１　介護施設における転倒事故と損害賠償責任

高齢化に伴い、ほぼ不可避的に介護施設における転倒事故が多発するようになってきており、その損害賠償責任が問われる事例も少ないものではなくなっています。

さいたま地裁平成３０年６月２７日判決は、短期入所生活介護サービス利用者が口腔ケア中に転倒し、右大腿骨頚部を骨折したという事案について、事業者の損害賠償責任を一部ながら認めました。

同判決は、以下のとおり、施設職員が口腔ケアに立ち会うなどしなかったことが安全配慮義務違反に該当するとしました。

「Ａは、従前から１人で口腔ケアを行っており、具体的には、洗面所の壁に左肩をもたれかけるようにしてうがいをしており、被告の職員は、Ａが上記のようにうがいをするのを見ていた。ところが、そうするとＡは、壁に左肩をもたれかけて体を支えつつ、蛇口に左手を伸ばして水を汲み、口をゆすぎ、洗面台に水を吐き出すなどの動作をすることになるから、当時のＡの身体能力や洗面所内に支えになる手すりや家具がないことも踏まえれば、被告の職員は、Ａがバランスを崩すなどして転倒することを、十分具体的に予見しえたと言うべきである」

「したがって、Ａの転倒を防ぐ義務を負う被告としては、本件事故の当時、Ａの口腔ケアに付き添うか洗面所内に椅子を設置するなど、転倒を防止するための措置を講ずる義務を負っていたと認められる。それにもかかわらず、被告は、転倒を防止する措置を何ら講じず、その結果本件事故が発生したのであるから、被告は、本件事故の発生について、債務不履行（安全配慮義務）に基づく損害賠償義務を負うものと認められる」

このように、利用者の具体的状況から、転倒が予見できる場合、施設側としては職員の付き添いなどの措置を講ずる義務を負うことになり、それに違反した結果転倒事故が生じた場合、損害賠償責任が負うことがありうることになります（なお、当該事案において、Ａは骨折の末、誤嚥性肺炎にり患し、最終的には死亡するに至っています。しかし、誤嚥性肺炎の要因となった認知機能の悪化について、事故と因果関係があることを認めがたいなどとして、死亡による損害についての賠償までは認められていません）。。

施設としては個々の利用者の状況に応じたきめ細やかな安全対策が求められます。

なお、上記したところは、かならずしも住宅型老人ホイームや訪問介護業者には妥当しないと考えられます。

利用者が居室の窓から転落したことについての賠償責任が問われた福岡高裁宮崎支部令和３年４月２１日判決は、

住宅型老人ホーム業者については、

・「介護等のサービスが付いた『介護付有料老人ホーム』ではなく、介護が必要となった場合、別途、入居者自身の選択により、地域の訪問介護サービスを利用するという『住宅型有料老人ホーム』であり、現に、被害者も、業者との間の本件入居契約とは別に、訪問介護事業者との間で、本件訪問介護契約を締結し、訪問介護事業者の職員から、個別の訪問介護サービスを受けて」いたこと

・訪問介護事業者については、

・「その対価である料金の額も利用回数によって増減される」こと

を根拠に、居室にいた際の転落事故について注意義務を負わないとしました。

住宅型老人ホームや訪問介護業者については、居室内に１人でいるときの事故について注意義務が認められない可能性があることに注意が必要です。

２　新潟で介護事故でお悩みの方は弁護士齋藤裕へ

介護施設、老人ホーム、特養、デイケアなどにおける転倒等の事故でお悩みの方は、弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）にお気軽にご相談ください。

 
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