執筆 新潟県弁護士会 弁護士齋藤裕（2019年度新潟県弁護士会会長、2023年度日弁連副会長）
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１ 治療機会の喪失と公務災害
通常、労働災害や公務災害は、業務や公務が原因となって発症した場合に認められます。
別の原因で発症した傷病について労働災害や公務災害が認められることは基本的にはありません。
しかし、裁判例の中には、別の原因で発症した傷病についても、業務や公務などのために治療機会が失われ、死亡等した場合には、労災や公務災害として認めるものもあります。
２ 喘息の治療機会の喪失と公務災害
例えば、横浜地裁平成２３年１０月１３日判決は、以下のとおり述べて、業務外の原因で発症した喘息について、職場環境のため治療機会が失われ、死亡したとして、死亡を公務災害として認定しました。
「Ａに喘鳴が出た死亡当日午後５時頃の時点，あるいは遅くともＡが救急隊の寝室に向かった午後８時３０分頃の時点で，Ａが公務を離脱し，医師の診察を受けていれば，Ａの死亡は避けることができたということができる。」
「しかし，Ａの当時の職場環境においては，勤務途中で公務から離脱することは著しく困難であり，Ａも自身の２６年に及ぶ長年の勤務経験から自身の置かれたそのような職場環境を十分認識していたことから，公務から離脱することを申し出ることなく，公務を続けたものと認められる。」
「Ａは，死亡当日，客観的にみて治療を要する状況にあるにもかかわらず，Ａの当時の職場環境が職種自体あるいは人員配置の点から代替性がなく，Ａが休暇の取得その他治療を受けるための方法を講じることができず引き続き職務に従事しなければならないような状況にあり，公務を続けることを余儀なくされたものと認められるから，Ａの公務とＡの死亡との間には相当因果関係があるものと認めるのが相当である。」
３ クモ膜下出血の治療機会の喪失と公務災害
大阪高裁平成２９年１２月２６日判決は、被災地支援のための運転手として派遣された公務員がクモ膜下出血で死亡した事案について、業務の負荷によりクモ膜下出血が発症したと認定するとともに、以下のとおり、業務のため異常な頭痛があっても受診できず、クモ膜下出血が悪化したとして、治療機会の喪失を理由としても公務災害を認定しました。参照：治療機会喪失により公務災害を認定した判決
「本件疾病はくも膜下出血であり，５月１４日昼頃までに亡Ａにあらわれた頭痛（以下「本件頭痛」という。）は，これに前駆する症状であったところ，亡Ａは，同日の昼頃までは，本件頭痛に対し，それまで月に１～２回程度あった頭痛に対するのと同様に市販の痛み止め薬（バファリン）を服用することで対処しようと考えていたが，本件頭痛は従前の頭痛とは異なり，昼過ぎになっても上記痛み止め薬が効かない状態にあったことが認められる。そして，同日，亡Ａが「今までにも頭痛はあったが今日のは特に痛い」と述べていたことにも照らすと，亡Ａとしては，事情さえ許せば速やかに医師の診察を受けたいと考えたものの，運転業務を交代する要員がいなかったため，そのまま勤務を継続せざるを得なかったものと合理的に推認され」る。
４ 肺炎の治療機会の喪失と労災
このように、傷病自体に業務起因性や公務起因性がない場合でも（ある場合でも）、職場環境のために治療機会を喪失したとみられるような場合、業務起因性や公務起因性が認められることもありますので、十分な検討が必要となります。
５ 新潟で公務災害、労災でお悩みの方は弁護士齋藤裕へ
当職が担当したＡＮＡクラウンプラザホテル新潟過労労災事件についての記事
もご参照ください。
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