中間利息控除(交通事故)

交通事故

1 交通事故と中間利息控除

 

交通事故で損害が発生した場合、被害者は加害者に賠償請求をなしえます。

この賠償請求は事故時からすることができます。

ところが、介護費用や逸失利益は事故後長い期間にわたり発生します。

それら本来将来に払われる損害について、それより前の時点で支払われることにより、加害者が利息分損をし、被害者が得をします。

それを調整するのが中間利息控除であり、年3%の計算で行います。

2 中間利息控除はどの時点を基準に行うか?

この中間利息控除については、損害額を低くするものです。

ですから基準時が前になればなるほど被害者には不利になります。

中間利息控除の基準時については、

ⅰ 事故時

ⅱ 症状固定時

ⅲ 紛争解決時

の3つがありえます。

実務の趨勢上は症状固定時を基準として中間利息控除をしています。特に逸失利益についてはその傾向が顕著です。

3 将来介護費の中間利息控除

しかし、介護費用については、被害者にとって有利な紛争解決時を基準とした裁判例も決して少なくはありません。

京都地裁平成15年10月31日判決は、逸失利益については症状固定時を基準に中間利息控除をしつつ、介護費用については症状固定時ではなく(おそらく)口頭弁論以降についてのみ中間利息控除をしています。

ですから、少なくとも将来介護費については、中間利息控除の基準日を口頭弁論終結時として請求すべきでしょう。

4 事故時説

事故時説は多数とは言えませんが、いくつかの裁判例があります。

事故時説に立つものとして、富山地裁高岡支部平成15年3月31日判決は、「不法行為に基づく損害賠償の遅延損害金の起算日は当該不法行為の日であるとされ、原告らも本件事故の日である平成一一年一月五日からの遅延損害金を求めているのであるから、中間利息を控除して現価を計算するにあたっても本件事故の日を基準とし、それ以降の利息を控除すべきである」として、事故時説に立つ理由を説明しています。

この事故時説については、後遺障害に基づく損害が症状固定時において現実化するという実態を無視したものであり、到底取り得ないものと思われます。

このような主張が加害者側から出てきた場合には徹底的に批判をしていくべきでしょう。

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