生命保険の保険金請求権は遺産分割・相続の対象となるか?

相続問題

執筆 新潟県弁護士会 弁護士齋藤裕(2019年度新潟県弁護士会会長、2023年日弁連副会長)

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1 生命保険は原則として相続財産とはならない

生命保険の死亡保険金は、受取人が保険会社に支払を請求しうるものです。

そのため、死亡保険金は、被相続人の遺産に属さず、原則として相続、遺産分割の対象とはなりません。

 2 生命保険が相続財産となる例外的な場合

しかし、最高裁平成16年10月29日決定は、以下のとおり述べ、例外的に死亡保険金が持ち戻しをされ、遺産分割の対象となる場合があるとしています。

上記死亡保険金請求権の取得のための費用である保険料は、被相続人が生前保険者に支払ったものであり、保険契約者である被相続人の死亡により保険金受取人である相続人に死亡保険金請求権が発生することなどにかんがみると、保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、同条の類推適用により、当該死亡保険金請求権は特別受益に準じて持戻しの対象となると解するのが相当である。上記特段の事情の有無については、保険金の額、この額の遺産の総額に対する比率のほか、同居の有無、被相続人の介護等に対する貢献の度合いなどの保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人との関係、各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して判断すべきである。

死亡保険金の他に目ぼしい遺産がなく、生命保険金がかなり多額であるような場合には、例外的に死亡保険金が遺産分割の対象となることがありえます。

具体的な判断としては、広島高裁令和4年2月25日決定が、

・死亡保険金が2100万円で、遺産額の約2・7倍

・保険の受取人は54歳の借家住まいであり、死亡保険金により生活を保障すべき期間が相当長期間に及ぶこと

・持ち戻しを求めた相続人は、被相続人と長年別居し、生計を別にする母親であり、生活に困らない資産がある

等の事情を踏まえ、持ち戻しを認めませんでした。

上記判断の前提として、裁判所は、2100万円程度の保険金はさほど高額ではないと評価しています。

このように死亡保険金の持ち戻しが認められるハードルはかなり高いと言わなくてはなりません。

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