労災保険・公務災害について 新潟県の労災は弁護士齋藤裕にご相談ください

交通事故

執筆 新潟県弁護士会 弁護士齋藤裕(2019年度新潟県弁護士会会長、2023年度日弁連副会長)

新潟の労災は弁護士齋藤裕にお任せください
新潟の労災は弁護士齋藤裕にお任せください

目次

1 労災保険の受給要件

2 労災保険の請求方法

3 労災保険の支給内容

4 身体的なケガのために精神的な疾患となった場合の取り扱い

5 休業補償の要件 「労働することができない」とはどういうことか(労災)

6 労災と自賠責の関係

7 腰痛と労災

8 職場での暴行と労災

9 ドケルバン病・狭窄性腱鞘炎と労災

 

1 労災保険の受給要件

労働者の業務上の負傷・疾病・死亡等については、労働基準監督署に労災申請の上、労災保険を受給できる可能性があります。

労災保険に加入していない会社の労働者でも、労災保険の申請はできます。

労災保険が支給されるためには、業務等と負傷等との間に相当因果関係・業務起因性が必要です。

例えば、職場で暴行等により負傷をした場合でも、暴行等の動機が職務に関連しているような場合、業務起因性ありとして労災保険が支給されます。

また、もともとある病気に罹患している人が、業務のため通院などすることができず、病気が悪化したような場合でも、業務により治療機会が喪失したとして労災とされる可能性はあります。

2 労災保険の請求方法

労災であることに争いがない場合、会社の方で労災申請をすることが多いです。

しかし、過労死等、労災であること自体に争いがあり、会社が労災申請をしてくれない場合、労働者自身あるいは遺族が労災申請をする必要があります。

このような場合には業務起因性などを的確に記載し、裏付ける必要があります。

ですから弁護士に申請を依頼するとよいでしょう。

労災申請をする先は、事業場のある場所の労働基準監督署になります。

障害(補償)給付、遺族(補償)給付は5年、療養(補償)給付、休業(補償)給付、葬祭料(葬祭給付)、介護給付、二次健康診断等給付を受ける権利については2年の時効が定められていますので、速やかな申請をするのがよいです。

時効の起算点は通常は事故時、症状固定に関わる給付は症状固定時からとなりますが、業務上かどうか判然としないものについては業務上のものであると判断しうる基礎事実を認識したときからとされることがあります。

3 労災保険の支給内容

支給内容は、

症状固定前までは、治療費、休業補償、傷病年金等

症状固定後は、後遺障害の程度に応じた一時金・年金、介護関係の給付等

死亡した場合は、遺族年金・遺族一時金、葬祭費用等

となります。

休業補償は、労働することができない場合に支給されます。

4 身体的なケガのために精神的な疾患となった場合の取り扱い

大きな労災事故が発生した場合、その精神的ショックにより身体的な傷害・障害だけではなく、精神的な障害を発症することもありえます。

京都地裁平成26年7月3日判決は、ゴボウの袋詰めの機械の操作中に回転歯に挟まれ左示指切断の事故に遭った被災者が適応障害を発症したことについて、以下のとおり労災と認定しました。

「自らの指が機械の回転歯によって切断されるという体験は,激しい痛みを伴う衝撃的なものであることは容易に推察されるところであり,一生のうちに何度も体験する出来事ではないと解される。また,前記1(4)のとおり,原告の左示指については,切断指再接着術によっても生着しせず,断端形成術によってその長さを約3cm短くしなければならなかったというのであり,その後遺症の程度は軽くはない。さらに,前記1(4)のとおり,原告は,本件事故後,約3年半にわたって,精神障害の治療のために医療機関を受診する間,断続的にフラッシュバックや不安感,恐怖感,浅眠等に苦しめられており,フラッシュバックや恐怖感については,現在でも止んでいない。加えて,原告は,本件事故により,本件工場での仕事がおよそ不可能になったとは解されないものの,本件事故は,原告の就労や日常生活に一定の支障を来すものであると考えられる。
他方,原告と同種の労働者とは,機械を用いた青果の袋詰めを行うような工場で働く女性(60歳程度)であり,労働者のグループのリーダーではあったものの,パートタイマー従業員として働いている者である。そのような者は,正社員ほど責任ある仕事を任されることは少なく,したがって,自己の業務及びその危険性に対する心構えの程度も相対的に低いと解される。
以上にみた本件事故の状況,本件左示指切断の程度,本件事故後の治療経過及び原告の症状経過,社会復帰の困難性並びに原告と同種の労働者の特質に鑑みれば,本件事故に係る心理的負荷の強度はこれを「強」と評価すべきであって,本件事故は,それ自体,原告と同種の労働者に対して,「主観的な苦悩と情緒障害の状態であり,通常社会的な機能と行為を妨げ,重大な生活の変化に対して,あるいはストレス性の多い生活上の出来事(重篤な身体の存在あるいはその可能性を含む。)の結果に対して順応が生ずる時期に発生する」適応障害を発症させるに足りる程度の心理的負荷をもたらすものであったというべきである。」

このように、身体が損傷される労災に引き続き精神障害が発症し、労災として認定される場合もありますので、精神に異変を感じたら早期受診をする必要があります。

5 休業補償の要件 「労働することができない」とはどういうことか(労災)

目次

従来の仕事を考慮して「労働をすることができない」かどうか決めるべきとの考え

従来の業務を考慮しないで「労働をすることができない」かどうか判断すべきとの考え

 

従来の仕事を考慮して「労働をすることができない」かどうか決めるべきとの考え

労災保険法第十四条は、「休業補償給付は、労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第四日目から支給するものとし、その額は、一日につき給付基礎日額の百分の六十に相当する額とする。」と定めます。

よって、労災(休業補償)給付については、「労働することができない」との要件を満たすことが必要です。

この点、東京高裁平成29年1月25日判決は、東京地裁において「労働することができない」との要件を満たさないとした事案について、満たすとの判断を示しています。

「労働をすることができない」との要件該当性判断に参考になる裁判例かと思いますので、ご紹介します。

同判決は、以下のとおり述べます。

労災補償制度の前提となる使用者の補償責任が危険責任に基づく無過失責任であり,また,労災補償制度が使用者の拠出によって運営されていることに照らすと,「労働することができない」状態にあるというためには,使用者に危険責任に基づく無過失責任を認めるのに相応しい状況にあると評価されることが必要である。そのため,労働者が疾病に罹患する直前の業務に従事することができない場合であっても,その他の労働が可能で一般的に労働不能とはいえない状態になれば,「療養のため労働することができない」とはいえない。少なくとも,一般の雇用主が軽作業に従事する労働者として採用可能と判断するような状態にあれば,一般的に労働不能の状態にあるとはいず,「療養のため労働することができない」とはいえないと解すべきである。ただし,「療養のため労働することができない」かどうかの判断に当たっては,労働者が使用者(雇用主)との労働契約に基づいてどのような労働を行い得るかということも考慮に入れるべきであり,使用者(雇用主)のもとで従前従事していた労働の内容や態様,使用者(雇用主)と締結していた労働契約の内容や使用者(雇用主)がその企業の実情において提供可能な他の業務の種類なども考慮に入れて判断すべきことになる。また,「療養のため労働することができない」場合には,療養のため労働に従事することが物理的にできない場合のほか,医師が就労を禁止又は制限し,この指示に従わなければならないために労働に従事することができないなど療養管理上不適当とされる場合も含まれ,労働すると病状が悪化する場合もこれに当たると解すべきである。

つまり、使用者において提供可能な業務や労働者の従事してきた業務などを考慮して「労働をすることができない」かどうかを判断することになります。

同判決は、その上で、航空会社に勤務していた当該労働者については地上業務に従事するかどうかで「労働することができない」かどうかが判断されるとしています。

そして、長時間座り続けることができない、歩行速度が通常人より大幅に遅いなどの事情を踏まえ、「労働することができない」との要件を満たすとしたのです。

労働者はそう簡単に転職することはできませんし、そうであれば従来の職場において現実的に労働することができるかどうかで労災認定をするかどうかを判断するのは合理的と考えられます。

従来の業務を考慮しないで「労働をすることができない」かどうか判断すべきとの考え

なお、東京地裁平成27年3月23日判決は、以下のとおり、「労働をすることができない」とは、従来の仕事とは無関係に一般的に判断すべきとしています。

ですから、裁判例において未だ確たる見解が確立していないことにも注意が必要です。

労災保険法14条1項に定める休業補償給付は,労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない場合に支給されるものであるところ,労働者災害補償保険は,業務上の事由または通勤による労働者の負傷等に対して迅速かつ公正な保護をするため必要な保険給付を行うことをその目的としている(労災保険法1条)のであって,労災保険法14条1項の休業補償給付は,業務上の傷病により療養中の労働者の生活保障を目的とした,労働能力の喪失に対する補償の性質を有するものと解するのが相当である。このような労災保険法上の休業補償給付の性質に加え,労災保険法14条1項の文言をみても,休業補償給付の要件の一つとして「労働することができない」とのみ規定し,労働の内容について何らの限定を付していないことからすれば,ここでいう「労働することができない」とは,一般的に労働不能であることを意味するものであって,その労働者が負傷し,または疾病にかかる直前に従事していた労働をすることができない場合を意味するものではないと解するのが相当である。

6 労災と自賠責の関係

通勤中や業務中の交通事故については労災保険が適用される可能性があります。

その場合、自賠責にも請求できるし、労災保険にも請求できることになります。

例えば、まず労災保険から支給を受け、それでも損害が填補されない部分を自賠責に請求するということも考えられます。

そのような場合、労災保険給付を行った範囲内で賠償金債権が国に移転します。

そうすると、被害者と国が自賠責に対して請求権を持つことになりますが、自賠責の支払いには限度があり、双方に満額支払うことができないということも起りえます。

そのような場合に、被害者と国の請求権をどう調整するか問題となります。

相手方が対人無制限の任意保険に入っており、被害者の過失割合が小さいときには、被害者は任意保険から賠償金の多くを受け取ることができるのであまり問題は顕在化しないと思われます。

しかし、相手方が対人無制限の任意保険に入っていないとき、被害者の過失割合が大きいときには、任意保険により損害額の多くについて填補を受けることが期待できないことがあり、そのようなときには自賠責に請求せざるを得ません。

よって、上記した被害者と国の請求権の調整の問題は重要な問題となります。

この点、最高裁平成30年9月27日判決は、以下のとおり述べて、この問題に解決を示しました。

「被害者が労災保険給付を受けてもなお填補されない損害について直接請求権を行使する場合は、他方で労災保険方12条の4、1項により国に移転した直接請求権が行使され、被害者の直接請求権の額と国に移転した直接請求権の額の合計額が自賠責保険金額を超えるときであっても、被害者は、国に優先して自賠責保険の保険会社から自賠責保険金額の限度で自賠法16条1項に基づき損害賠償額の支払を受けることができるものと解するのが相当である」

つまり、被害者は、国に優先して、自賠責から全額の支払いを受けることができることになります。

労災保険の場合、休業補償の特別支給がなされ通常の損害賠償より有利な側面もあることなどのメリットがあります。

今回の判決により、労災保険から支給を受けた後に自賠責に請求した場合、国に優先して受給できることも明確化しましたので、労災保険が適用されるような交通事故については、労災保険申請をすることを原則とすべきことがはっきりしたと考えます。

業務や通勤中の交通事故による事故でも労災保険は支給されます。

その場合、被災労働者は自賠責の請求もなしえます。

被災労働者は、労災保険から受給し、それでも損害が填補されない場合、自賠責に請求し、自賠責の基準額まで賠償金を受け取ることができます。

7 腰痛と労災

目次

ボードハンマーを落下させて作業と腰痛労災

不自然な作業での腰痛労災

 

ボードハンマーを落下させて作業と腰痛労災

腰痛は比較的多く見られる労災です。

東京地裁平成25年1月16日判決は、労基署において腰痛を労災と認めなかったところ、腰痛を労災として認定しました。

いかなる場合に腰痛が労災として認められるかを考えるうえで参考になると思われるので、ご紹介します。

まず、判決は、腰痛が労災に該当するかどうかは、行政通達上の認定基準をもとに検討すべきものとします。

認定基準は以下のとおりです。

ア 腰痛認定基準
災害性によらない腰痛は,次の(ア)及び(イ)に類別することができる。
(ア) 腰部に過度の負担のかかる業務に比較的短期間(概ね3か月から数年以内をいう。)従事する労働者に発症した腰痛(以下「短期間の腰痛要件」という。)
ここに腰部に負担のかかる業務とは,次のような業務をいう。
a 概ね20kg以上の重量物及び軽重不同の物を繰り返し中腰で取り扱う業務
b 腰部にとって極めて不自然ないしは非生理的な姿勢で毎日数時間程度行う業務
c 長時間にわたって腰部の伸展を行うことのできない同一作業姿勢を持続して行う業務
d 腰部に著しく粗大な振動を受ける作業を継続して行う業務
(イ) 重量物を取り扱う業務又は腰部に過度の負担のかかる作業態様の業務に相当長期間(概ね10年以上をいう。)にわたって継続して従事する労働者に発症した慢性的な腰痛(以下「相当長期間の腰痛要件」という。)

その上で、判決は、以下のとおり述べ、被災者の腰痛が腰痛認定基準を満たすとします。

原告は,20kg程度までの重量のタップをチェーンブロックによる補助なしに使用していたところ,上肢の力だけではなく,腰部を含む全身の力でもってタップを持ち上げることはいうまでもなく,この点で,タップ作業を行う原告に対しては,腰部に対する関係では,少なくともタップを持ち上げる重量分の負荷がかかるということができる。また,タップ作業者がタップの柄の先端側寄りの部分を把持することができない関係上,タップ自体の重量よりも重い負荷がかかることは前記3(1)のとおりであるし,前記1(2)ウ(エ)のとおり,原告は,中腰に近い前傾姿勢という不自然な体勢でタップ作業を行っていたものである。
このようにみると,原告のタップ作業は,比較的短期間の腰痛要件aの「概ね20kg以上の重量物及び軽重不同の物を繰り返し中腰で取り扱う業務」に当たるというべきである(同要件では,重量について概ね20kg以上とされているが,これについては過度に形式的に考えることは相当ではなく,原告が5年間もの期間タップ作業等に従事し,腰部に負荷をかけ続けてきたことからすれば,同要件に該当するとみても支障はない。)。
また,原告は,前記1(2)に認定したとおり,把持しているタップの上に直接2.0トンのボードハンマーを落下させて,腰部を含む体全体に強い衝撃すなわち粗大な振動を受けることを繰り返したのであるから,原告のタップ作業は,短期間の腰痛要件dの「腰部に著しく粗大な振動を受ける作業を継続して行う業務」にも当たるものというべきである。

このように、中腰状態で繰り返しタップ作業を行っていたこと、2トンのボードハンマーを落下させて作業をしており腰部に強い衝撃を受けていたことを根拠に、腰痛認定基準を満たすものとし、被災者の腰痛を労災として認定しました。

不自然な作業での腰痛労災

また、名古屋地裁令和3年11月24日判決は、以下のとおり、労働者が不自然な姿勢での作業を余儀なくされたとして腰痛の業務起因性を認めました。

すなわち、同判決は、「原告が本件業務において本件クレーンに乗車し,右肘が約90度に曲がった状態で,低い位置に調整した操作レバーに手をかけて上半身をまっすぐに伸ばし,アクセルペダルを踏んだときの作業姿勢は,右臀部が運転シート座面から浮き上がり,右膝の角度は約90度となり,右足かかとを起点に右足の先端が外側に向く状態となること」等から、「極めて不自然ないしは非生理的な姿勢で毎日数時間程度行う業務」又は「長時間にわたって腰部の伸展を行うことのできない同一作業姿勢を持続して行う業務」に該当するとして、腰痛の業務起因性を認めています。

腰痛を発症するような業務は多種多様ですが、労災申請にあたっては上記のとおり腰痛認定基準を意識した主張立証が重要となります。

8 職場での暴行と労災

業務中に暴行を受けるなどし、傷害を負った場合でも労災として認定されることがあります。

例えば、大阪高裁平成24年12月25日判決は、以下のとおり述べて、同僚から女性労働者が殺害されたという事件について、業務起因性を認め、労災となるとしました。

労災保険法7条1項1号は,「労働者の業務上の負傷…」につき保険給付の対象とする旨定めており,この「業務上の負傷」とは,それが業務遂行中に(業務遂行性),かつ,業務に起因して(業務起因性)発生したものであることをいうものと解される。」
そして,労働者が業務に起因して負傷又は疾病を生じた場合とは,業務と負傷又は疾病との間に相当因果関係があることが必要であり(最高裁判所昭和51年11月12日第二小法廷判決・裁判集民事119号189頁参照),上記相当因果関係があるというためには,当該災害の発生が業務に内在する危険が現実化したことによるものとみることができることを要すると解すべきである(最高裁判所平成8年1月23日第三小法廷判決・裁判集民事178号83頁,最高裁判所平成8年3月5日第三小法廷判決・裁判集民事178号621頁各参照)。」
このような観点からすると,労働者(被災者)が業務遂行中に,同僚あるいは部下からの暴行という災害により死傷した場合には,当該暴行が職場での業務遂行中に生じたものである限り,当該暴行は労働者(被災者)の業務に内在または随伴する危険が現実化したものと評価できるのが通常であるから,当該暴行が,労働者(被災者)との私的怨恨または労働者(被災者)による職務上の限度を超えた挑発的行為もしくは侮辱的行為によって生じたものであるなど,もはや労働者(被災者)の業務とは関連しない事由によって発生したものであると認められる場合を除いては,当該暴行は業務に内在または随伴する危険が現実化したものであるとして,業務起因性を認めるのが相当である。」
そして,その判断に当たっては,暴行が発生した経緯,労働者(被災者)と加害者との間の私的怨恨の有無,労働者(被災者)の職務の内容や性質(他人の反発や恨みを買いやすいものであるか否か。),暴行の原因となった業務上の事実と暴行との時間的・場所的関係などが考慮されるべきである。」

このように、職場で業務をしているときに暴行などにより死傷した場合には労災となるのが通常とした上で、労災との判断をするための判断要素を列挙しています。

結論的には、上記基準を当てはめ、当該労働者が殺されたことは労災に該当するとしています。

このように、業務中故意行為のため死傷した場合については、通常の過失行為とは異なる適用要件を満たす必要があるので注意が必要です。

9 ドケルバン病・狭窄性腱鞘炎と労災

 日本整形外科学会のサイトによると、ドケルバン病(狭窄性腱鞘炎)とは、短母指伸筋腱と長母指外転筋が手首の背側にある手背第一コンパートメントを通るところで生じる腱鞘炎です。

症状としては、腱鞘の部分で腱の動きがスムーズでなくなり、手首の母指側が痛み、腫れる、母指を広げたり、動かしたりすると疼痛が走るとされます。

妊娠出産期や更年期の女性に生ずるものの、手の使い過ぎやスポーツや指をよく使う仕事の人にも多いとされます。

以上のように、手の使い過ぎでドケルバン病・狭窄性腱鞘炎になりますので、労災によるドケルバン病・狭窄性腱鞘炎もあります。

例えば、東京地裁昭和59年5月30日判決は、キーパンチャーの狭窄性腱鞘炎について、ボーリングが趣味だったものの、両手に症状が出ていることなどから労災と認めています。

現在の労災基準は、

1 上肢等に負担のかかる作業を主とする業務に(パソコンなどでキーボード入力する作業など)

2 相当期間(原則として6か月程度以上)従事した後に発症したものであること

3 発症前に過重な業務に従事したこと(ⅰないしⅲのいずれか)

ⅰ 同種の労働者よりも10パーセント以上業務量が多い日が3か月程度続いた

ⅱ 1日の業務量が通常より20%以上多い日が1か月に10日程度あり、それが3か月程度続いた

ⅲ 1日の労働時間の3分の1程度の時間に行う業務量が通常より20%以上多い日が、1か月に10日程度あり、それが3か月程度続いた

4 過重な業務への就労と発症まえの経過が医学上妥当なものと認められること

となっていますので、仕事上手をよく使う人がドケルバン病・狭窄性腱鞘炎となった場合に、これらの要件を満たせば、労災認定される可能性があります。

3については、長時間作業・連続作業、過度の緊張、他律的かつ過度な作業ペース、不適切な作業環境、過大な重量賦課、力の発揮も考慮されます。

これらの要件をすべては満たさない場合でも、取り消し訴訟等においてより柔軟に労災として認められる場合もあります。

10 新潟で労災のお悩みは弁護士齋藤裕へ

労災一般についての記事

労災と損害賠償についての記事

公務起因性についての記事

過労死についての記事

新潟の労災は弁護士齋藤裕にお任せください

もご参照ください。

新潟で労災のお悩みは弁護士齋藤裕にご相談ください。

まずはお電話(025-211-4854)か、メールでご連絡ください。

弁護士費用はこちらの記事をご参照ください。

さいとうゆたか法律事務所トップはこちらです。

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です