労災認定・公務災害認定について 新潟県の労災保険・公務災害は弁護士齋藤裕にご相談ください

交通事故

執筆 新潟県弁護士会 弁護士齋藤裕(2019年度新潟県弁護士会会長、2023年度日弁連副会長)

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目次

1 労災保険の受給要件

2 労災保険の請求方法

3 労災保険の支給内容

4 二次的な疾病と業務起因性・通勤起因性

5 労災と自賠責の関係

6 腰痛と労災

7 職場での暴行と労災

8 治療機会の喪失と公務災害・労働災害

9 ドケルバン病・狭窄性腱鞘炎と労災

1 労災保険の受給要件

労働者の業務上・通勤上の負傷・疾病・死亡等については、労働基準監督署に労災申請の上、労災保険を受給できる可能性があります。

労災保険制度が適用されるのは、国の直営事業、官公署の事業(労基法別表第1にかかげる事業を除く)以外の労働者を使用するすべての事業(労災法3条1項)です。

農林水産の事業のうち、常時使用労働者数が5人未満の個人経営の事業は任意適用です。

使用者が加入していなくても対象事業であれば支給がなされることに注意が必要です。

特別加入制度があり、労働者以外でも労災保険に特別加入できます。

労災保険が支給されるためには、死亡・負傷等が、労働者の業務を遂行中に(業務遂行性)、業務に起因して発生した(業務起因性)こと、あるいは通勤により生じたことが必要です。

新聞配達など業務中、クマなど野生動物に襲われた場合と労災

新聞配達など、業務中にクマなど野生動物に襲われ、ケガをするようなケースが増えています。

そのような場合には、まさに業務が理由でケガをしているわけなので、業務起因性が認められ、労災保険が支給される可能性があります。

勤務中であっても業務起因性が認められない場合

職場外の公園からサッカーボールが飛んできて、ケガをしたような場合には業務起因性が認められない可能性があります。参照:業務起因性を否定した裁判例

勤務終了後に職場にとどまっていた場合と業務起因性 イオンモール熊本で亡くなった方は労災認定されるのか?

勤務終了後に職場にとどまっていて事故にあった場合でも労災保険が適用される可能性があります。

この点、神戸地裁昭和58年12月19日判決は、以下のとおり述べ、業務終了後、労働者が1時間半職場に留まり、発生した事故について、業務遂行性があるとしました。

「業務遂行性とは、具体的な業務行為を行つている場合をその典型とするが、必ずしもこれに限られず、業務行為に付随する行為(具体的業務行為に伴う必要行為、合理的行為。準備又は後始末行為)を行つている場合もこれに含まれ、さらには休憩時間中等のように具体的には業務に従事していない場合も含まれるのであり、要は、労働者が労働関係上、現に事業主の支配下にあることを指す。」
「本件につき、まず、業務遂行性の点を検討すると、澄子が本件事故当時、具体的な業務行為又はそれに付随する行為に従事中であつたものとは認められないが、澄子は退勤しないまま会社施設内にいたのであり、本件事故は通常の澄子の退勤時間から一時間半ほど後に発生したのであるから、会社としては、当時なお澄子を指揮監督する余地があり、その意味において、澄子は当時なお労働関係上現に会社の支配下にあつたものというべきである。」

同事案では、事故が、施設の欠陥に基づくものではないため、業務起因性を否定し、労災の成立を否定しました。

しかし、業務終了後、1時間半程度職場にとどまっていた場合、施設の欠陥により事故にあった場合、労災保険が適用される可能性を示すものと言えるでしょう。

ですから、イオンモール熊本で亡くなった方についても、労災保険が適用される余地があると考えられます。

懇親会参加と業務起因性

それ自体業務とは言えない懇親会に参加後の自動車の運転であっても、上司から言われ懇親会に参加せざるをえず、懇親会終了後に職場に戻る途中で懇親会参加者をアパートに送り届ける際の事故については業務上のものとされます。参照:懇親会終了後の自動車運転について業務性を認めた判例

治療機会喪失と業務起因性

また、もともとある病気に罹患している人が、業務のため通院などすることができず、病気が悪化したような場合でも、業務により治療機会が喪失したとして労災とされる可能性はあります。

2 労災保険の請求方法

労災であることに争いがない場合、会社の方で労災申請をすることが多いです。

しかし、過労死等、労災であること自体に争いがあり、会社が労災申請をしてくれない場合、労働者自身あるいは遺族が労災申請をする必要があります。

このような場合には業務起因性などを的確に記載し、裏付ける必要があります。

ですから弁護士に申請を依頼するとよいでしょう。

労災申請をする先は、事業場のある場所の労働基準監督署になります。

障害(補償)給付、遺族(補償)給付は5年、療養(補償)給付、休業(補償)給付、葬祭料(葬祭給付)、介護給付、二次健康診断等給付を受ける権利については2年の時効が定められていますので、速やかな申請をするのがよいです。

時効の起算点は通常は事故時、症状固定に関わる給付は症状固定時からとなりますが、業務上かどうか判然としないものについては業務上のものであると判断しうる基礎事実を認識したときからとされることがあります。

労災の不認定については審査請求、再審査請求をすることができます。それでも労災支給決定ができない場合、訴訟で争うことになります。

逆に使用者は労災支給決定に訴訟をすることはできません。参照:使用者が労災支給に不服申し立てできないとした判例

3 労災保険の支給内容

支給内容は、

症状固定前までは、治療費、休業補償、傷病年金等

症状固定後は、後遺障害の程度に応じた一時金・年金、介護関係の給付等

死亡した場合は、遺族年金・遺族一時金、葬祭費用等

となります。

労災保険と治療費について

療養給付(現物給付)は、労災病院、労災保険指定医療機関、薬局等で無料にて治療等を受けられるというものです。

請求は労災保険指定医療機関を経由して行います。5号様式(業務上、複数業務要因災害)、16号の3(通勤災害)様式で請求します。

療養の費用の給付(現金給付)は、被災労働者が支払った分を後日労基署から支払ってもらうものです。

7号(業務上災害、複数業務要因災害)、16条の5(通勤災害)書式で、医療機関を経由しないで請求します。

療養(補償給付)は、症状固定又は死亡まで支給されます。

症状固定の定義は交通事故等と一緒です。

しかし、労基署は極めて大らかで、簡単に症状固定にはしません。

よって、交通事故の場合、業務上災害あるいは通勤災害であれば、基本労災から受給することを検討すべきです。

休業給付

休業補償は、労働することができない場合に支給されます。

具体的には給付基礎日額の60%を支給するものです。

給付基礎日額とは、災害が発生した日の前3ケ月に支払われた賃金総額(ボーナス除く)を、その期間の総日数で割ったものです。

休業初日から3日間については支給されないことになります。

この3日分は、労基法に基づき使用者に請求できることになります。

その他に、給付基礎日額の20%を支給する、休業特別支援金もあります。

よって、休業補償と休業特別支援金を合わせ、給料の80%が支給されることになります。

なお、損害賠償で休業損害を請求する場合休業補償の60%は損害額から控除することになりますが、休業手当支援金の20%は控除されないことになります。

そのため、労働者に過失がない場合、労働者は給料の120%分をもらえることになります。

このようなこともあるので、特別な事情がない限り、労災保険の申請をすべきということになります。

労基法による補償との関係

ところで、労基法75条から80条で、使用者が、労災保険法による補償と同じ内容の給付をすべきことを規定しています。

 しかし、労基法第八十四条が、「この法律に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)又は厚生労働省令で指定する法令に基づいてこの法律の災害補償に相当する給付が行なわれるべきものである場合においては、使用者は、補償の責を免れる。」としているた

め、ほとんどの場合、労災保険から支給がされ、労基法による補償がなされることはほぼないのです。

 ただし、労災保険では負傷当初3日間の休業補償が出ず、暫定的任意適用事業(農林水産の事業のうち、常時使用労働者数が5人未満の個人経営の事業)については労災保険に入らない場合があるため、労基法に基づく補償を請求すべき場合があるということになります。

4 二次的な疾患と業務起因性・通勤起因性

業務や通勤により直接生じた傷害や疾病が原因で、二次的な疾病が生じることがあります。

そのような場合でも、二次的な疾病と業務・通勤との間に相当因果関係があれば、業務起因性・通勤起因性があることになります。

以下、説明します。

業務上災害に引き続き精神疾患が生じた場合と業務起因性

大きな労災事故が発生した場合、その精神的ショックにより身体的な傷害・障害だけではなく、精神的な障害を発症することもありえます。

京都地裁平成26年7月3日判決は、ゴボウの袋詰めの機械の操作中に回転歯に挟まれ左示指切断の事故に遭った被災者が適応障害を発症したことについて、

・自らの指が機械の回転歯によって切断されるという体験は,激しい痛みを伴う衝撃的なものであることは容易に推察されるところであり,一生のうちに何度も体験する出来事ではないこと

・原告の左示指については,切断指再接着術によっても生着しせず,断端形成術によってその長さを約3cm短くしなければならなかったというのであり,その後遺症の程度は軽くはないこと

等を踏まえ、「本件事故の状況,本件左示指切断の程度,本件事故後の治療経過及び原告の症状経過,社会復帰の困難性並びに原告と同種の労働者の特質に鑑みれば,本件事故に係る心理的負荷の強度はこれを「強」と評価すべきであって,本件事故は,それ自体,原告と同種の労働者に対して,「主観的な苦悩と情緒障害の状態であり,通常社会的な機能と行為を妨げ,重大な生活の変化に対して,あるいはストレス性の多い生活上の出来事(重篤な身体の存在あるいはその可能性を含む。)の結果に対して順応が生ずる時期に発生する」適応障害を発症させるに足りる程度の心理的負荷をもたらすものであったというべきである。」としました。

このように、身体が損傷される労災に引き続き精神障害が発症し、労災として認定される場合もありますので、精神に異変を感じたら早期受診をする必要があります。

通勤災害での入院中に生じた疾患と通勤起因性

大阪地裁令和6年6月20日判決は、通勤災害である下肢骨折で入院中に肺血栓塞栓症(PTE)となった場合に通勤起因性を認めました。

同判決は、

ⅰ いずれの医学文献においても、長期臥床がPTEの原因となることは前提とされており、長期臥床(本件手術後の原告のADLの状況からして、72時間を超えるベッド安静〔2点〕を認めることができる。)と、年齢(1点)、下肢骨折(5点)の要因とが相まって、原告が深部静脈血栓症(DVT)を発症するリスクは最高リスクに分類されるものであったこと

ⅱ 股関節手術後に肺血栓塞栓症を発症するまでの平均日数は9.3日であり、92例中38例(約41%)が術後1~2週に発症しているところ、原告は、本件手術から13日後にPTEを発症しており、本件手術と原告のPTEの発症時期が医学的にみて通常想定される範囲内であること、

ⅲ 医師は、処分行政庁からの照会に対し、原告について、本件手術後の長期臥床に伴い血栓形成を生じ、リハビリの際に血流に乗って肺動脈に血栓塞栓を生じたものと考えられると回答しており、別の医師も、原告のPTEは、本件事故により生じた大腿骨骨幹部骨折等(外科的治療を含む)によって発症したものと考えるのが医学的には最も合理的であるとの意見を述べていること

から、本件事故とPTEとの相当因果関係(通勤に内在又は随伴する危険が現実化したものといえること)についても認めることができるとしました。

このように、業務災害あるいは通勤災害による入院等していた場合に、入院に伴い別の疾患が生じた場合、医学的見解、被災労働者の診療経過が医学的見解と合致しているかどうか、担当医などの見解を踏まえ、入院後に生じた別の疾患について業務起因性、通勤起因性を有することもあります。

5 労災と自賠責の関係

通勤中や業務中の交通事故については労災保険が適用される可能性があります。

その場合、自賠責にも請求できるし、労災保険にも請求できることになります。

例えば、まず労災保険から支給を受け、それでも損害が填補されない部分を自賠責に請求するということも考えられます。

そのような場合、労災保険給付を行った範囲内で賠償金債権が国に移転します。

そうすると、被害者と国が自賠責に対して請求権を持つことになりますが、自賠責の支払いには限度があり、双方に満額支払うことができないということも起りえます。

そのような場合に、被害者と国の請求権をどう調整するか問題となります。

相手方が対人無制限の任意保険に入っており、被害者の過失割合が小さいときには、被害者は任意保険から賠償金の多くを受け取ることができるのであまり問題は顕在化しないと思われます。

しかし、相手方が対人無制限の任意保険に入っていないとき、被害者の過失割合が大きいときには、任意保険により損害額の多くについて填補を受けることが期待できないことがあり、そのようなときには自賠責に請求せざるを得ません。

よって、上記した被害者と国の請求権の調整の問題は重要な問題となります。

この点、最高裁平成30年9月27日判決は、以下のとおり述べて、この問題に解決を示しました。

「被害者が労災保険給付を受けてもなお填補されない損害について直接請求権を行使する場合は、他方で労災保険方12条の4、1項により国に移転した直接請求権が行使され、被害者の直接請求権の額と国に移転した直接請求権の額の合計額が自賠責保険金額を超えるときであっても、被害者は、国に優先して自賠責保険の保険会社から自賠責保険金額の限度で自賠法16条1項に基づき損害賠償額の支払を受けることができるものと解するのが相当である」参照:労災と自賠責の関係についての判例

つまり、被害者は、国に優先して、自賠責から全額の支払いを受けることができることになります。

労災保険の場合、休業補償の特別支給がなされ通常の損害賠償より有利な側面もあることなどのメリットがあります。

今回の判決により、労災保険から支給を受けた後に自賠責に請求した場合、国に優先して受給できることも明確化しましたので、労災保険が適用されるような交通事故については、労災保険申請をすることを原則とすべきことがはっきりしたと考えます。

業務や通勤中の交通事故による事故でも労災保険は支給されます。

その場合、被災労働者は自賠責の請求もなしえます。

被災労働者は、労災保険から受給し、それでも損害が填補されない場合、自賠責に請求し、自賠責の基準額まで賠償金を受け取ることができます。

6 腰痛と労災

目次

ボードハンマーを落下させて作業と腰痛労災

不自然な作業での腰痛労災

ボードハンマーを落下させて作業と腰痛労災

腰痛は比較的多く見られる労災です。

東京地裁平成25年1月16日判決は、労基署において腰痛を労災と認めなかったところ、腰痛を労災として認定しました。

いかなる場合に腰痛が労災として認められるかを考えるうえで参考になると思われるので、ご紹介します。

まず、判決は、腰痛が労災に該当するかどうかは、行政通達上の認定基準をもとに検討すべきものとします。

認定基準は以下のとおりです。

ア 腰痛認定基準
災害性によらない腰痛は,次の(ア)及び(イ)に類別することができる。
(ア) 腰部に過度の負担のかかる業務に比較的短期間(概ね3か月から数年以内をいう。)従事する労働者に発症した腰痛(以下「短期間の腰痛要件」という。)
ここに腰部に負担のかかる業務とは,次のような業務をいう。
a 概ね20kg以上の重量物及び軽重不同の物を繰り返し中腰で取り扱う業務
b 腰部にとって極めて不自然ないしは非生理的な姿勢で毎日数時間程度行う業務
c 長時間にわたって腰部の伸展を行うことのできない同一作業姿勢を持続して行う業務
d 腰部に著しく粗大な振動を受ける作業を継続して行う業務
(イ) 重量物を取り扱う業務又は腰部に過度の負担のかかる作業態様の業務に相当長期間(概ね10年以上をいう。)にわたって継続して従事する労働者に発症した慢性的な腰痛(以下「相当長期間の腰痛要件」という。)

その上で、判決は、以下のとおり述べ、被災者の腰痛が腰痛認定基準を満たすとします。

「このようにみると,原告のタップ作業は,比較的短期間の腰痛要件aの「概ね20kg以上の重量物及び軽重不同の物を繰り返し中腰で取り扱う業務」に当たるというべきである(同要件では,重量について概ね20kg以上とされているが,これについては過度に形式的に考えることは相当ではなく,原告が5年間もの期間タップ作業等に従事し,腰部に負荷をかけ続けてきたことからすれば,同要件に該当するとみても支障はない。)。」
「また,原告は,前記1(2)に認定したとおり,把持しているタップの上に直接2.0トンのボードハンマーを落下させて,腰部を含む体全体に強い衝撃すなわち粗大な振動を受けることを繰り返したのであるから,原告のタップ作業は,短期間の腰痛要件dの「腰部に著しく粗大な振動を受ける作業を継続して行う業務」にも当たるものというべきである。」

このように、中腰状態で繰り返しタップ作業を行っていたこと、2トンのボードハンマーを落下させて作業をしており腰部に強い衝撃を受けていたことを根拠に、腰痛認定基準を満たすものとし、被災者の腰痛を労災として認定しました。

不自然な作業での腰痛労災

また、名古屋地裁令和3年11月24日判決は、以下のとおり、労働者が不自然な姿勢での作業を余儀なくされたとして腰痛の業務起因性を認めました。

すなわち、同判決は、「原告が本件業務において本件クレーンに乗車し,右肘が約90度に曲がった状態で,低い位置に調整した操作レバーに手をかけて上半身をまっすぐに伸ばし,アクセルペダルを踏んだときの作業姿勢は,右臀部が運転シート座面から浮き上がり,右膝の角度は約90度となり,右足かかとを起点に右足の先端が外側に向く状態となること」等から、「極めて不自然ないしは非生理的な姿勢で毎日数時間程度行う業務」又は「長時間にわたって腰部の伸展を行うことのできない同一作業姿勢を持続して行う業務」に該当するとして、腰痛の業務起因性を認めています。

腰痛を発症するような業務は多種多様ですが、労災申請にあたっては上記のとおり腰痛認定基準を意識した主張立証が重要となります。

7 職場での暴行と労災

業務中に暴行を受けるなどし、傷害を負った場合でも労災として認定されることがあります。

例えば、大阪高裁平成24年12月25日判決は、以下のとおり述べて、同僚から女性労働者が殺害されたという事件について、業務起因性を認め、労災となるとしました。

「労働者(被災者)が業務遂行中に,同僚あるいは部下からの暴行という災害により死傷した場合には,当該暴行が職場での業務遂行中に生じたものである限り,当該暴行は労働者(被災者)の業務に内在または随伴する危険が現実化したものと評価できるのが通常であるから,当該暴行が,労働者(被災者)との私的怨恨または労働者(被災者)による職務上の限度を超えた挑発的行為もしくは侮辱的行為によって生じたものであるなど,もはや労働者(被災者)の業務とは関連しない事由によって発生したものであると認められる場合を除いては,当該暴行は業務に内在または随伴する危険が現実化したものであるとして,業務起因性を認めるのが相当である。」
「そして,その判断に当たっては,暴行が発生した経緯,労働者(被災者)と加害者との間の私的怨恨の有無,労働者(被災者)の職務の内容や性質(他人の反発や恨みを買いやすいものであるか否か。),暴行の原因となった業務上の事実と暴行との時間的・場所的関係などが考慮されるべきである。」

このように、職場で業務をしているときに暴行などにより死傷した場合には労災となるのが通常とした上で、労災との判断をするための判断要素を列挙しています。

結論的には、上記基準を当てはめ、当該労働者が殺されたことは労災に該当するとしています。

このように、業務中故意行為のため死傷した場合については、通常の過失行為とは異なる適用要件を満たす必要があるので注意が必要です。

8 治療機会の喪失と公務災害・労働災害

通常、労働災害や公務災害は、業務や公務が原因となって発症した場合に認められます。

別の原因で発症した傷病について労働災害や公務災害が認められることは基本的にはありません。

しかし、裁判例の中には、別の原因で発症した傷病についても、業務や公務などのために治療機会が失われ、死亡等した場合には、労災や公務災害として認めるものもあります。

喘息の治療機会の喪失と公務災害

例えば、横浜地裁平成23年10月13日判決は、以下のとおり述べて、業務外の原因で発症した喘息について、職場環境のため治療機会が失われ、死亡したとして、死亡を公務災害として認定しました。

「Aに喘鳴が出た死亡当日午後5時頃の時点,あるいは遅くともAが救急隊の寝室に向かった午後8時30分頃の時点で,Aが公務を離脱し,医師の診察を受けていれば,Aの死亡は避けることができたということができる。」
「しかし,Aの当時の職場環境においては,勤務途中で公務から離脱することは著しく困難であり,Aも自身の26年に及ぶ長年の勤務経験から自身の置かれたそのような職場環境を十分認識していたことから,公務から離脱することを申し出ることなく,公務を続けたものと認められる。」
「Aは,死亡当日,客観的にみて治療を要する状況にあるにもかかわらず,Aの当時の職場環境が職種自体あるいは人員配置の点から代替性がなく,Aが休暇の取得その他治療を受けるための方法を講じることができず引き続き職務に従事しなければならないような状況にあり,公務を続けることを余儀なくされたものと認められるから,Aの公務とAの死亡との間には相当因果関係があるものと認めるのが相当である。」

クモ膜下出血の治療機会の喪失と公務災害

大阪高裁平成29年12月26日判決は、被災地支援のための運転手として派遣された公務員がクモ膜下出血で死亡した事案について、業務の負荷によりクモ膜下出血が発症したと認定するとともに、以下のとおり、業務のため異常な頭痛があっても受診できず、クモ膜下出血が悪化したとして、治療機会の喪失を理由としても公務災害を認定しました。参照:治療機会喪失により公務災害を認定した判決

「本件疾病はくも膜下出血であり,5月14日昼頃までに亡Aにあらわれた頭痛(以下「本件頭痛」という。)は,これに前駆する症状であったところ,亡Aは,同日の昼頃までは,本件頭痛に対し,それまで月に1~2回程度あった頭痛に対するのと同様に市販の痛み止め薬(バファリン)を服用することで対処しようと考えていたが,本件頭痛は従前の頭痛とは異なり,昼過ぎになっても上記痛み止め薬が効かない状態にあったことが認められる。そして,同日,亡Aが「今までにも頭痛はあったが今日のは特に痛い」と述べていたことにも照らすと,亡Aとしては,事情さえ許せば速やかに医師の診察を受けたいと考えたものの,運転業務を交代する要員がいなかったため,そのまま勤務を継続せざるを得なかったものと合理的に推認され」る。

肺炎の治療機会の喪失と労災

大阪高裁平成12年11月21日判決は、業務中の急性肺炎による死亡について業務起因性を認めました。
 
同判決は、「一般に当該労働者の遂行した業務内容が過重な業務とはいえないときでも,その性質や当該時点における具体的遂行状況等から,客観的にみて,発病後直ちに必要な安静を保つことや治療を受けることが困難で,引き続き業務に従事せざるを得ないという状況に置かれていた場合には,その業務によって自然的経過を超えて増悪した疾病の結果による死亡等には,当該業務に内在する危険があるものとして,業務起因性を認めるのが相当である。」との判断基準を打ち立てます。
その上で、当該職場の従来の取扱いからして当番を交代することが困難だったなどの事情を踏まえ、治療機会の喪失により業務起因性があるとしました。

このように、傷病自体に業務起因性や公務起因性がない場合でも(ある場合でも)、職場環境のために治療機会を喪失したとみられるような場合、業務起因性や公務起因性が認められることもありますので、十分な検討が必要となります。

9 ドケルバン病・狭窄性腱鞘炎と労災

 日本整形外科学会のサイトによると、ドケルバン病(狭窄性腱鞘炎)とは、短母指伸筋腱と長母指外転筋が手首の背側にある手背第一コンパートメントを通るところで生じる腱鞘炎です。

症状としては、腱鞘の部分で腱の動きがスムーズでなくなり、手首の母指側が痛み、腫れる、母指を広げたり、動かしたりすると疼痛が走るとされます。

妊娠出産期や更年期の女性に生ずるものの、手の使い過ぎやスポーツや指をよく使う仕事の人にも多いとされます。

以上のように、手の使い過ぎでドケルバン病・狭窄性腱鞘炎になりますので、労災によるドケルバン病・狭窄性腱鞘炎もあります。

例えば、東京地裁昭和59年5月30日判決は、キーパンチャーの狭窄性腱鞘炎について、ボーリングが趣味だったものの、両手に症状が出ていることなどから労災と認めています。

現在の労災基準は、

1 上肢等に負担のかかる作業を主とする業務に(パソコンなどでキーボード入力する作業など)

2 相当期間(原則として6か月程度以上)従事した後に発症したものであること

3 発症前に過重な業務に従事したこと(ⅰないしⅲのいずれか)

ⅰ 同種の労働者よりも10パーセント以上業務量が多い日が3か月程度続いた

ⅱ 1日の業務量が通常より20%以上多い日が1か月に10日程度あり、それが3か月程度続いた

ⅲ 1日の労働時間の3分の1程度の時間に行う業務量が通常より20%以上多い日が、1か月に10日程度あり、それが3か月程度続いた

4 過重な業務への就労と発症まえの経過が医学上妥当なものと認められること

となっていますので、仕事上手をよく使う人がドケルバン病・狭窄性腱鞘炎となった場合に、これらの要件を満たせば、労災認定される可能性があります。

3については、長時間作業・連続作業、過度の緊張、他律的かつ過度な作業ペース、不適切な作業環境、過大な重量賦課、力の発揮も考慮されます。

これらの要件をすべては満たさない場合でも、取り消し訴訟等においてより柔軟に労災として認められる場合もあります。

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