弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）が離婚時の財産分与について解説しました。

離婚の際には財産分与がなされることがあります。

この財産分与は大きく清算的財産分与と扶養的財産分与に分けることができます。

以下、

１　清算的財産分与

２　扶養的財産分与

３　財産分与についてのその他の事柄

４　弁護士費用

について解説します。

１　清算的財産分与について

清算的財産分与とは？

一般的にイメージされることが多いのは清算的財産分与だと思います。

これは夫婦の財産を離婚に当たり分けることです。

分与をする割合

通常は折半となりますが、一方配偶者が医師などであって財産形成に与える影響が大きい場合にはそれ以外の割合で分与されることもあります。

浪費や使途不明金がある場合にも割合が折半とならないことがありえます（浪費、使途不明金がある場合と財産分与をご参照ください）。

共稼ぎであるにも関わらず、どちらかしか家事・育児を担っていなかったような場合、家事・育児を担当していた側の分与割合が高くなることもありうると考えます。東京家裁平成６年５月３１日決定は、夫婦共稼ぎで、妻だけがもっぱら家事労働をしていたというケースで、妻と夫の寄与割合を４：６とみました。ただし、この事例では、妻の収入がかなり大きかったという事情はあります。

どちらかの親が実質贈与により財産形成に寄与している場合において、そのことが財産分与の割合において考慮されることもあります。例えば、東京高裁令和３年１２月２４日決定は、「本件における財産分与対象財産（夫婦の協力によって得た財産）の額には，抗告人の父母による支援の結果として形成された，夫婦の協力によって得たものとはいい難い財産が相当額含まれていることが認められる（実際に，抗告人の父が管理していた相手方名義の財産番号１の預金額だけでも，その額は約１８００万円になる。）。そうである以上，相手方が求める本件の財産分与の判断においては，このような事情を「一切の事情」として考慮するのが，財産分与における当事者の衡平を図る上で必要かつ合理的であると認められるのであって，以上の事情（本件における基準時財産の額及び財産形成の寄与の程度，これらを前提とした上記（１）の算定に係る財産分与額）のほか本件に現れた一切の事情を考慮すると，財産番号１の相手方口座の預金を除く相手方名義の財産については相手方が取得することを前提に，抗告人に対して，本件の財産分与として２８００万円を相手方に支払うように命ずるのが相当である。」として、親による実質贈与をも考慮し財産分与の割合を決めています。

財産分与の対象となる財産

財産分与に当たってはその財産の名義が誰のものであるかはあまり関係しません。夫婦が結婚してから共同で作りあげた財産については名義の如何を問わず財産分与の対象となります。

夫婦が共同で作り上げた財産が分与の対象になりますから、結婚前の財産は対象にはなりません。また、別居後の財産も分与の対象とはならないのが原則です（詳しくは特有財産と財産分与の記事をご参照ください）。

子ども名義の財産でも財産分与の対象となりえます（お年玉と財産分与についての記事をご参照ください）。

結婚前の財産については、記録がなく、それが結婚前からの財産なのか夫婦が築き上げた夫婦共有財産なのかはっきりしない場合もあります。そのような場合には夫婦共有財産として推定されることになりますので、結婚前から大きな財産を持っていた配偶者としては結婚時点における財産の記録を残しておくことが肝要ということになります。

別居後の財産については、例えば一方が他方に払うべき婚姻費用を払わなかったことによって蓄財したような場合、別居後の財産でも例外的に分与の対象となりうることになります。

注意しなければならないのは、財産分与の対象となるのはプラスの財産だけということです。

借金というマイナスの財産は分与の対象とはなりません（マイナスの財産も分与の対象になるという裁判例もありますが、あくまで少数です）。ですから、住宅ローンを負っている方の配偶者が、他方配偶者に対しローンを負担するよう求めることは原則としてできません。しかし、夫婦の生活のために借金をし（住宅ローンなど）、同時に夫婦間にある程度のプラスの財産もある場合、借金を背負う方がプラスの財産を取得するというように、プラスの財産とマイナスの財産を通算して分与方法を決めるということはありえます。

もご参照ください。