児童相談所長による面会制限はどのような場合に違法となるのか?

執筆 新潟県弁護士会 弁護士齋藤裕(2019年度新潟県弁護士会会長、2023年度日弁連副会長)

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1 児童養護施設に入っている児童と母親との面会を制限する行政指導が違法とした裁判例

宇都宮地裁令和3年3月3日判決は、児童相談所長において、児童養護施設に入っている児童と母親との面会を制限する行政指導をしたことについて、違法と認め、慰謝料の支払いを命じました。

面会制限を違法と判断する判決は珍しいと思われますので、以下、ご紹介いたします。

2 児童相談所が面会を制限する行政指導が違法とされる基準

判決は、施設入所措置の目的は虐待を受けた児童の保護、自立の支援、親子の再統合を目的とするものとします。そして、面会交流は再統合にとって重要な手段であるとの認識を示します。

判決は、このような認識を前提に、

ⅰ 保護者において行政指導に従わないことについて真摯かつ明確に表明し、直ちに指導の中止を求めており、

ⅱ 保護者が受ける不利益と行政指導の目的とする公益上の要請とを比較衡量し、行政指導としての面会通信制限に対する保護者の不協力が社会通念に照らし客観的にみて到底是認し難いといえる特段の事情がない

という場合には、面会を制限する行政指導は違法となるとしました。

3 当該事案における具体的あてはめ

そして、裁判所は、母親について、児童に対して直接身体的虐待をしたものではなく、これに適切な対応をしなかったものにとどまるとして、特段の事情がなく、面会制限の行政指導は違法となるとしました。

裁判所は、母親は親子関係の再統合を図る上でいかなる監護上の問題を抱えているのかについて内省を深め、十分な認識を有する状況にあったとは言えないとしました。

しかし、これらの課題は児童の支援プログラムによって解消すべき問題であり、面会制限を正当化するものではないとしています。

他方、父親については、相当長期にわたって児童に身体的虐待を行ってきて、児童に肉体的精神的ダメージを与えたことなどを理由として、特段の事情があり、面会制限の行政指導は違法ではないとしました。

一定の場合において親子間の交流は子どもの福祉に資するものですし、それをむやみに制限した児相の行政指導を違法とした上記判決は妥当なものと言えるでしょう。

4 一時保護中の面会制限について判断した大阪地裁令和4年3月24日判決(https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/191/091191_hanrei.pdf)

上記判決後、大阪地裁令和4年3月24日判決も、一時保護中の面会制限について違法とし、国家賠償を命じました。

同判決は、まず、「行政指導として面会制限は,保護者の任意の協力によって実現されたにとどまらず,保護者への事実上の強制によって実現されるに至った場合には,児童相談所の人的・物的態勢によっては面会の実施が困難であるなどの特段の事情がない限り,上記の行政指導の一般原則のほか,児童の権利に関する条約の趣旨にも違反するものであり,国家賠償法1条1項の適用上違法であると解される」との判断基準を示します。

宇都宮地裁判決とは表現において微妙に異なるものの、宇都宮地裁判決と同様、保護者が面会を求めているのに面会交流をさせないことについては特段の事情がない限り違法となるとの基準を示したものです。

同判決は、その上で、

・原告は,同年1月7日には,児童相談所に電話で,面会制限の法的根拠について尋ねていること,

・同月9日の児童相談所職員との面会においては,同席した弁護士が,原告と本件児童との面会を求め,そのためのルール作りをしてもらいたい旨を要望したが,児童相談所職員は現時点では面会をさせられない旨回答したこと

・その後も,原告は,同年2月14日,児童相談所職員に電話で,「やっぱり私としては帰していただきたい」などと話し,本件一時保護に同意できない意思を明確に表明したこと

・児童が一時保護され,本件児童の一時保護の委託先の名称・住所等が開示されていなかった原告としては,本件センターの職員から本件児童との面会の要望を断られると,それ以上に採り得る手段はなかったこと

などの事情を踏まえ、事実上の強制により面会制限が実現されるに至ったというべきであり,また、児童相談所の人的・物的態勢により面会の実施が困難であったなどの特段の事情があったということもできないため、面会正弦は違法であるとしました。

保護者が児童相談所に一時保護中の児童に面会を求めているのに行政指導により拒否した場合には原則違法という判断が定着しつつあるように思われます。

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