離婚の際には財産分与がなされることがあります。
この財産分与は大きく清算的財産分与と扶養的財産分与に分けることができます。
以下、
１ 清算的財産分与
２ 扶養的財産分与
３ 財産分与についてのその他の事柄
４ 弁護士費用
について解説します。
１ 清算的財産分与について
一般的にイメージされることが多いのは清算的財産分与だと思います。
これは夫婦の財産を離婚に当たり分けることです。
通常は折半となりますが、一方配偶者が医師などであって財産形成に与える影響が大きい場合にはそれ以外の割合で分与されることもあります。
浪費や使途不明金がある場合にも割合が折半とならないことがありえます（浪費、使途不明金がある場合と財産分与をご参照ください）。
財産分与に当たってはその財産の名義が誰のものであるかはあまり関係しません。夫婦が結婚してから共同で作りあげた財産については名義の如何を問わず財産分与の対象となります。
夫婦が共同で作り上げた財産が分与の対象になりますから、結婚前の財産は対象にはなりません。また、別居後の財産も分与の対象とはならないのが原則です（詳しくは特有財産と財産分与の記事をご参照ください）。
子ども名義の財産でも財産分与の対象となりえます（お年玉と財産分与についての記事をご参照ください）。
結婚前の財産については、記録がなく、それが結婚前からの財産なのか夫婦が築き上げた夫婦共有財産なのかはっきりしない場合もあります。そのような場合には夫婦共有財産として推定されることになりますので、結婚前から大きな財産を持っていた配偶者としては結婚時点における財産の記録を残しておくことが肝要ということになります。
別居後の財産については、例えば一方が他方に払うべき婚姻費用を払わなかったことによって蓄財したような場合、別居後の財産でも例外的に分与の対象となりうることになります。
注意しなければならないのは、財産分与の対象となるのはプラスの財産だけということです。
借金というマイナスの財産は分与の対象とはなりません（マイナスの財産も分与の対象になるという裁判例もありますが、あくまで少数です）。ですから、住宅ローンを負っている方の配偶者が、他方配偶者に対しローンを負担するよう求めることは原則としてできません。しかし、夫婦の生活のために借金をし（住宅ローンなど）、同時に夫婦間にある程度のプラスの財産もある場合、借金を背負う方がプラスの財産を取得するというように、プラスの財産とマイナスの財産を通算して分与方法を決めるということはありえます。
もご参照ください。
２ 扶養的財産分与について
どちらかの配偶者が離婚後生活困難であり、他方配偶者に十分な資力があるような場合、扶養的財産分与として定期金の支払いなどが命じられることもあります。
しかし、これは十分な慰謝料や清算的財産分与がなされないような場合において認められるものであり、認められるケースは多くはありません。
詳しくは扶養的財産分与についての記事をご参照ください。
３ 財産分与についてのその他の事柄
４ 弁護士費用
当事務所の弁護士費用は以下のとおりです（消費税別）。
長引いたからといって着手金などを追加でいただくことはありません。
・初回相談料 無料
・離婚交渉 着手金５万円 報酬１０万円（財産分与などで経済的利益があるときは、その１０パーセントと１０万円の大きい方）
・離婚調停 着手金２０万円（交渉から引き続き受任した場合の着手金は１５万円）
報酬２０万円（財産分与などで経済的利益があるときは、その１０パーセントと２０万円の大きい方）
・離婚訴訟 着手金２０万円（調停から引き続き受任した場合の着手金は１５万円）
報酬２０万円（財産分与などで経済的利益があるときは、その１０パーセントと２０万円の大きい方）
例 相手方が離婚も財産分与を拒否している場合
交渉の着手時に５万円をいただきます。
話し合いで解決しなければ離婚調停となりますが、その際着手金１５万円をいただきます。
さらにそこでも解決せず、離婚訴訟をする場合、着手金１５万円をいただきます。
最終的に離婚が成立し、３００万円の財産分与が得られた場合、３００万円の１０パーセントである３０万円が２０万円より大きいため、報酬３０万円をいただきます。
４ 新潟で離婚のお悩みは弁護士齋藤裕へ
もご参照ください。
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弁護士費用はこちらの記事をご参照ください。
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