執筆 新潟県弁護士会 弁護士齋藤裕（2019年度新潟県弁護士会会長、2023年度日弁連副会長）
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１ 非違行為と解雇
労働契約法１６条は、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」としています。参考：労働契約法
労働者に職務規律違反のような非違行為があった場合も、客観的に合理的な理由があり、社会的に相当な解雇でなければ、解雇は有効とはされません。
２以下の裁判例から明らかなとおり、解雇が有効かどうかは、
・非違行為の理由
・非違行為により重大な結果が生じたか
・解雇以前に使用者が懲戒等により対応していたか
・非違行為による社会的影響
が考慮され、判断されることになります。
２ 非違行為と解雇についての裁判例
教員等の遅刻での解雇を無効とした裁判例
大阪地裁令和４年１２月２６日判決は、教員が、
①平成２９年４月から平成３０年２月までの間、複数回にわたって遅刻をしたこと、
②教員会議での指示に反して他の教員の退職を特定の生徒に知らせたこと
を理由とする解雇について
①子どもや自身の体調不良といったやむを得ない理由のない遅刻をしたのは１回のみであり、その際も午前８時２５分までには出勤しているから、授業の実施に支障を生じさせる態様のものではなかったこと、授業の実施に支障を生じさせる遅刻も１２回あったが、これらはいずれも体調不良を理由とするものであった
②については、教員として求められる規律に反する行為であったといえるが、原告の行為によって当該生徒が退学したとの結果を生じたと認定することはできない
として、解雇無効としました。
ある程度悪質な行為があった場合でなければ非違行為があったというだけでは解雇は有効とはなりません。
トラック運転手が積み荷を蹴飛ばす等したため解雇が有効とされた裁判例
東京高裁令和４年９月６日判決は、トラック運転手が、倉庫内にある積み荷を故意に崩して、叩きつけ、蹴飛ばすなど行為をしたという事例で、解雇を有効としました。
判決は、
・損害自体は比較的低額
・顧客から預かった商品を故意に損壊するものであり、それ自体顧客からの信用を失わせ、従業員にも悪影響を与えるものであった
・従来からトラック運転手が度々注意を受け、他の従業員に対する暴力行為や粗暴行為に及んで懲戒処分を受けていたこと
・従来の懲戒処分の際には、トラブルを起こした場合には厳しい処分となる可能性があるとの厳重注意を受けていたこと
との事情を踏まえ、解雇を有効としました。
ここでは、業務の本質的義務に故意に違反していること、従来から懲戒処分等がされてきたことが重視されていると言えます。
座席につばを吐きかけたことを理由とする解雇が無効とされた裁判例
東京地裁令和５年８月９日判決は、労働者が、役員の座席付近に１０回程度つばを吐きかける行為をしたことについて、解雇無効としました。
同判決は、
ⅰ 被害額が数万円程度であること
ⅱ 国内で新型コロナウイルス感染症が蔓延し、企業として感染防止対策を講じることが求められていた時期であり、この点について原告は非常識かつ無責任であるというほかないこと
ⅲ 警察が本件非違行為に関して事務所の実況見分を実施し、その際被告事務所内にいた従業員に対する事情聴取が行われていること
を踏まえ、ⅱ及びⅲから、本件非違行為は被告の企業秩序を損なうものであったと認めることはできるとしました。
しかし、
ⅰ 使用者側でつば吐き行為を止めるよう注意や警告を与えたことはなかったこと、
ⅱ 結果的に被告の役員及び従業員中に新型コロナウイルス感染症の罹患者が発生しなかったこと、
ⅲ 略式命令で罰金刑に処せられたことが取引先に知られていたわけでもないこと
から、使用者の企業秩序が損なわれた程度が大きいとまでは認め難く、前記財産的損害や被告代表者の事務支障を考慮してもなお「会社に重大な損害を与えた」とまで認めることはできないとして、解雇を無効としたのです。
同判決では、結果の軽微性や解雇に向けた指導等がないことが重視されています。
条例違反での逮捕による解雇が無効とされた裁判例
東京地裁平成２７年２月１８日判決は、１８歳未満の女性と性行為をしたことで東京都青少年の健全な育成に関する条例違反として逮捕された教員の解雇を無効としています。参照：条例違反の教員の解雇を無効とした裁判例
同判決は、教員において、相手が１８歳未満であるとの認識があった証拠がないとして解雇を無効としています。
逮捕等されたとしても、非違行為があったという証拠がなければ解雇は無効となります。
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