児童手当の所得制限の違憲性 稼ぐほど不利になる不平等は許されるか?

執筆 新潟県弁護士会 弁護士齋藤裕(2019年度新潟県弁護士会会長、2023年度日弁連副会長) 1 児童手当の所得制限の違憲性 現在、児童手当については、一定以上の所得の人は特例給付として月5000円しか受給できません。…【続きを読む】