執筆 新潟県弁護士会 弁護士齋藤裕（2019年度新潟県弁護士会会長、2023年度日弁連副会長）
新潟で解雇のお悩みは弁護士齋藤裕にご相談ください。
まずはお電話（０２５－２１１－４８５４）か、メールでご連絡ください。
１ 解雇はどのような場合に無効となるか？
労働契約法１６条は、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」としています。参照：労働契約法
ですから、会社から見て、ある労働者の能力が十分ではないように見えても、解雇に客観的に合理的理由がなく、社会的相当性がない場合には、解雇は無効となります。
菅野和夫著「労働法第１２版」７９０頁以下では、能力不足による解雇について以下のとおり述べています。
・長期雇用慣行企業の場合 成績不良が企業経営に支障を生ずるなどして企業から排斥すべき程度に達していることが必要
中核的従業員については解雇が緩やかとされる場合もあるが、教育指導などの解雇回避措置がないと解雇無効となりやすい
・転職市場型企業の場合 長期雇用慣行企業と同じ
このように成績不良の程度、解雇回避措置の有無等が解雇の効力を判断する大きな要素となります。
２ 能力不足による解雇についての裁判例
労働者による努力で能力が改善するとして解雇を無効とした判決
能力不足を理由とする解雇を無効とした東京地裁平成３１年２月２７日判決
東京地裁平成３１年２月２７日判決は、上記の一般的傾向に沿った判決です。
通信ネットワーク等の企画・開発等を業とする会社でのシステムエンジニアの解雇の効力が問題となりました。
・最低評価を受けたこともあるが、そうでないこともある
・最低評価も相対評価であり、それが解雇に結びつくものではないこと
・上司からは改善点の指摘もあるものの、肯定的な評価もあること
・会社に貢献しようとする意欲があること
・懲戒処分がないこと
から、当該労働者は、「業務成績は不良であるものの、改善指導によって是正し難い程度にまで達していると認めることはできない」としました。
その上で、
・労働契約において職務限定がされていないこと
・労働契約において高度な職務遂行能力が求められているわけでもないこと
・業務改善指導や配置転換、職務等級や役職引き下げなどの対応も可能であったこと
等を踏まえ、つまり解雇回避措置がなされていないことを踏まえ、解雇は無効としました。
能力不足を理由とする解雇を無効とした東京地裁令和４年３月１６日判決
東京地裁令和４年３月１６日判決は、
・会社側はgrade３の業務レベルに達していないことを理由に解雇をしたが、労働者はgrade２に降グレードされていたこともあり、契約上grade３に達しない場合に解雇できるとされていたとは考えられないこと
・労働者はいったんgrade２に降格したが、その後grade３に復帰していること
・直近ではBC,つまり評価レベルを下回る評価となったが、それは「本人の努力により標準的なレベルに到達する見込みのあるレベル」であったこと
から、解雇に値するほどの不良があったとは言えないとしました。
会社に重大な損害を与えていない場合の解雇
東京地裁平成２９年３月８日判決は、労働者に能力不足があるものの、会社に重大な損害を与えていないこと、評価が低いというのも相対評価であり最も低い評価ではないこと等から、解雇を無効としました。参照：会社に重大な損害を与えていないとして解雇を無効とした判決
東京地裁平成２４年１０月５日判決は、通信社の記者について、会社に重大な損害を与えていないとして能力不足を理由とする解雇を無効としました。参照：通信社記者の解雇を無効とした判決
同判決は、使用者としての主観的評価として，労働者の執筆する記事の内容について，不正確であり，また，質ないし価値が乏しく改善の必要があるとされ，かつ，当該評価には相応の理由があったものと認められるとしました。
同判決は、しかし、
ⅰ 労働者が達成できなかった数値についてノルマとして設定されていわけでないこと
ⅱ 特に優秀な記事に選ばれなかったことや閲覧数が少ないことをもって、労働者執筆に係る記事内容の質の低さが労働契約の継続を期待することができない程に重大なものであるとまでは認められないこと
ⅲ 使用者において労働者の記事内容の質向上を図るために具体的な指示を出したり，労働者との間で問題意識を共有した上でその改善を図っていく等の具体的な改善矯正策を講じていたとは認められないこと
を踏まえ、解雇を無効としています。
このように、能力不足を理由とする解雇の有効性を判断する上では、能力不足により会社に重大な損害が生じているか否かも重要な要素となります。
上司等との人間関係で問題はあったものの、本来業務を適切に行っていた場合の解雇
福岡地裁令和６年４月２４日判決は、周囲との協調性や上司等に対する礼儀や配慮に欠ける面があったものの、守備範囲の業務は特段の問題なく遂行し、上司も労働者の事務処理能力をプラス評価していたという事案で、能力不足を理由とする解雇を無効としました。
労働者の能力を理由とする解雇は、能力を総合的に判断すべきであり、一部の能力だけとりあげて解雇することは許されません。
３ 新潟で解雇のお悩みは弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）へ
新潟で解雇のお悩みは弁護士齋藤裕にご相談ください。
まずはお電話（０２５－２１１－４８５４）か、メールでご連絡ください。
弁護士費用はこちらの記事をご参照ください。
さいとうゆたか法律事務所トップはこちらです。
