１　うつ状態にある労働者に対する注意と安全配慮義務

仕事上、ある程度厳しい注意等はなされるものです。

それが社会通念を逸脱したものであれば違法となり、その結果鬱病等を発症すれば賠償責任が生じることもあります。

そして、うつ状態にある労働者に対しては、注意をするにしても通常の労働者に対する場合より慎重な対応が必要であることは当然です。

以下、うつ状態にある労働者に対して注意がなされ,自殺に至ったことについて安全配慮義務違反が認められた裁判例を概観します。

 

２　仙台地裁令和２年７月１日判決

仙台地裁令和２年７月１日判決は、公立高校の教員が、先輩からの度重なる注意を受けたために鬱状態となっていたにも関わらず、先輩教員が注意を続けたことについて、校長による安全配慮義務違反を認めました。

まず、判決は、被災教員において、校長らは、先輩教員からの注意により鬱状態となっていたことを知っていたとします。

その上で、「一般的に，うつ状態の患者には自殺念慮がみられるところであるから，亡Ｄについてそのほかに自殺の兆候が見られなかったとしても，Ｆ教諭の注意により亡Ｄが教師として生きてゆく自信を喪失して悩んでいた従前からの相談内容を踏まえると，Ｆ教諭が亡Ｄに対する注意を再び行った場合には，未だ勤務経験２年余りにすぎない亡Ｄが教師として生きてゆく自信を再び喪失させるなどして亡Ｄがうつ状態を更に悪化させ，亡Ｄに対し自殺を動機付けるなど亡Ｄの生命又は心身の健康を損なうことになることは，Ｇ校長らにとって予見可能であったものと認めるのが相当である。」として、先輩教員によるさらなる注意が行われた場合、うつ状態が悪化する等が予見されたとしました。

そこで、判決は、校長らは、「Ｆ教諭に対し，亡Ｄのうつ状態の原因が教師として生きてゆく自信を喪失させるようなＦ教諭の度重なる注意にあることを自覚させ，未だ勤務経験２年余りにすぎない亡Ｄが教師として生きてゆく自信を喪失させないように，亡Ｄにこれ以上の注意をしないよう自制を促すとともに，亡Ｄの意向を聴取するなどして亡Ｄの精神状態に配慮した上で亡Ｄの意向に反しない限度で，Ｆ教諭が業務において亡Ｄに接触する機会を減らす措置を講じる義務を負っていた」としました。しかし、その義務が果たされず、注意が続き、被災教員のうつ病が悪化し、自殺に至ったとして、学校側の安全配慮義務違反が認められました。

このように、使用者側において、労働者においてうつ状態にあることを認識した場合には、それを悪化させる状況を取り除く義務を負うことになり、それに反し自殺等の結果が生じた場合には安全配慮義務違反として賠償義務を負う可能性があります。

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