります。
- [連れ去りがあった場合と婚姻費用の算定・請求　婚姻費用のお悩みは弁護士齋藤裕に御相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2019/09/1927/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が婚姻費用について解説しました。監護者が定められ、婚姻費用が定められているものの、他方親が監護権者から子どもを連れ去った場合に婚姻費用をどのように算定すべきか、解説しました。新潟県で婚姻費用のお悩みは弁護士齋藤裕に御相談ください。
- [カーナビの表示にしたがって発生した交通事故の賠償責任](https://www.saitoyutaka.com/2019/09/1921/) - 新潟県弁護士会所属弁護士の齋藤裕が交通事故について解説しました。カーナビに従って運転をしていて、その結果事故等の結果が生ずることもあります。そのような場合のメーカーの賠償責任について解説しました。新潟県の交通事故のお悩みは、弁護士齋藤裕に御相談ください。
- [障害のある運転手の交通事故とその責任　新潟県の交通事故は弁護士齋藤裕に御相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2019/07/1884/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が交通事故について解説しました。障害のある人が自動車を運転した場合、その障害のために交通事故のリスクが高まる場合があります。そのような障害者（視野に障害がある人）が引き起こした交通事故の法的責任について解説しました。
- [道路の側溝に転落した事故の損害賠償責任　道路の欠陥に伴う事故はご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2019/07/1850/) - 福島地裁平成３０年９月１１日判決は、福島市に対し、市道脇の側溝に転落した歩行者に対する賠償を命じました。新潟県で、道路の欠陥が原因の事故については弁護士齋藤裕にご相談ください。２５年の経験と実績があります。秘密厳守、迅速対応いたします。
- [ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟労災事件ご報告について](https://www.saitoyutaka.com/2019/06/1796/) - ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟での労災事件について報告しました。ANAクラウンプラザホテルで、月１００時間を超える残業を行い、結果として精神疾患にり患した方の依頼を受け、労災決定を得ることができました。同時に、会社と交渉をし、管理職であるからと支払われなかった残業代も支払わせることができました。
- [「労働することができない」とはどのような場合か（労災保険の休業補償の要件）](https://www.saitoyutaka.com/2019/04/1701/) - 労災保険の休業補償を請求するためには、「労働することができない」との要件を満たす必要があります。しかし、これは従来の仕事をすることができないという意味か、一般的に労働できないという意味か、見解が分かれています。新潟県の労災のお悩みは弁護士齋藤裕に御相談ください。
- [家からの締め出しと不法行為・家に戻る方法（離婚）　弁護士齋藤裕は初回相談料無料](https://www.saitoyutaka.com/2019/02/1629/) - 弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が、夫婦のどちらかが家から締めだされた場合・鍵を取り換えられた場合に慰謝料請求をすることができるか、どのようにして家に戻ることができるかについて解説しました。新潟県で離婚のお悩みは弁護士齋藤裕にご相談ください。初回相談無料です。秘密厳守、迅速対応いたします。
- [婚前契約書について　新潟県で婚前契約書のお悩みはご相談ください](https://www.saitoyutaka.com/2020/10/5120/) - 結婚するときに夫婦が取り決めをするのは自由です。 財産以外の家事・育児等について取り決めをすることももちろん問題ありませんし、それが夫婦関係の円満につながる可能性もあるでしょう。 ただし、財産に関する取り決めについては、夫婦財産契約という形で法律に従って締結しないと効力が認められない可能性があります。
- [山口達也さん釈放後の家宅捜索　なぜ酒気帯びで家宅捜索？弁護士が解説しました。](https://www.saitoyutaka.com/2020/09/5010/) - 報道によると、酒気帯び運転の容疑で逮捕されたものの、勾留が却下された山口達也さんの自宅において家宅捜索がなされたとのことです。 酒気帯び運転で家宅捜索がなされたことに違和感を持つ方も多いようです。 新潟県の弁護士齋藤裕が解説をしました。 任意の捜査も検討すべき事案だったと考えます。
- [RBGことRuth Bader Ginsburg逝去、ヴァージニア州軍事大学事件を解説](https://www.saitoyutaka.com/2020/09/4996/) - RBG逝去、彼女の功績を紹介。RBGは、ヴァージニア軍事学校事件判決で、ヴァージニア州には、女性が入学できる学校（VWIL)があったものの、それとヴァージニア軍事大学（VMI)とで実質的に平等の教育の機会が与えられているとは言えない（ヴァージニア州は立証していない）としました。
- [レンターカー１年返さず。刑事責任はどうなる？　弁護士が解説しました。](https://www.saitoyutaka.com/2020/09/4886/) - レンターカー１年返さず。刑事責任は？レンターカーを１年返さないという行為は横領罪となる可能性があります。 ここで横領罪について、刑法は以下のとおり定めています。 第二百五十二条 自己の占有する他人の物を横領した者は、五年以下の懲役に処する。 もとから返すつもりがなかったということになると窃盗罪が成立します。
- [十七条憲法と大日本帝国憲法、日本国憲法の連続性　なぜconstitution＝「憲法」？](https://www.saitoyutaka.com/2020/06/4150/) - 「憲法なる語を始めて現今の意義に用いたのは」箕作麟祥であり、明治６年出版のフランス六法の中ではじめてconstitutionを「憲法」と訳しました。明治天皇が憲法制定を勅定したときから近代的意味の「憲法」という語が固まったということです。この「憲法」と十七条憲法にはどのようなつながりがあるのか、考えました。
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