１　被相続人の預貯金からお金をわけてくれない場合の対応（相続） 被相続人の預貯金を１人の相続人がおろして、そのまま保管し、ほかの相続人にわけてくれない場合、ほかの相続人はどのように対応したらよいでしょうか。 この点、徳島…【続きを読む】

１　相続分の譲渡が特別受益となるか 民法９０３条１項は以下のとおり定めます。 「共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開…【続きを読む】

１　持ち戻し免除の意思表示の推定（相続法改正） 今回の相続法改正の眼目は、配偶者保護にあります。 なるべく残された配偶者に財産が行くように配慮がされています。 その１つの現れが持ち戻し免除意思表示の推定規定です。 民法９…【続きを読む】

１　被相続人のために貢献した人をどう処遇するか 相続法改正では、被相続人のために貢献した人に金銭を給付する制度が新設されました。 従来も特別縁故者制度があり、被相続人の療養看護につとめた人に相続財産の全部または一部を交付…【続きを読む】

１　相続財産である預貯金払戻しの簡素化 預貯金を持っていた人が亡くなり、遺産分割がされる場合、相続人は法定相続分に応じて預貯金債権について権利を有することになります。 しかし、現実には、金融機関は、遺産分割の合意が成立し…【続きを読む】

１　配偶者居住権 相続法改正によって配偶者短期居住権はもうけられましたが、基本的には遺産分割等までのものであり、暫定的なものです。 相続法改正では、これとは別に、より長期的な居住を認める配偶者居住権についての規定も設けら…【続きを読む】

１　配偶者短期居住権 相続法改正により配偶者居住権、配偶者短期居住権が創設されます。 これは、夫婦の一方が死亡した場合に、他方配偶者が従来の住居に居住する権利を認めることにより、その保護をはかるものです。 これには配偶者…【続きを読む】

すべての遺言について遺言能力が有効要件とされています。 また、公正証書遺言、死亡危急時遺言については口授も要件とされています。 東京高裁平成３０年７月１８日判決は、危急時遺言について、遺言能力及び口授がないとして効力を否…【続きを読む】

１　自筆証書遺言の利用促進策 ２０１９年７月１日、改正相続法の主要部分が施行されます。 市民に身近な法律の改正であり、関心のある方も多いと思いますので、数回に分けてその内容を解説していきます。 今回は自筆証書遺言の利用促…【続きを読む】