１　運転免許の取消・停止の争い方

交通違反があり、基準点数に達した場合、その点数に応じて運転免許の取消・停止の処分がなされることになります。

免許の取消及び９０日以上の停止をする場合、公安委員会は意見の聴取を行うことになります。

それ以外の処分については意見の聴取なしに処分がなされることになります。

免許取消・停止の処分がなされた場合、６０日以内に公安委員会に対して異議申し立てをするか、３か月以内に行政訴訟を起こすことが考えられます。

ですから、行政処分が出される前には、意見書や資料を提出する、意見聴取において意見を述べる等して、不当な処分を阻止すべきことになります。

それでも納得のいかない処分が出た場合、異議申し立て手続き、あるいは訴訟の中で主張や証拠を出していくことになります。

なお、点数がつけられたこと自体は行政処分ではないため、争うことができません。

２　争いの内容

当然、交通違反に該当しないと言える場合、事実関係や法解釈自体を争うことになります。

裁判例の中には、飲酒量検知をしていない場合に酒気帯びではなかったとされた事例、違反行為はあるものの事故との因果関係がないとされ処分が取り消された事例などがあります。

また、事実関係に争いがない場合であっても、「交通事故の被害の程度又は不注意の程度のいずれか一方が軽微であり、かつ、その他にも危険性がより低いと評価すべき事情がある場合」、「被害者の年齢、健康状態等に特別な事情があるとき等同一原因の他の事故に比べて被害結果を重大ならしめる他の事由が介在した場合であって、その他にも危険性がより低いと評価すべき事情がある場合」、「被害者が被処分者の家族又は親族であって、その他にも危険性がより低いと評価すべき事情がある場合」、「危険性がより低いと評価すべき特段の事情があり明らかに改善の可能性が期待できる場合」等には、３０日又は６０日間処分が軽減されることがあります。

ですから、交通違反自体に争いはなくとも、この基準に該当することを裏付ける主張や証拠を提出していく場合もあります。

 

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