まずはご相談ください

1 まずは電話かメールフォームで相談をお申し込みください。日程調整のうえ、相談日を決めます。土日・夜間でも対応できることがありますので、まずお問い合わせください。

2 相談日に御来所ください。お悩みについて法的観点を踏まえ、アドバイスをいたします(法律相談)。その際、ご依頼される場合の費用などについてご説明をし(見積書が必要であればお出しします)、ご納得いただければ契約書を作成いたします。

弁護士費用 (いずれも消費税込み)

弁護士費用としては、30分から60分程度の相談でいただく相談料、事件を受ける際にいただく着手金、事件受任後に得られた結果に対していただく報酬があります。その他、遠方の裁判所に出頭する場合の日当、印紙・交通費などの実費をいただく場合もあります。

初回の法律相談

相談料 5000円(交通事故・離婚・相続・労働の初回相談は無料です)。

出張 交通事故・労災事故のため入院中の場合、下越地方(佐渡・粟島を除く)であれば出張料無料、上中越は出張料1万円で出張相談いたします。

法テラスも取り扱いしています。

交通事故の費用

交渉・訴訟とも着手金無料(ただし、特に困難な事件については5~30万円、弁護士特約に加入している場合にはその基準上の金額をいただくことがあります)

種類 支払い時期 基準
相談料 相談時 無料
着手金 受任時 交渉・訴訟とも着手金無料(ただし、特に困難な事件については5万5000円~33万円、弁護士特約に加入している場合にはその基準上の金額をいただくことがあります)
報酬金 解決後 増額分の13・2%(3,000万円を越える総額については9・9%)
加害者・保険会社側からの提示がない段階で受任した場合には、得られた金額の6・6%(回収金額の3,000万円を越える部分については5・5%)
保険会社からの提案がない段階で受任し、保険会社から1000万円入金があった場合、報酬66万円をいただきます。

保険会社から50万円の提案があり、その後受任し、最終的に950万円入金があった場合、950万円-50万円=900万円の13・2%である118万8000円を報酬としていただきます。

離婚の費用

種類 着手金 報酬
離婚交渉 5万5000円 11万円(財産分与や慰謝料など経済的利益がある場合にはその11パーセントと11万円の大きい方)
離婚調停 22万円 22万円(財産分与や慰謝料など経済的利益がある場合にはその11パーセントと22万円の大きい方)
離婚訴訟 22万円(調停から引き続き受任した場合の着手金は16万5000円) 22万円(財産分与や慰謝料など経済的利益がある場合にはその11パーセントと22万円の大きい方)
面会交流
調停・審判
22万円 22万円(離婚調停などとともに行う場合、着手金5万5000円、報酬5万5000円)
婚姻費用
調停・審判
22万円 22万円(離婚調停などとともに行う場合、着手金5万5000円、報酬5万5000円)
子の引渡しの
仮処分など
22万円 22万円
慰謝料交渉 5万5000円 11%
慰謝料訴訟 22万円 11%
離婚の交渉の依頼を受ける際には、まず5万5000円をいただきます。 その後、交渉が妥結せず、調停を起こしたらさらに15万円をいただきます。

調停の中で、相手方が慰謝料300万円を払うことになった場合、離婚調停の報酬22万円と、300万円の11パーセントである33万円を比較し、大きい方の33万円が報酬となります。

労働事件の費用

労災の費用は交通事故と同様です。
その他の労働事件は以下のとおりです。

種類 着手金 報酬
交渉 5万5000円 報酬は経済的利益の11%
訴訟 22万円 報酬は経済的利益の11%

相続の費用

種類 着手金 報酬
交渉 5万5000円 報酬は経済的利益の11%
訴訟 22万円(交渉から引き続きの場合は着手金15万円) 報酬は経済的利益の11%
遺言書作成 5万5000円

ネット上の名誉毀損・プライバシー侵害対応の費用

種類 着手金 報酬
交渉 5万5000円 5万5000円
仮処分 11万円 16万5000円
訴訟 22万円 22万円(仮処分から引き続きの場合には着手金11万円)

その他事件の費用

種類 着手金 報酬
交渉 5万5000円 報酬は経済的利益の11%
訴訟 対象となる金額が500万円未満の場合22万円、対象となる金額が500万円以上の場合対象となる金額の5・5% 経済的利益の11%
法テラス利用可能です。

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