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さまざまなご相談の内容


交通事故

交通事故でケガをしたり、亡くなったりした場合、加害者らに損害賠償請求をすることができる可能性があります。損害賠償としては、入通院期間に応じた慰謝料、後遺障害の程度に応じた慰謝料、休業損害、後遺障害があるために労働する能力が失われたことについての逸失利益などが認められる可能性があります。

多くの場合、保険会社が加害者にかわり賠償額の提案などを行います。しかし、保険会社の提案は通常、極めて低い金額になりがちです。正当な賠償を受けるためにも、交通事故被害者の方はまず弁護士にご相談された方がよいと思います。

さいとうゆたか法律事務所では交通事故相談料無料です。入院先にもおうかがいいたします。


離婚問題

日本では、当事者の話し合いによる協議離婚、離婚調停による調停離婚、裁判による裁判離婚などの方法があります。いずれについても、お金と子どものことで争いになる可能性があります。お金については、慰謝料(不倫や暴力など一方の違法な行為によって他方が精神的苦痛を感じたときに発生するもの)、財産分与(同居中の夫婦の財産を分けるもの)、年金分割、婚姻費用(離婚前の生活費)・養育費(離婚後の子どもの生活費)などが問題になります。子どもについては、引渡し、監護権、親権、面会交流などが問題となります。いずれにしても、弁護士に依頼することにより適切に解決される可能性が高くなると思います。さいとうゆたか法律事務所では離婚相談料初回無料です。お気軽にご相談ください。


相続問題

亡くなった方の配偶者、子ども、兄弟らは遺産を相続することができる可能性があります。有効な遺言書があれば、原則としてそれに従って相続がなされることになります。遺言書がない場合には法律に定められた相続分(法定相続分)に従って遺産が分けられることになります。亡くなった方の遺産の増加に特別に寄与した方については寄与分が認められ、法定相続分より有利な扱いを受けることがあります。また、亡くなった方から特に利益を受けた方については特別受益があるものとして不利に扱われる可能性があります。相続問題は交渉、調停、審判などで解決をすることになります。遺言書作成も含め、遺産問題はさいとうゆたか法律事務所にご相談ください。相続問題は相談料初回無料です。


労災/解雇問題

労働者が仕事のためにケガをしたり、病気になったり、死亡したりした場合、労災保険給付を受けることができる場合があります。会社側に落ち度がある場合には、労災保険とは別に、損害賠償請求をすることができる可能性があります。

また、会社が労働者を解雇する場合には正当な理由が必要です。世の中には正当な理由のない違法無効な解雇が多く見られます。そのような場合にはすみやかに職場復帰・賃金の支払いを求めるための交渉や労働審判、訴訟を検討した方がよいでしょう。労災や解雇、その他の労働問題については、さいとうゆたか法律事務所にご相談ください。


その他トラブル

当事務所では法律問題一般について取り扱っています。学校事故、高齢者施設など施設での事故、行政事件、刑事・少年事件、犯罪被害者支援、ネットトラブルなど、トラブルでお悩みのときにはまずご相談ください。

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