労災保険で支給される内容のうち、症状固定前までに支給されるものを以下ご説明します。
１ 療養の給付・療養の費用の支給
医療費です。
労災病院などの労災保険指定医療機関で療養する場合、原則として無料で診療を受けることができます。
それ以外の医療機関で療養する場合、一旦被災者において治療費を立て替え、その後労基署に請求することになりますｓ。
通院費も一定の場合に支給されます。
２ 休業給付・休業補償給付
休業４日目から、１日に給付基礎日額の８０パーセントの休業給付・休業補償給付が支給されます。
ここでいう給付基礎日額は、事故前３ケ月分の１日あたり平均賃金であり、その基礎にはボーナスは含まれません。
内訳は保険給付６０パーセント、特別支給金２０パーセントです。
特別支給金は損害賠償との関係で考慮されません。
ですから、休業損害１００万円、保険給付６０万円、特別支給金２０万円の場合、１００万円－６０万円＝４０万円の損害賠償請求をなしうることになります。
なお、１日から３日目については使用者が６０パーセントの休業補償を支払うことになります。
倒産などで使用者に支払う資力がない場合、労働基準監督署が休業補償特別援護金を出すこともあります。
３ 傷病年金、傷病補償年金
傷病が治癒しないまま、療養開始後１年６ケ月を経過した場合、傷病年金・傷病補償年金を受けることができる場合があります。
その金額は以下のとおりです。
傷病等級第１級 給付基礎日額・算定基礎日額の３１３日分 一時金の傷病特別支給金１１４万円
傷病等級第２級 給付基礎日額・算定基礎日額の２７７日分 一時金の傷病特別支給金１０７万円
傷病等級第３級 給付基礎日額・算定基礎日額の２４５日分 一時金の傷病特別支給金１００万円
※算定基礎日額はボーナスなどを１日あたりに換算したもの
傷病年金の支給は請求をしないでも労働基準監督署長が支給決定をするものとされています。
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