１ 休車損
営業車については、交通事故の被害に遭い、それが営業に使えないことにより損害が発生した場合、休車損ということで賠償請求ができることがあります。
以下、説明します。
２ 遊休車・代替車両の不存在
営業車が損傷等しても、被害者において遊休車を有している場合、その遊休車を使えばよいので、遊休車があると休車損が認められない可能性があります。
この点、東京地裁平成１０年１１月２５日判決は、「原告Ｘ１は、タクシー会社であるから、代替車両が存在するのが通常と考えられ、本件においては、代替車両の存否を含めて休車損害の発生の根拠について、主張も立証もない。したがって、休車損害は認められない。」として、通常遊休車があるような場合に遊休車の不存在を主張立証しないことで休車損を認めませんでした。
ですから休車損を請求する場合には遊休車の不存在について主張立証できるようにしておくことが重要です。
３ 休車損額
休車損については、
ⅰ その営業車にかかる売り上げから変動経費を除いた額
ⅱ 営業車を使えないことで外部委託した場合の費用
が賠償額となることが多いです。
例えば、大阪地裁令和２年１月１６日判決は、
・「原告は，３３台のトラックを保有しており，１年間の運送収入は５億６２４４万９０００円（日額１５４万０９５６円）であることが認められ，これを１台当たりの日額で計算すると４万６６９５円（＝１５４万０９５６円÷３３台）」
・「変動経費については，証拠（甲７）によると，１年間の燃料油脂費が１億０６２２万円，１年間の修繕費が４４８１万３０００円，１年間の道路使用料が５７９７万９０００円と合計２億０９０１万２０００円（日額５７万２６３５円）であることが認められ，これを１台当たりの日額で計算すると１万７３５２円（＝５７万２６３５円÷３３台）となり，変動経費の運送収入に対する比率は３７．２％である。」
「１日当たりの休車損害は２万９３２４円（＝４万６６９５円×［１－０．３７２］）となり，２０日分の休車損害は５８万６４８０円（＝２万９３２４円×２０日）」
として、自動車１台あたりの売上を算出し、そこから変動経費を控除し、休車損の計算をしています。
４ 損害賠償が認められる期間
休車損は、営業車を修理・買い替えするのに相当な期間について発生するのが原則となります。
５ 新潟で交通事故のお悩みは弁護士齋藤裕へ
まずはお電話（０２５－２１１－４８５４）か、メールでご連絡ください。
もご参照ください。
さいとうゆたか法律事務所トップはこちらです。
