２０２０年１２月１０日、新潟市民オンブズマンは、新潟市に、新型コロナの団体会合補助金について、要件の厳格化を求める申し入れをしました。

全国的に新型コロナウイルス感染者が増加する中、十分な感染防止対策も義務付けないまま宴会の補助をすることは極めて危険を言わなくてはなりません。

特に、新潟市において新型コロナ対策を担う新潟市民病院は、医師が過労死し緊急対応宣言が出されましたが、医師数はいまだ足りておらず、状況が大きく改善されているわけではありません。

そこに新たな負荷をかけるような対策は極めて問題です。

新潟市が真摯に検討をすることを祈念します。

申入書全文は下記のとおりです。

 

記

 

 

申　　　入　　　書

 

２０１９年（令和１年）　　月　　日

新潟市長　中原八一殿

 

〒950-0994 新潟県新潟市中央区上所1丁目1-24 エヌビル 2F
電話番号：025-245-0123（平日9：00～17：00）
FAX番号：025-245-0155

新潟市民オンブズマン代表　谷正比呂

 

前略、貴職におかれましては益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。

さて、新潟市は、１２月１１日から宴会等についての補助金事業を開始します。

しかし、現時点で、新潟市においても新型コロナウイルス感染者が継続的に発生し、死者まで出ている状況です。

また、新潟市民病院では、新型コロナウイルスの問題以前から、緊急対応宣言を踏まえ、患者受け入れを制限する等してきましたが、現時点においても医師の過重労働は解消されておらず、元々キャパシティを超えている状況でした。

そのような状況において、感染防止についての実効的対策も求めないまま新型コロナウイルス蔓延の危険性の高い宴会に対する補助金を支出することは極めて危険性が高いと言わなくてはなりません。

確かに、登録条件としては、「10人以上の利用で密にならない個室（20畳以上）があること」等の条件も付されています。

しかし、「10人以上の利用で密にならない個室（20畳以上）があること」との条件であっても、２０人が２０畳の部屋で宴会することも妨げられず、到底感染防止のために実効性のある条件とは言えません。客のマスク着用等も義務付けられていません。

有識者の見解を聞いた上で、感染防止を期しうるよう、登録条件を見直すことを求めます。

このままでは新潟市の医療危機を招きかねない政策に貴重な税金を注ぎ込むことになりかねないことにご留意ください。

 

草々