同居義務違反と慰謝料（離婚）

１　同居義務について

民法７５２条は、夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない、としています。

そして、同居義務違反を理由に慰謝料を請求し、あるいは同居を直接求めるケースもあります。

そこで、以下、同居義務をめぐる裁判例などを概観します。

２　同居義務と慰謝料をめぐる裁判例

同居義務と慰謝料についての平成年代の裁判例としては以下のものがあります。

ア　東京地裁平成２９年９月２９日判決

「被告は，原告に対し，事前の説明をすることもなく，一方的に別居を開始し，関係の修復を求められても，具体的な同居に向けた協議・提案等を行うことなく，これを拒絶して別居を継続していたものということができるのであり，被告による当該別居について正当な理由があるものとはいい難く，同居義務（民法７５２条）に反し，原告に対する悪意の遺棄に当たるというのが相当である」

「被告による同居義務違反及び悪意の遺棄が決定的な端緒となって，離婚するに至ったものと認めることができる。このような原告及び被告が離婚するに至った原因と経緯のほか，婚姻期間が１年６月余りにとどまり，同居期間が８月余りにすぎないこと，その他諸般の事情を考慮すると，被告が原告に対して支払うべき慰謝料は，１０万円と認めるのが相当である。」

イ　東京地裁平成１６年４月７日判決

「一般的には，夫婦は同居して共同生活を送るのが通常の形態であり，夫婦の同居義務も肯定されているところであるから，双方が了解して別居している場合や，どうしても同居して生活することが困難な事情が存在する場合など，例外的な場合でない限り，夫婦のどちらか一方が相手方との同居を拒むことは，相手方に対して違法な行為というべきである。」
「そこで，これを本件について判断すると，被告は，平成６年に原告が再びオーストラリアに赴任した際，原告と同居する自信がないとして，当時，同性愛の恋人であったＤとの同居を希望し，平成１０年まで原告との同居を拒んで別居していたこと，また，平成１４年に原告が日本に転勤して帰国する際，日本への同行を拒絶して，それ以来現在まで，原告と別居状態であることは，被告自身も認めているところである。」
「このように，上記認定，説示の事情を総合的に勘案すると，被告の原告に対する違法行為は相当程度重いものといわざるをえないところであるが，ことの発端は原告のオーストラリア赴任であることや，原告自身も妻である被告の精神的ストレスを的確に把握してサポートすることができなかったことや，被告の生活状況などをも酌量すると，被告が上記不法行為によって原告に対して支払うべき慰謝料の額は，金３５０万円とするのが相当である。」

ウ　東京地裁平成１５年１０月３０日判決

「被告Ｙ１の同居義務違反については，前記１の認定事実からすれば，原告と被告Ｙ１の夫婦関係は，長期間の別居中にすっかり形骸化し，修復不可能な状態になっていたものといえるから，そのような時期からは被告Ｙ１の同居義務を認めることができない」

エ　東京地裁平成１５年１年１６日判決

「前記の婚姻生活の全経過に認定したとおり，被告は，昭和４６年ころ，原告と別居を始めるのと前後してＧと不貞関係を結んでおり，別居後は，正当な理由なく同居義務及び協力義務を履行せず，原告及び二人の子に対する扶養義務を放棄したものといわざるを得ない。」

「かかる事情に照らせば，原被告の婚姻関係の破綻の責任は専ら被告の不貞行為及び悪意の遺棄にあり，かかる行為は全体として原告に対する不法行為を構成するものというべきである。」

「そして，前記に認定した婚姻生活の全経過に照らせば，被告は，原告に対し，慰謝料として６００万円の支払義務があるものと認めるのが相当である。」

オ　東京地裁平成１４年１１月１４日判決

「前項の認定事実によれば，本件の婚約・内縁関係が破綻した原因は被告の思いやりの欠如と自己中心的生活態度に基づく家庭生活に対する配慮不足にあると認められ，これは婚姻関係における協力扶助義務違反に相当するものというべきであるから，被告は，原告に対し，不法行為に基づく責任として原告が被った精神的損害について慰謝料を支払うべき責任がある。そして，本件に顕れた一切の事情を総合すると，その金額は２００万円が相当である。他方，原告に協力扶助義務違反・同居義務違反というほどの落ち度は認められないから，被告の損害賠償請求は理由がない。」

このうち、イ、エの裁判例は、不倫とセットのものであり、同居義務違反に独自の意味があるのか不明です。

ウ、オは、夫婦関係が形骸化している、相手方の思いやりや配慮不足などを理由に同居義務違反を否定しています。

アは、事前の連絡なく、かつ、事後の復縁に向けた協議もないまま同居を拒否したことで同居義務違反を認めましたが、極めて低廉な慰謝料しか認めませんでした。

以上から、不貞などがないという前提では、別居のそれなりの理由がある場合、事前の連絡や夫婦関係のあり方についての協議がある場合には慰謝料は認められにくく、認められたとしても慰謝料額は極めて僅少ということになろうかと思います。