労働時間とは何でしょうか?

さいとうゆたか弁護士

 

1 労働時間はいつからいつまで?

賃金支払いなどの前提となる「労働時間」とは「使用者の指揮命令下におかれている時間」です。

労働時間開始については、引継ぎ、機械点検、整理整頓、義務的に行われる朝礼や着替えは労働時間に入ります。

着替え時間については、横浜地裁令和2年6月25日判決が、「被告会社においては、制服を着用することが義務付けられ、朝礼の前に着替えを済ませることになっていたところ、その時間及び朝礼の時間以降は、被告会社の指揮命令下に置かれたものと評価することができ、これに要する時間は、それが社会通念上相当と認められる限り、労働基準法上の労働時間に該当する」としているところです。

労働時間終了については、後始末などは労働時間に入ります。

通常、休憩時間は労働時間から除かれます。しかし、事業所内で必要に応じて対応しなければならない時間は、休憩や仮眠時間とされていても労働時間に該当する可能性があります。

2 待機時間・仮眠時間と労働時間

待機時間・仮眠時間が労働時間に該当するかどうかについては多くの裁判例が出ています。

ホテルの設備管理業務に従事していた労働者の仮眠時間が労働時間に該当するかについて、東京地裁令和1年7月24日判決は、最高裁判決を踏まえ、仮眠時間の労働時間性について、「不活動仮眠時間であっても労働からの解放が保障されていない場合には労働基準法上の労働時間に当たり,当該時間において労働契約上の役務の提供が義務付けられていると評価される場合には,労働からの解放が保障されているとはいえず,労働者は使用者の指揮命令下に置かれている」との基準を定立します。

その上で、労働者の仮眠時間について、「中央監視室には,設備管理モニターが3台設置され,仮眠時間中でも設備に異常が発生すれば,警報音が鳴る仕組みになっていたこと等の点を含む仮眠室の状況,クレーム表や日報からうかがわれるBシフト勤務担当者の実作業の状況や頻度等に照らせば,原告らは被告と本件ホテルとの間の業務委託契約に基づぎ,被告従業員として,本件ホテルに対し,労働契約上,役務を提供することが義務付けられており,使用者である被告の指揮命令下に置かれていたものと評価するのが相当である。」として、仮眠時間の労働時間性を認めています。

このように、待機時間・仮眠時間において事があれば対応することになっていたかどうか、実際に対応した頻度がそれなりにあるかどうかにより労働時間性が判断されてきています。

3 会社の命令がないと労働時間じゃない?

労働時間は、使用者の指揮命令下におかれている時間ですが、この指揮命令は明示のものだけではなく、黙示のものも含みます。

例えば、会社が20時間を要する仕事を1日で労働者するよう指示した場合、仮に会社が9時から18時までで仕事を終わらせるように指示していたとしても、それでは仕事は終わらず、残業しなければならないことは明白です。このような場合には、18時以降の仕事について、会社からの明示的な指示がなかったとしても、黙示の指示があるものとして労働時間に含まれる可能性があります。

なお、裁判例などでは、残業禁止をしている場合については、仮に残業が必要な仕事を任されていたとしても、残業分は労働時間に該当しないとするものもあります。しかし、残業をしない場合に不利益処分が想定などされる場合においては、残業禁止があったとしても、残業については黙示の指示があり、残業時間に該当すると解するべきです。

4 研修など

出席しないと不利益が課されるような場合、研修を受けないと業務を適切に遂行することが困難な場合等については、研修時間についても労働時間とされる可能性があります。

5 職場外の活動と労働時間

所定労働時間外に施設外で行われる運動会、接待などへの参加も義務的なものであれば労働時間に該当する可能性があります。

明示の指示のない持ち帰り残業についても、持ち帰らないと仕事が終わらないような場合等には、黙示の指示があったものとして労働時間として扱われ得ます。

5 新潟で労働事件のお悩みは弁護士齋藤裕へ

パソコンのログ記録による残業代の認定についての記事

タクシー運転手の残業代についての最高裁判決についての記事

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新潟で残業代など労働事件のお悩みは弁護士齋藤裕にご相談ください。

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