執筆 新潟県弁護士会 弁護士齋藤裕（2019年度新潟県弁護士会会長、2023年度日弁連副会長）
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目次
１ 特別受益の仕組み
１ 特別受益の仕組み
民法９０３条１項、２項は以下のとおり規定しています。
１項「共同相続人中に、被相続人から遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、第９００条から第９０２条までの規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする」
２項「遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない」
つまり、生前に被相続人から特別受益としてお金を受け取るなどした相続人については、計算上そのお金を一旦相続財産に戻す必要があるとされているのです。
２ 持ち戻し免除の意思表示の推定
この規定が適用されない場合について民法９０３条３項は以下のとおり規定しています。
「被相続人が前２項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思に従う」
これが持ち戻し免除の意思表示です。
実際には、明確な意思表示がないとしても、配偶者に対する生前贈与などについては、比較的容易に持ち戻し免除の意思表示があるものと認める裁判例が存在していました。
これは残された配偶者保護という理念に基づくものと考えられます。
そこで、配偶者保護という観点から、民法９０３条４項として、従来の裁判例を明文化する持ち戻し免除の意思表示推定規定が相続法改正で置かれました。
「婚姻期間が２０年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与したときは、当該被相続人は、その遺贈又は贈与について第１項の規定を適用しない旨の意思を表示したものと推定する」
このように、２０年以上の夫婦間において、居住用建物等の生前贈与などがなされたとき、持ち戻し免除の意思が推定されることとなりました。
しかし、あくまで「推定」ですので、遺言書で持ち戻し免除をしないことを明記している場合などには推定が破られ、持ち戻し免除とはならないことに注意が必要です。
３ 相続分の譲渡が特別受益となるか
民法９０３条１項は以下のとおり定めます。
「共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。」
これは特別受益と呼ばれる制度です。
特別受益は、被相続人からお金などをもらった相続人がいる場合、その分を計算上遺産に戻し、それを相続人間で分割するという制度です。
例えば、相続人Ａに１０００万円の特別受益があった場合、その１０００万円を遺産２０００万円に戻した上、再分割することになります。
相続人がＡ，Ｂ、Ｃの３人の場合、各自の法定相続分は３分の１ずつとなります。
そうなると、１０００万円＋２０００万円＝３０００万円を３分の１ずつ分け合うことになります。
Ａ、Ｂ，Ｃは各自１０００万円ずつ取得することになりますが、Ａは既に１０００万円を受け取っています。
ですから、Ａが遺産分割でもらえるのは０円ということになります。
そして、共同相続人の間でなされた無償での相続分の譲渡がここでいう「贈与」に該当し、特別受益に該当するかどうかが問題となります。
例えば、甲さんが亡くなり、その遺産６０００万円のうち、妻乙さんが法定相続分に従い３０００万円、子である丙さん、丁さんが１５００万円ずつ取得することができたという事例について考えて見ましょう。
乙さんが、相続分を丙さんに譲渡し、丙さんが１５００万円＋３０００万円＝４５００万円を取得することになった場合、相続分をもらったことは乙の相続との関係で特別受益に該当するかどうかが問題となります。
つまり、乙さんが３０００万円の遺産をもっていた場合、丙さんに渡した相続分（３０００万円）を特別受益として遺産に持ち戻すかどうかということです。
この点、最高裁平成３０年１０月１９日判決は、相続分の譲渡も特別受益に該当しうるとしました。
ですから、上記の例では、丙さんが乙さんからもらった相続分３０００万円も特別受益として遺産に持ち戻し、６０００万円の遺産を丁さんと半々（３０００万円ずつ）で分けることになります。
しかし、乙さんはすでに相続分３０００万円を受領していますので、実際には乙さんはもらえる分がないことになります。
相続分の譲渡は比較的よく行われるものであり、同最高裁判決は実務上重要な意味を持つことになると思われます。
参照：相続分の譲渡と特別受益についての判例をご覧ください。
４ 進学費用と特別受益
進学費用も特別受益となる場合があります。
大学進学費用と特別受益
山形地裁令和１年１２月１９日判決は、
「原告Ｘ１は，亡父に，Ｉ大学の学費等の一部を出してもらっていたところ，原告Ｘ１以外の亡父の子は，誰も大学に進学していないことに照らすと，亡父による学費の負担は特別受益に当たるといえる。また，原告Ｘ１は，高校を卒業後，Ｉ大学に入学するまでの間，予備校に通っており，その費用も亡父に出してもらっていて，その額は昭和５２年について１０万円，昭和５３年について２０万円であったところ，これもＩ大学の学費と同様，特別受益に当たるといえる。」として、１人の子だけが大学進学したケースで、予備校や大学の学費について特別受益性を認めました。
ただし、同判決は、「被告Ｙ１は，原告Ｘ１が予備校及びＩ大学に通っていた時の生活費についても，亡父が負担しており，これも特別受益に当たると主張するが，このような生活費の負担は，親の子に対する扶養義務の履行ともいえるのであって，相続分の前渡しとは解し難いから，特別受益に当たると認めることはできない。」として、在学時の生活費分については特別受益性を認めませんでした。
しかし、裕福で教育水準の高い家庭、子どもがみんな進学したような家庭については、大学進学学費が扶養の一部とされ、特別受益とはされないことがあります。
大学院進学費用と特別受益
そうはいっても、大学院進学費用については扶養の一部とされることは少なく、特別受益の対象となることが多いと思われます。
この点、名古屋高裁令和１年５月１７日決定は、大学院進学費用・留学費用を扶養の一部とし、特別受益であると認めませんでした。
同決定は、
・被相続人一家は教育水準が高く、その能力に応じて高度の教育を受けることが特別なことではなかったこと
・大学院に進学し、留学した相続人（Ｘといいます）において、学者、通訳者又は翻訳者として成長するために相当な時間と費用を要することを被相続人が許容していたこと
・Ｘが自発的に被相続人に相当額を返還していること
・被相続人がＸに対して援助した費用の清算や返済を求めるなどした形跡がないこと
・被相続人は生前経済的に余裕があり、他の相続人やその妻に対しても高額な時計を譲り渡したり、宝飾品や金銭を贈与したりしていたこと
・他の相続人も一橋大学に進学し、在学期間中に短期留学していること
などとして、大学院進学費用・留学費用を特別受益に該当しないとしました。
このように特別受益に該当するかどうかは、その支出自体の性質のみならず、被相続人一家の経済的状況、他の相続人の進学状況等によっても左右されることがあるので、総合的に検討することが必要です。
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