１ 長時間労働で精神疾患の公務起因性を認めた裁判例
人事院「精神疾患等の公務災害の認定について」は、精神疾患発症前２ケ月でおおむね１２０時間以上の時間外労働をしていたときに強度の精神的負荷があるとしています。
また、１ケ月で概ね１００時間以上の時間外労働をしており、過重な負荷となる業務に従事していたときは、やはり強度の精神的負荷があるとされます。
よって、これらの基準を満たす場合には精神疾患が公務災害として認められる可能性が高くなります。
必ずしも２ケ月で１２０時間以上の時間外労働をしていなくとも、業務の内容等によっては強度の精神的負荷が認められ、公務起因性が認められることもありということになります。
この点、神戸地裁平成２５年６月２５日判決は、２ケ月で１００時間以上の時間外労働をしていたという事案で、精神疾患の公務起因性を肯定しています。
２ケ月で１２０時間に至らない時間外労働をしていた場合において、どのような事情があれば公務起因性が認められるのか、参考になると思われるので、ご紹介します。
同判決は、以下のとおり述べた上で、被災者に強い心理的負荷があったとしています。
「Ａは，×××において，研修生という責任の軽い立場で職務を行い，時間外労働もほとんどない状況で，通常の公務員に比べ職務を軽減されているのと同様の状況であったところ，平成１４年４月１日に本件異動となり，業務内容は，質・量ともに大きく増大して，Ａに精神的負担を与えたこと，②Ａの本来業務は，前任者のＣによって完了している部分も多くあり，引継ぎも複数回丁寧に行われるなど，Ｃの支援があったものの，異動直後に１年で最も忙しい時期に直面した上，Ａは福祉の専門知識が乏しかったことから，本来業務に対応すること自体が一定の負担となること，地域の名士ともいえる民生委員等への対応は，人間関係に気を遣うものであること，地域福祉係は実質的に一人一係の状態であり，上司や同僚から直接的な支援を受けることは望めなかったことから，本件異動後の本来業務はＡにとって相当程度の精神的負担を与えるものであったと認められること，③地域福祉計画の策定については，上司に指示された内容と，社会福祉法や策定指針の在り方等で要求される計画の内容に重大な落差があることを認識した以降は，Ａとしては同法の予定する内容の計画を策定することが自己に求められている業務であると受け止め，そのような一人では事実上不可能ともいえる業務を主担当として抱え，周囲の支援を受けられず，自らの専門知識も乏しく，参考にできる資料等も少ない中で，豊岡市として確定された方針に従って平成１４年度中に策定しなければならない重圧を感じながら，例年でも多忙となる本来業務の合間を縫って，自分なりに勉強するなど努力をしても地域福祉計画の具体的なイメージがつかめず，具体的な策定業務に取り掛かれない状態に陥っていたものと考えられ，これに対する焦り，不安は，Ａにとって相当強度のストレスを与えたと認められること，④Ａの時間外労働時間は，×××の時に比べ著しく増大し，平成１４年４月及び５月と連続して１００時間を超過していた上，同年４月１５日から同年５月４日まで２０日間休みを取らずに連続勤務して，時間外労働がほとんど常態化しており，このこと自体もＡにとって精神的不安となったことに加え，肉体的及び精神的疲労をとるための十分な休養も取れない状態であったことが認められる。」
つまり同判決は、時間外労働が２ケ月で１００時間を超えていたことのほか
ⅰ 急に忙しい業務をやらされるようになった
ⅱ 異動直後に１年でもっとも忙しい時期に直面した
ⅲ 専門知識のない業務をやらされた
ⅳ 人間関係への配慮が必要だった
ⅴ 直接的支援がなかった
ⅵ １人では事実上不可能と思われる業務を主担当として抱えていた
ⅶ ２０日間連続勤務をした
などの事情を加味し、公務災害を認めました。
このように、時間外労働時間数では基準を満たさないとしても、その他の要素により公務起因性が認められることもありうるため、それらの要素の立証は重要となります。
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病院の事務職員の過労死についての記事
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