国家公務員の公務災害(うつ病、過労自殺)

国家公務員が過労で精神疾患にり患した場合、過労自殺した場合、公務災害として補償がされることになります。 その認定は、「精神疾患等の公務災害上の認定について」に基づいてなされることになります。 以下、その内容を簡単に解説し…【続きを読む】

トラック運転手と残業代・割増賃金

1 トラック運転手と労働時間規制 トラック運転手については、令和6年4月から時間外労働の上限が年960時間となります。 それ以外にも、以下のとおり、トラック運転手については労働時間についての規制があります。 自動車運転者…【続きを読む】

鳥越クリーンセンターでの労災死亡事故での刑事告訴・民事訴訟

第1 民事訴訟提訴 1 2023年11月20日、鳥越クリーンセンターでの労災死亡事故について、ご遺族の代理人として、被告を長岡市ほか1名として、新潟地裁に民事訴訟を提訴しました。 請求内容は以下のとおりです。 1 被告ら…【続きを読む】

印刷機と労災

印刷機による労災事故は少なくなく、人命に関わるものもあります。 以下、実際の事例や裁判例を紹介します。 1 印刷機による労災事案 厚生労働省の職場の安全サイトには、 ・労働者が排紙機のカバーとロールの間に挟まれた。印刷機…【続きを読む】

非違行為と解雇

1 非違行為と解雇 労働契約法16条は、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」としていま す。 労働者に職務規律違反のような非違行為が…【続きを読む】

過労自殺と労災

働きすぎやパワハラ等で強い心理的負荷を与えられ、精神疾患にり患し、あるいはその結果、自殺した場合、労災として扱われる可能性があります。 労災保険が適用されるかどうかについては、「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」が…【続きを読む】

整理解雇の有効性

1 整理解雇について 整理解雇については、労働者に責任がないことから、その効力は厳格に判断されます。 人員削減の必要性、整理解雇選択の必要性、被解雇者選定の合理性、手続きの妥当性の4要件ないし4要素を考慮して効力が判断さ…【続きを読む】

解雇と賃金、バックペイ

1 解雇と賃金、バックペイ 解雇がされた場合、通常、使用者は労働者に賃金を払わないようになります。 しかし、その解雇が無効である場合、使用者が労働者による労務の提供を拒否しているものとして賃金が発生し続けます。 これをバ…【続きを読む】

ガス爆発と労働災害(労災)

ガス爆発が発生すると、労働者の生命に重大な損害を与えることになりかねません。 以下のとおり、使用者には、労働者の生命身体をガス爆発から守るための安全配慮義務が認められます。 1 ガス爆発を発生させないようにする安全配慮義…【続きを読む】

傷病休職と復職、退職、解雇

1 傷病休職とは? 傷病休職とは、労働者に対し、一定期間業務外の傷病による休職を認めるものです。 このような制度を設けるかどうかは会社次第です。 また、傷病休職の際に賃金を支給するかどうかも会社次第です。 治癒しないまま…【続きを読む】