
1 新潟で労災のお悩みはご相談ください
弁護士齋藤裕(新潟県弁護士会所属)は、これまで新潟市民病院医師過労死事件(労災決定済)、病院職員過労死事件(逆転労災認定)、アスベスト労災(逆転労災認定)、感電死労災(損害賠償を支払うという和解成立)、屋根からの転落労災(損賠賠償を払うという和解成立)、林業での死亡労災(損害賠償を払うという和解成立)、重量物運搬中に重量物が落ちてきて死亡したという労災(調停手続で和解成立)、港湾での作業中に重傷を負ったという労災(裁判所で和解成立)、トンネルじん肺訴訟など多くの労災事件を担当してきました。
新潟で労災のお悩みは弁護士齋藤裕にご相談ください。
初回相談無料です。県外出張もいたします。
【電話、テレビ電話での相談も可能】
その他弁護士費用は3をご参照ください。
まずはお電話(025-211-4854)か、メールでご連絡ください。
夜間・土日のお問合せは電話050-5572-2908 (朝6時から夜9時まで)か、メール(24時間365日OKです)にお願いします。
2 労災の救済
労災では、労災保険による救済(公務員は公務災害)と損害賠償による救済の二本立てとなります。
業務や通勤が原因の事故だと労災保険から治療費や休業補償などが支給がされます。
業務が原因の事故について使用者に安全配慮義務違反がある場合、労災保険で賄われない分について使用者に損害賠償請求をなしえます。
直接雇用関係のない元請に損害賠償請求をなしうる場合もあります。
過労死や過労による労災の場合には、同時に残業代・割増賃金の請求をすることになる場合も多いです。
詳しくは、労災保険についての記事、労災の損害賠償についての記事、過労死に関する記事、新型コロナと労災、
記事をご参照ください。
公務災害については、
を御参照ください。
もご参照ください。
3 労災防止のために
労災は起こらない方が望ましいのは当然です。
労災が発生しそうな職場環境がある場合、個々の労働者や労働組合が職場と折衝して、改善させるのが一義的な方法となるでしょう。
それでも状況が改善しない場合、安全配慮義務の履行を求める請求権があるとの見解もありますが、履行を求める内容の特定が困難であるため、裁判において認められるのは高いハードルがあると思われます。
他方、労災が発生しそうな職場環境が改善されないため、そのような職場での就労を拒否することが正当とされ、就労拒否を理由とした解雇、懲戒処分、賃金不支給が許されないという場合はありえます。
職場環境が改善されない場合の対応についても弁護士に御相談ください。
4 弁護士齋藤裕の弁護士費用
労災事件の費用は、
〇初回相談料無料
〇労災で入院中の場合、出張相談無料
〇交渉段階・労災申請での着手金5万5000円、報酬は得られたお金の11パーセント
〇訴訟段階での着手金22万円、報酬は得られたお金の11パーセント
です。
例えば、労災でケガや死亡をして、使用者に損害賠償の請求をする交渉を依頼する場合、着手金は5万5000円です。
交渉の結果、100万円が支払われる場合、100万円×0・11=11万円が報酬となります。
交渉では支払いがなされなかった場合、訴訟をすることになりますが、その際、16万5000円が着手金となります(既に5万5000円をいただいているので、合計22万円)。
訴訟の結果、100万円が支払われる場合、100万円×0・11=11万円(消費税別)が報酬となります。
ただし、事情に応じて着手金や報酬を増減する場合もありえますので、ご相談ください。
また、法テラスの利用も可能ですので、法テラスを利用されたい方もご相談ください。
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